国会空転与党暴走を霞ませるためのスピン報道（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
〇色々なスピン報道の陰に隠れてRCEPの交渉会合が開かれている。 輸出規制を巡り日韓の紛争が激化しているように見える裏で、日韓の経済統合を含むRCEPが推進されている。 表向きの現象に惑わされてはならない。 【RCEP交渉会合が中国の鄭州で開催、日本の外務省と経産省等が参加】 〇裏権力及びその走狗は2020年にTPPとRCEPを合わせたFTAAPの実現を目論んでいるので、今後増々RCEPの交渉を加速させてくると予測される。 これらの最終目標が2030年のWTO再編＝世界の市場統一＝経済ワンワールド化である。 全ての包括的奴隷条約に断固反対即ワンワールド断固反対！ 〇RCEPで亜細亜との経済統合を図る事は韓国に対する輸出規制という経済主権の発動と完全に矛盾する政策である。 かかる経済主権の発動を出来なくする事がRCEPなどの包括的奴隷条約の本質だからである。 政策主権を強固に発動すると見せて、裏ではそれを出来なくする政策を推進するという矛盾。 まさに両建。 〇韓国はWTOへの提訴もちらつかせている。 WTOに主権国家同士の紛争を裁定する世界政府的な権限と権威を認める事自体が既に主権侵害だが、包括的奴隷条約では主権国家ではなく私企業がISD条項を発動して主権国家を訴える事が出来る。 例えば日韓関係だとサムスンなどが日本政府を訴える事態が考えられる。 〇日本政府による半導体の製造に必要な部品の輸出規制を強化する政策によって損害を受けたとして包括的奴隷条約の域内の半導体企業が世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴する事態が考えられる。 中国や印度はISDS導入を拒否するかもしれないが、ISDS導入に最も熱心なのは安倍一味である。 〇現行のWTOの枠組みでは経済的な国際紛争に際して一国の政府が他国の政府を「提訴」する仕組みだが、包括的奴隷条約では一私企業が一国の政府を訴える事が出来る。 政府側が敗訴する事は国民主権に基づく国家の政策が一私企業によって覆される事を意味する。 これが包括的奴隷条約による主権喪失である。 〇韓国に対する輸出規制に関し政府に寄せられた国民の意見は殆どが「賛成」という事だが、包括的奴隷条約に入るとたとえ国民が賛成する政策でもグローバル資本の利益に反するという事で撤回させられる恐れがある。 包括的奴隷条約は国民主権ではなく「資本家主権」とする枠組みである。 この究極が新WTO。 〇経済産業省が「7月22日から7月31日まで、中国において、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第27回交渉会合が開催されます。 」と告知しているので目下開催中のはずだが、メディアでは殆ど報道を見かけない。 日韓の「WTOでの論戦」ばかり報道している。 〇RCEPはTPP以上に関心が低い。 どちらも包括的奴隷条約であり両者の合体がFTAAPなので両方に反対するのが筋。 「TPPには反対するのにRCEPには反対しない」どころか、TPPに反対しながらRCEPに賛成する者すらいる。 完全に両建。 これらは2030年に目論まれるWTO再編の「入口」。 故に全てに断固反対する。 〇岸信介と朴正熙や文鮮明が昵懇で岸の孫の安倍と朴正熙の娘の朴槿恵が「幼馴染」だったり、戦後の従米派勢力のフィクサー児玉誉志夫が韓国政界に太いパイプを持っているなど、戦後の従米派・統一系裏権力人脈は韓国と深い繋がりがある。 故に日韓トンネルを作ろうとしたり韓国と経済統合しようとする。 〇左派と言われる文在寅政権下でも日韓の経済統合が目論まれRCEPが推進されている事に変わりはない。 結局日韓の裏権力人脈は一体であるという事。 その状況下で繰り返し日韓紛争が「演出」されてきた。 例えばマイケル・緑は韓国のテレビに出演して煽ったりしている。 日韓トンネルもRCEPも断固反対する。 〇以前安倍は東京から大陸を横断してロンドンに至る「大陸横断鉄道」の「夢」をトルコで語った。 「東京からロンドン」という事は日韓トンネルが暗黙の前提になっていると思われる。 RCEPが韓国との制度的一体化とすると日韓トンネルは物理的一体化である。 真に韓国と対峙する者なら推進しない。 故に両建。 〇韓国首相の「不測の事態」発言は軍事的恫喝だと思うが、安倍一味に対するものではあるまい。 彼らは元から日韓の経済統合を推進するグローバリストである。 軍事的恫喝などしなくても積極的に国を売り飛ばす連中である。 これはむしろ日本国民に対する「経済統合しないと戦争になるぞ」という脅しと見る。 〇国連が出来た経緯を思い出す。 二度の大戦があったからこそ「戦争を防ぐ為」という名目で国連が出来た。 二度の大戦が無ければ国連は出来なかったであろう。 このように事前に戦争や紛争があると「平和の為」という名目で「統一」を正当化し易い。 故に日韓紛争が経済統合推進の為の計略でも不思議はない。 〇「戦争を避ける為には世界統一しかない」と思わせる為の世論工作の類は多い。 これは論理が逆様である。 他所の土地や資源を切り取ろうとする国際的野心こそが戦争の元凶である事は今の中東を見れば明らか。 「世界統一」はその国際的野心の究極である。 こういう野望を断念する事が真の平和の基である。 〇「戦争を避ける為には世界統一が必要」ではなく「世界統一しようとするから戦争が起きる」のである。 ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカ等、西欧列強は世界の覇権を握ろうとして海外侵略を行った。 所謂西力東漸である。 背後にイエズス会、猶太金融、石屋、欧州貴族など裏権力がいた。 〇中でも裏権力＝国際秘密力の根拠地「大英帝国」が七つの海を支配しようとして世界中で戦争を仕掛け、又戦争の種をまき散らした。 その後は表向きの覇権は米国に引き継がれた。 目下はネオコンが中東侵略工作を展開中。 このように国境を跨いだ世界統一志向、つまりグローバリズムこそが戦争の元凶である。 〇故に「世界統一しないと戦争になる」という脅しは完全に論理が逆様である。 むしろ裏権力は「世界統一する為に戦争を起こ」そうとする連中と見るべき。 韓国首相の恫喝も同様と見る。 「経済主権を放棄し日韓経済統合しないと戦争になる」という脅しではないか。 日韓の裏権力走狗の両建茶番を見抜くべき。 〇「対立から統合へ」という弁証法的論理は争いと支配の論理である。 弁証法的論理が平和を乱す。 ワンワールド化しようとする事自体が平和を乱している。 最初から支配しよう、統一しようと思わなければ自ずと平和である。 結局「統一」志向とは支配欲の表れである。 欲心を修辞的に飾っているに過ぎない。 〇「最初から」「自ずから」という所が大事である。 不易流行と言うように時代により具体的な現象や物事の形式は変わるが、そこに自ずと表れる道理はそうそう変わるものではない。 「貪欲が乱の元凶」という道理も然り。 平和の為には弁証法的止揚など全く必要ない。 古今を貫道する道理に則ればそれでよし。 〇道理や事実に則る事を中道と呼ぶ。 これは古今の思想家で内容は異なる。 例えば孔孟は仁や義と言うだろうし、仏陀は無常・離貪・慈悲等と言うだろう。 だが、これらは弁証法的止揚で達するのではなく古今を一貫する道と捉えられた点では同じ。 石屋の手先は中道と弁証法の区別も出来ないタワケ者である。 〇国史上の具体例で中道と弁証法の違いを考察。 俳諧の歴史は江戸初期の松永貞徳の貞門、その後に西山宗因を祖とする上方の談林派が出た。 松尾芭蕉は京都で貞門の北村季吟に学んだが、江戸に行き談林派の感化を受け談林派の俳人として世に出た。 だが、最終的にどちらも超克し独自の蕉風（正風）を作った。 〇これは貞門と談林を止揚する「弁証法」ではない。 芭蕉なりに国史上で古今に一貫すると見た「風雅の道（ものの哀れ、侘び寂び等）」に連なったという意識であろう。 仏教でも「法」は一貫するとされ、儒学でも「道統」という意識がある。 「止揚」という弁証法の論理とは違う東洋の一貫する「道」の論理。 〇両建との関連で考える。 例えば「A対B」という両建があるとする。 弁証法戦略だとA対Bの対立構造を「止揚」してCという結論に誘導する。 一方、中道の論理で両建を破る場合は道理と事実に則りA対Bの両建もCという誘導目標も端的に打破る。 道理は道理、事実は事実。 端的にそこにある。 「止揚」などしない。 〇物事の道理は抽象的なものではなく、必ず具体的な現象や形式として表れる。 ここが東洋的な道理観の特徴である。 西欧では抽象的な実体と捉えられるが、東洋では現象に即した「道」として把握される。 例えば仏教で言う「無常」という道理は「五蘊」などと呼ばれる具体的な個別現象を離れたものではない。 〇平和に関する古今に一貫する道理の例を挙げるならばダンマパダ「5 実にこの世においては、怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息むことがない。 怨みをすててこそ息む。 これは永遠の真理である。 」を思い出す。 平和は弁証法的論理で到達するものではなく端的な道理に即する事で実現する。 〇「物事の道理は抽象的なものではなく、必ず具体的な現象や形式として表れる」とか「現象に即した「道」」という事を「東洋的な道理観の特徴」と書いたが、日本の古典文学の有名な文章を具体例としてこの事について説明してみようと思う。 「物事の道理は抽象的なものではなく、必ず具体的な現象や形式として表れる。 ここが東洋的な道理観の特徴である。 西欧では抽象的な実体と捉えられるが、東洋では現象に即した「道」として把握される。 例えば仏教で言う「無常」という道理は「五蘊」などと呼ばれる具体的な個別現象を離れたものではない。 」 〇平家物語の冒頭「祗園精舎の鐘の声、 諸行無常の響きあり。 娑羅双樹の花の色、 盛者必衰の理をあらはす。 ここでは「祗園精舎の鐘の声」「娑羅双樹の花の色」という具体的な現象に即して「諸行無常」「盛者必衰の理」という道理が示されている。 この物語全体が歴史を題材に無常の理を示している。 〇これまた有名な鴨長明の方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」もしかり。 「ゆく河の流れは絶えない」という道理を「もとの水にあらず」と「水」という変化する個別現象に即して述べている。 個別現象としての水は変わるが、「流れは絶えない」という道理は一貫すると。 〇また「もとの水にあらず」だけでも「無常」という道理と「常に変わっている河の水」という変化する個別現象を同時に示していると言えよう。 このように東洋的な道理観では変化する個別現象に即して不変の道理を示す。 自然や人事、歴史を題材に無常観を示す我が国の中世文学は好個の具体例と言えよう。 〇「愚管抄」を著した慈円は「道理」を時代によって変化するものと捉えた。 「無常」という道理はそこに現象ある限り「不変」と言えるが、慈円は古代の律令制、中世の荘園制、武家の幕府政治など歴史の変遷を「道理の変化」として解釈した。 これは「道理」を具体的な歴史に即して理解する態度だと言える。 〇「無常」等は個別現象の最も一般的な道理と言えるが、慈円が言う道理とは時代を既定する「構造」を指していると解釈出来る。 時代は変遷すると言ってもある程度の恒常性を以て一定の期間同じような政治や社会の構造が継続する（摂関政治や幕府政治等）。 慈円はその根底に「道理の変化」を見ようとした。 〇「愚管抄」の著者である慈円の道理観も例に挙げたのは、これもまた具体的な個別現象に即して道理を考察した東洋的道理観の具体例の一つと考えるからである。 ここでの個別現象とは日本の歴史である。 天台座主だった慈円は当時の最高級の教養を傾けて歴史という個別現象に即して道理を考察した訳である。 〇今中国で殆ど報道されない第27回RCEP交渉会議が開催中だが、同様に最重要問題であるのが日米FTA交渉の件である。 トランプが「選挙後にいい話が出来る」と言った事を忘れてはならない。 密約の可能性が濃厚。 二国間も多国間も同じである。 包括的奴隷条約はグローバル資本による主権奪取の仕組みである。 〇日米FTA交渉の閣僚級会議を8月に行う由。 トランプが「7月の選挙後の8月にいい発表が出来るだろう」と言っていた事を思い出すべき。 交渉のフリして既に売国密約がある可能性大。 TPPもRCEPも日米FTAも主権を奪う包括的奴隷条約は皆同じである。 断固反対！！今後の動きに要注意。 〇ジェトロとCSISが合同のセミナーを開催。 TPPだけでなくRCEPやFTAAPにもCSISが関わり推進している事を示す重要資料である。 「TPPは対中国策」は完全な嘘。 TPPとRCEPをベースとして如何にFTAAPに繋げるかというプロセスに関する議論である。 最初からFTAAPありきなのだ。 TPPとRCEPを対立関係と見るのは間違いだと分かるであろう。 故に片方だけ批判するのは両建なのである。 〇ジェトロとCSISのセミナーでCSISのマイケル・グリーンと中国の経済研究所の主任が同席して「TPPとRCEPを如何にFTAAPにするか」を議論している事から見ても「米国主導のTPPと中国主導のRCEP」というのは幻想だと分かる。 「経済統合を推進するグローバリストVS経済主権を持つ各国民」が真の構図である。 〇日韓抗争、米中抗争の裏では亜細亜・太平洋地域を経済統合するFTAAP構想が進められている。 TPPとRCEPはFTAAPの基礎である。 そしてFTAAPを含むすべての包括的奴隷条約を合わせた最終形態が2030年の新WTOである。 故に国民の主権を守りワンワールド化を阻止する為にはこれら全てに反対するのが筋である。 〇TPPとRCEPが両建でありFTAAPの前提である事などもはや国際情勢の真相を熟知する陰謀追及者にとっては「今更な」事柄かもしれないが、一般にはまだまだ浸透しているとは言い難い状況なので繰り返し情報発信する必要があると思う次第である。 ジェトロとCSISの記事はこの辺を証拠付ける重要な資料である。 〇ジェトロとCSISはごく最近もセミナーを開催したようだ。 「アジア太平洋の経済統合で米国の役割を再確認」とあるように「アジア太平洋の経済統合」がCSISの本意。 故にTPPだけでなくRCEPやFTAAPもCSIS絡みの案件である。 包括的奴隷条約を受け入れるか拒否するかが真の対立軸。 〇TPPは端からアジア太平洋地域の経済統合の一部として設定されているので、TPPを「中国包囲網」だとか言ってTPPに賛成した連中は中国との経済統合を推進してきた事になる。 「対立から統合」という弁証法戦略。 こういう馬鹿馬鹿しい構図が罷り通ってきた。 全体像を見抜き両建に騙されないようにすべき。 〇政府が韓国を「ホワイト国」から除外。 韓国との経済統合を含むRCEPや日中韓FTAも白紙にしたらどうか。 韓国は亜細亜で唯一の「ホワイト国」だった由。 という事はRCEPの対象国の殆どは「非ホワイト国」という事になるので「経済統合など端から無理」となるのが筋。 全く矛盾している。 両建茶番に呆れる。 〇各国政府が経済主権を手放して人・モノ・サービス等を無制約に相互に流入させる経済統合と輸出対象国をランク付けして輸出管理を厳格に行う政策は方向性が真逆だが、政府は韓国に対する輸出管理を厳格化する一方で韓国との経済統合を含むRCEPや日中韓FTAを推進している。 日韓紛争は両建と見る他ない。 〇親日国として有名な台湾を差し置いて韓国が「ホワイト国」扱いだった事がそもそも変だったが、台湾前総統の馬英九はCSISに台湾のTPPとRCEP加盟への意欲を語った。 要するに親日反日云々関係なく、CSISの手先が各国におり、彼らが国境を横断して経済統合を推進しているのである。 〇馬英九がCSISとのテレビ会議で台湾のTPPとRCEP加盟を「施政の優先項目」と語った時にCSIS側ではネオコンのポール・ウォルフォウィッツがパネリストとして出席。 ウォルフォウィッツもRCEPに賛成という事だろう。 反中国が売りで香港で工作を仕掛けるネオコンの代表格が東亜の経済統合に賛成という両建。 〇「反中国」を売りにしていて、雨傘デモ時に運動のスポンサーと言われる香港の実業家ジミー・ライと会談するなど香港に於ける人工芝工作の黒幕の可能性が高いポール・ウォルフォウィッツがRCEPに賛成しているという事実。 対立しているように見える中国共産党とネオコンが共にRCEPに賛成という両建構造。 〇細かく事実を追っていくと「米国主導のTPP対中国主導のRCEP」というような構図が到底維持し難い事が分かってくる。 CSISを中心とする各国に散らばる裏権力人脈が表向きの対立を演出しつつも亜細亜太平洋地域の経済統合を狙っているというのが真の構図。 表向きの両建の対立抗争に惑わされてはならない。 〇一国の首脳がわざわざ「一シンクタンク」にて「施政の優先項目」について演説する時点で、このCSISが如何に各国の権力者に強い影響力を持っているかが分かる。 走狗を各国に配置して各国の政治を操作している。 TPPやRCEP、FTAAPなど国民の主権を奪う包括的奴隷条約を推進する真の主体はこの勢力である。 〇日韓両建抗争の裏では日米FTAの企みが進行している。 「交渉」と言っているが、トランプが事前に「8月にいい発表が出来る」と言っていたので密約ありきだと睨む。 日米FTAはTPPやRCEPと全く同じ。 二国間か多国間かの違いだけで全て主権を奪う包括的奴隷条約である。 断固反対！！ 〇RCEPの交渉参加国はオーストラリアとニュージーランド以外は全て「非ホワイト国」扱いである。 経済産業省は「ホワイト国」の名称を廃止して「グループA」という名称に変えたが、実質は同じである。 非ホワイト国扱いしながら、それらの国々と経済統合しようとしている訳である。 〇キャッチオール規制は2002年の小泉政権時にできたもので、当時はイラク戦争前でイラクの大量破壊兵器という嘘話が云々されていた時。 これまでアルカイダや北朝鮮への支援などをしてきた英米が「ホワイト国」扱い。 時期的に見て小泉一派のネオコン追随アピールの一環としてできた制度と見るべきだろう。 〇米国からイスラエル経由で中国に軍事機密が流れたりしているので、国ごとにランク分けして輸出管理をしても大量破壊兵器開発の阻止というこの制度の直接の目的に関してはザルと言えるだろう。 国の経済主権の保持という面では意味があるが、政府は包括的奴隷条約を推進し経済主権の破壊を進めている。 〇経団連は「自由化の後退を防止するために、原則としてラチェット義務を課し、将来留保は極力排除すべき」「紛争処理に関しては、日中韓FTA、RCEP共に投資家対国家紛争処理制度 ISDS を導入すべき」と主張している。 経団連の代理人の安倍一味はこの線でRCEP交渉に臨んでいるはずである。 RCEP断固反対！ 〇経団連は日本企業が他国の主権を侵害出来るようにISDSやラチェット義務の導入を主張しているのだろう。 だが、日本政府が訴えられる事もある訳である。 それが包括的奴隷条約。 グローバル資本から日本の主権を守り抜く為には日本に拠点を置くグローバル資本が他国の主権を侵害するのも許してはならない。 〇経団連が「TPP交渉を梃子に、日中韓FTAならびにRCEP交渉を推進することで、FTAAPへの道筋をつけるよう提言している」と書いているようにTPPとRCEPと日中韓FTAはFTAAPに至る過程と位置付けられている。 何度も言うがTPPとRCEPを対立物と捉えるのは間違いである。 RCEPもTPP同様の包括的奴隷条約である。 〇CSISのメンバーが「All roads may no longer lead to Rome, but someday they may lead to the FTAAP Free Trade Area Asia Pacific 」などと書いている。 CSISがTPPとRCEPのゴールを亜細亜・太平洋の経済統合＝FTAAPと設定しFTAAP構想を推進している事は明らかだろう。 〇CSISメンバーはRCEPを「main route」と書いている。 TPPとRCEPは対立関係ではなくAPECのビジョン？＝FTAAPへ至る「ルート」と考えている事が分かる。 「if the TPP and RCEP tracks eventually meet at a region- wide FTAAP」と書いている事からもTPPとRCEPの先にFTAAPを設定している事が明らかである。 〇CSISはTPPだけを推進しているのではなくて彼らの当面の最終目標はFTAAPであり、そこに至るルートとしてRCEPをも推進している。 これは経団連や安倍一味ら国内の裏権力走狗の主張と完全に一致する。 〇眼前に迫る目下最大の脅威である日米FTAやRCEPを最優先にして追及しない政治家や政党、政治勢力は皆同じ穴の狢である。 彼らはAチームとBチームに分かれて両建抗争を行っているに過ぎない。 重要度の低い問題で争い、国の主権を奪う包括的奴隷条約から国民の目を逸らさせようとするスピンの手口である。 〇国会議員でありながら包括的奴隷条約に賛成する又は反対しない事は国民の主権を代表する「国権の最高機関」たる国会に議席を持つ国会議員としての自己否定に等しい。 即ち「議員」の名に値しない。 そのような者達は全員グローバル資本の意識的・無意識的な代理人、走狗、手先、工作員と断じる他ない。 〇連続する台風や数々のスピンの裏で日米FTAが進行している。 西日本豪雨の陰で日欧EPAに署名した手口と同じである。 日経は未だに「物品貿易協定」などと書いている。
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