アナ雪2 ステマ漫画家一覧 炎上と謝罪 ツイッター規約違反のPR表記無し
Twitter上で ユーザーがディズニー映画「アナと雪の女王2」に関する投稿を一斉にし、ステマ（ ステルスマーケティング）が疑われていた問題。 ウォルト・ディズニー・ジャパンの発表では「PR表記が抜けていた」とのことですが、それがPRなのか一般の投稿なのかは ユーザーには確認する術がありません。 一般的な感覚を持つ人であれば、そこまでしてなぜステマを行うのかと疑問に思うはずです。 一体なぜステマは無くならないのでしょうか。 今回は、ステマとは一体何なのか、そしてステマが無くならない理由、実際に行われた事例などを解説します。 ステマ（ステルスマーケティング）の手法 ステマの手法は、大きくわけて2つあります。 まず、一般の消費者を装って商品のイメージアップを行う方法です。 企業の社員が自社商品を褒める 口コミを投稿したり、金銭を受け取った人がただの消費者を装って商品を紹介することは、ステマとして扱われます。 もう1つが、芸能人やインフルエンサーのSNS、情報メディアといった影響力のある場所で、宣伝であることを明記せず商品を紹介させ、代わりに金銭を支払う方法です。 ステマを防ぐため、最近では「 PR」「 AD」といった表記により、SNSへの投稿や ブログの記事が企業 広告であると明記する方法が取られています。 ステマ（ステルスマーケティング）が許されない理由3つ 1. 消費者を騙している ステマは前述したとおり、 口コミや評判を偽装することで自社商品へ興味を持ってもらい最終的には自社の利益に繋げようとしています。 これらは売り手目線でしかなく、消費者目線を無視した行為です。 純粋に 口コミや評判を参考にして吟味したいと考える気持ちを踏みにじる行為なので、ステマはダメなのです。 業界全体が信用されなくなる 過去に、食べログやペニーオークションなどで大規模なステマが行われたことが発覚しましたが、それぞれのサービスに対してだけでなく、ネット業界や関連有名人など広い範囲に対して不信感をもたらすこととなりました。 今回紹介した、楽天で起きた事件も、楽天自身は加担していないにも関わらず、信頼性を大きく揺るがされる事態に発展しています。 一度ステマが発覚すると業界に対しての不信感が強まり、買い控えなどが出てネット業界全体に不利益が生じます。 そうなると真っ先に淘汰されるのは、食べログや楽天のような巨大サービスではなく、小規模ネットショップ群です。 ステマは事業者にとっても、業界にとっても、何より ユーザーにとっても負のスパイラルしか生み出しません。 参考： 3. ハイリスク・ローリターン 冒頭でも紹介した、大阪のシステム会社は、月額8万円で 口コミを150件投稿するというサービスを提供していました。 ここだけを見ると、通常の 広告よりは安く感じます。 ステマという言葉が生まれて以来、SNS（主に Twitter）で、 ステマ疑惑がある企業を見つけてきた ユーザーが拡散し、情報が一気に広まるという現象がたびたび起こっています。 昨年の11月にも、小学校4年生を語る者が衆議院解散についての問いかけを提示したホーム ページを公開し、民主党のヤラセなのではないかと Twitterを中心に大炎上しました。 それを見た Twitter ユーザーが ドメイン情報まで調査して ドメイン管理団体を晒す事態にまでいたりました。 （実際は小学校4年生ではなくNPO法人が制作したものであり、民主党との関係は無いと公表しました。 ） 参考： 「ステマ」というキャッチーな言葉が流行語で終わらず定着し、SNSも普及した今、ステマがばれないように隠し通すことは困難でしょう。 従業員がSNSにうっかりステマの証拠となるような情報を投稿してしまう危険性もあります。 従業員全員がステマが表に出ないよう、注意を払いながら業務をこなすことになりますが、それらの管理コストを考えると、果たしてステマをやることは費用対効果が良いと言えるのでしょうか。 日本と世界のステマを規制する法律の違い ステマは消費者を欺く行為であることは理解できたのではないでしょうか。 それでは規制する法律はどうなのでしょうか。 日本と海外の状況をそれぞれ見ていきましょう。 アメリカのステマ規制 アメリカでは、連邦取引委員会（Federal Trade Commission、略称: FTC）が2009年に、 を改定し、明確にステマを規制しています。 イギリスのステマ規制 イギリスでは2008年に、 を施行しており、ステマを違法として取り締まっています。 日本のステマ規制 一方日本の場合は、明確な基準が未だに定まっていません。 しかし、専門機関や専門家の見解では概ね法律違反という方向で一致しています。 具体的には景品表示法上、不正競争防止法、業種によっては健康増進法、医薬品医療機器等法（旧薬事法）、医療法などに抵触する可能性があります。 不当景品類及び不当表示防止法の第一条に以下の文章が書かれています。 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。 不当景品類及び不当表示防止法 引用: 医薬品医療機器等法と医療法に至っては 広告自体が禁止されていますが、医療法については、医療機関と提携していない 口コミサイトなどで、 ユーザーが実体験に基づいて記載した 口コミは「誘因性」の要件を満たさず、医療 広告に該当しないとされています。 このような法律の微妙な抜け目が、日本におけるステマ根絶がままならない一因になっているのかしれません。 参考： ステマ（ステルスマーケティング）の実際の事例 1. アナ雪2ステマ漫画事件 2019年12月3日、映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画が7本一斉に Twitterへ投稿され、その不自然さからSNSなどで「ステマではないか」と物議を醸していた問題です。 配給元のウォルト・ディズニー・ジャパンは当初、「ステマという認識はない」という回答をしていましたが、同月5日にホーム ページに謝罪文を掲載。 「本来クリエーターにPRであることを明記してもらう予定だったが、コミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまった」と説明しました。 食べログ高評価事件 2012年1月、カカクコムが運営している食べログにおいて、 口コミ評価の代行業者がお金を受け取り高評価を支払ったレストランなどに対して付けていた事件です。 営業を受けた飲食店側が、カカクコムにに通報し発覚。 調査で39社ものヤラセ投稿業者が存在したことが発覚しました。 参考記事： 3. ソニー ゲートキーパー事件 PSP（プレイステーション・ポータブル）とニンテンドーDSが熾烈な シェア争いを行っていた2004年。 Sony. JP から投稿されていることがわかり、ソニー内部・関係者の投稿であることが発覚。 あまりの数の投稿から組織的な犯行であると判明した事件でした。 参考記事： 4. ソニー デビットマニング事件 存在しない映画評論家を作り上げ、1年以上も自社の映画を絶賛する評論を書いていました。 ラジオ番組のインタビューなどに合成音声などで登場するものの隠しきれず、ソニー・ピクチャーズの捏造であったことが発覚した事件。 評論を見て映画を見に行った人に対して1人5ドル支払うこととなりました。 参考: これだけステマが問題視されている今でも、ネット上の 口コミの威力は依然強いままです（だからこそステマも無くならないのでしょう）。 ステマを行わなければいけないほど ユーザーに選ばれていないのであれば、本来は集客云々ではなく根本的な部分を改善するべきです。 収益を生み続けるサービスを提供したいのであれば、 ユーザーに真摯に向き合い、彼らが求めるものをサービスに反映させなければいけません。 一時的な利益に惑わされず、 ユーザーとの良好な関係を築き、継続的にサービスを利用してもらえる状態になるにはどうしたらいいかを考えましょう。 法令遵守のための観点を学ぶ Twitter Twitterとは140文字以内の短文でコミュニケーションを取り合うコミュニティサービスです。 そもそもTwitterとは、「小鳥のさえずり」を意味する単語ですが、同時に「ぺちゃくちゃと喋る」、「口数多く早口で話す」などの意味もあります。 この意味のように、Twitterは利用者が思いついたことをたくさん話すことのできるサービスです。
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