過去10年間、ベトナムは急成長する中国経済の恩恵を受けてきた。 中国経済が成長するにつれ中国の生活水準と賃金水準が上昇し始めると、より安い労働力を求めて企業のサプライ・チェーンが中国からベトナムなどの低コスト国へと移転してきた。 ベトナムの通貨であるドン安も、ベトナムの輸出産業を後押しし、ベトナムを世界経済の中で主要な輸出国へと押し上げた。 しかし現在、そのベトナムの輸出産業が大きな問題に直面している。 その原因は、もちろん武漢ウィルス(COVID-19)だ。 中国国内で数千、数万人が感染し、何億人という国民が隔離された結果、中国経済は急停止している。 そんな状況と連動するかのように、ベトナムの首都ハノイの近郊で、武漢ウィルスの新たな感染拡大が発生していることが判明した。 によると、 ベトナムの首都ハノイの近郊にある人口 1 万人の村々で8 名の新型コロナウィルスの感染者が確認されたため、木曜これら村々を隔離すると政府当局が発表した。 ハノイから約40キロ離れたソン・ロイ地区は、武漢で新型コロナウィルスの感染が確認されて以降、中国以外で大規模隔離される初めてのケースとなる。 「2020年2月13日現在、我々はソン・ロイ地区における感染地域を孤立化し隔離する作業を緊急に実施する・・・。 予定は・・・20日間である」と保健省は声明を発表した。 ベトナム保健省は、当初、数件の農村からなるソン・ロイ地区で5人の感染者が発生したと発表していた。 それが木曜には6人の感染者が発生していると報告している。 AFP通信の記者によると、それからソン・ロイ地区の郊外にあるビン・シュエン地区で複数の検問所が設置されている。 地元住人のトラン・ヴァン・ミン氏は、隔離が実施される前から政府当局はすでに地元住人に対して多くの人が集まる場所は避けるよう勧告していたとAFPに語っている。 「生活はすでに悪影響を受けている」と同氏はAFPの電話取材に語り、労働者の多くは建設業や住居の塗装業に依存しているとも語った。 「今は外出することができず、たとえできたとしても、以前ほどの仕事の依頼は私たちに来ない」とも語った。 もしこれが大流行の前兆である場合、ベトナム全土がまもなく封鎖される可能性がある。 中国は、すでに前代未聞の大規模都市封鎖を中国全土で行っている。 発生源である武漢から遠く離れた都市でも厳格な外出制限が課されていることを考えれば、ベトナムで同様の封鎖が行われてもおかしくない。 新型コロナウィルスはすでに世界経済に大打撃を与えており、中国からの渡航を多くの国が禁止している。 中国とベトナムの国境は穴だらけと言われるが、ベトナムでの感染者数は日本よりも少ない16名となっている(もちろんベトナムの検査体制が整っていない可能性があり、そのため検査件数そのものが日本より少ないのかもしれない)。 しかしベトナムは、中国本土とのフライトを全便禁止している。 また、中国国籍保持者や、過去2週間中国への渡航歴がある外国人に対して観光ビザを発給することも停止している。 後手後手に回っていると非難されている日本政府よりも先手を打っているように見えるベトナムが、武漢ウィルスの封じ込めに成功するか注目される。
次の対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、NHKなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。 一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させる考えを示しました。 あわせて企業に対する減税や契約上の優遇といった投資環境を整備し、政府として企業活動の支援を強化していく方針を明らかにしました。 ベトナム政府は「経済よりも国民の命を優先する」として、これまで厳格な対策を相次いで打ち出してきました。 国内で初めての感染者が確認されたことし1月下旬以降、ベトナム政府は感染者とその接触者を隔離するとともに、2月上旬には過去14日間に中国に滞在歴のある外国人の入国を禁止しました。 3月には外国からの帰国者を中心に感染が広がりはじめたことを受け、入国者全員に隔離を実施したほか、外国人の入国を禁止するなど、水際対策を強化しました。 また、クラスター=集団感染が発生した地区では、住民が自由に行き来できないよう、地区の入り口をフェンスで封鎖するなど、行動制限も実施しました。 政府によりますと、隔離の対象となった住民や外国人は、延べ100万人近くに上るということです。 その後も感染者が増え続けたため、政府は先月1日からは、不要不急の外出を制限したり、スーパーや薬局以外の店舗の営業を停止したりするなど、より厳しい措置に踏み切りました。 政府の厳格な対策により、これまでのところ、ベトナムでは感染者の数が324人と、フィリピンやインドネシアなど依然として感染拡大が続く、ほかの東南アジアの国々と比べて極めて少なくなっています。 また、1人の死者も出ていません。 こうしたことから、政府は先月中旬以降、制限措置の緩和を進め、首都ハノイや南部のホーチミンといった都市部でもデパートや学校、それにバスや鉄道などの公共交通機関が再開しています。 さらに23日からは、サッカーの国内リーグで、これまで認められていなかった観客を入れての試合が許可され、22日は試合のチケットを求めて大勢のファンが売り場に押し寄せる姿も見られました。 首都ハノイで長年、現地の研究機関と感染症に関する共同研究を行っている、長崎大学熱帯医学研究所ベトナム拠点の長谷部太教授は、ベトナム政府の対応について、「感染爆発が起きる前に厳格な対策を講じて、市中感染を抑え込んだ。 対策は非常にうまくいった」と評価しています。 長谷部教授はその主な要因として、迅速な検査体制の確立と徹底した隔離措置を挙げています。 このうち検査体制の確立については、SARSや鳥インフルエンザなど、過去の感染症への対応の中で、日本をはじめ海外の専門家チームから得られた知識や技術を着実に蓄積してきたことが、今回の対応において大いに役立っていると指摘しています。 長谷部教授は「ベトナムには特別な検査キットや治療薬はないが、政府はやるべきことを早い段階で決断し、実行に移した」と述べ、検査や隔離など基本的な対応を迅速に実施したことが、感染拡大の抑制につながったという見方を示しました。 加えて、ベトナムがある程度の強制力を背景に、国民の行動を制限できる政治体制であることや、感染症を正しくおそれ、政府の対策に従って行動した国民性も大きく寄与したと指摘しています。 一方、今後の状況については、「これまでのところ、感染の抑制に成功しているが、そもそもの医療水準が高くないことから、一定の感染者が入り込めば対応は難しくなる」と述べ、警戒を続ける必要性を訴えています。
次のホーチミン市内の商店。 ベトナム政府観光局がBusiness Insiderに語ったところによると、コロナウイルスの流行により、ベトナムの観光産業に30億ドルから40億ドルの損害が生じる見込みだという。 観光省の関係者によると、コロナウイルスは「中長期的にベトナムの観光産業に大きな打撃を与えると予想されている」という。 海外からの観光客の約3分の1は中国からで、その減少はベトナムに重くのしかかっている。 ベトナムの観光産業は、コロナウイルスの流行によってすでに経済的な打撃を受けている。 世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を正しく推定するには時期尚早だとしているが、ベトナム政府観光局は今週初めにBusiness Insiderに対し、このアウトブレイクは「中長期的にベトナムの観光産業に大きな打撃を与えることが予想される」と語った。 同国観光局の関係者は電子メールで、「ベトナムの観光産業への直接的な被害は、3カ月で30億ドル(約3300億円)から40億ドル(約4400億円)に達する可能性がある」と述べた。 ベトナムの観光産業は近年目覚ましい発展を遂げている。 観光局によると、2019年にベトナムを訪れた外国人旅行者は1800万人を超え、2018年から16. 中国が国民の海外旅行を禁止し、ベトナムがコロナウイルス感染地域からの旅行者の入国を禁止したため、その数は激減した。 観光局によると、ベトナムはアジアへの旅行を懸念している他の国からの潜在的な訪問者も失っている。 さらに、一部の国内旅行も。 メコンデルタのボートツアー。 ワイアット氏は「いくつかのホテルグループと話をしたが、宿泊客はかなり減少している。 ベトナムの多くの企業はコロナウイルスの影響に備えている。 ベトナム政府はが、元ベトナム政府顧問のレ・ダン・ドー(Le Dang Doanh)氏はBusiness Insiderに対し、同国がこのまま影響を受け続ける可能性は低いと述べている。 2016年から2018年まで国連開発政策委員会の委員を務めたゾアン氏は、「政府は依然として成長目標を据え置いている」とし、「しかし、2020年のベトナム経済のGDP成長率は低下するだろう。 目標の6. 0から5. 世界保健機関(WHO)によると、ベトナムでは2月21日の時点で16人の感染が確認されている。 世界では27カ国で7万人以上の患者が確認されている。
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