データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。 発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。 厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。 厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。 ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。 厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。 そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。 長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。 「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる.
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コロナ感染者データ分析の狙い 新型コロナウイルス感染について、「正しく恐れる」「正しく行動する」ためには個人個人が考え、決断し、行動することが必要不可欠だと考えています。 次に、社会全体が「正しく恐れる」「正しく行動する」ためには、個人個人の行動だけでなく、社会を構成する人々における情報の非対称性をなくすことが必要です。 さもなくば、ネットの噂に翻弄されたり、声の大きな人の間違った意見に流されてしまったりと不幸な結果を招いてしまいます。 敵（新型コロナウイルス）にはリーダーはいません。 傭兵的に１つ１つのウイルスが持てる能力を最大限に発揮しながら活動しています。 そんな敵の攻撃に政府など中央の指示を待って行動していたら対応は間に合わないでしょう。 個人や地域単位の特性に応じた行動変容が必要でしょう。 そのためには、正しい情報を持って、考え、決断し、行動することだと考えます。 補足：情報の非対称性による弊害について「」も参照してください。 データはだいたいを表しています 東京都から発表されたデータで、「」を引用しています。 「都外」、「調査中」は該当自治体が不明のため含んでいません。 毎日発表される都内患者数と、その日の市区町村別患者数の合計は一致しません。 市区町村別患者数の合計の方が少ないです。 東京都内で検査を行ったものであり、他の道府県で検査が行われた都民については含まれておりません。 （より） 各市区町村でも同様に公表していますが、東京都の発表と数字が一致しない場合があります。 例えば、練馬区では住民基本台帳登録者のみを集計しており、都外発生（他県で検査を実施）を含みます。 （ より） 各市区町村ごとの新型コロナ感染に関する情報 居住または仕事などで行き来する市区町村の情報はこまめにチェックしましょう。 東京都発表のデータはそれに比べたらおおざっぱです。 以下に各市区町村の新型コロナウイルス感染に関するホームページを紹介します。 感染者数未発表• 感染者数未発表• 感染者数未発表• 感染者数未発表• 感染者数未発表•
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専門家会議の提言による緊急事態宣言の解除の基準 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は14日、都道府県について緊急事態宣言の対象地域である「特定警戒」、解除地域を「感染拡大注意」「感染観察」への3分類を提言し、同時に再指定の指標も示した。 脇田座長は同日の記者会見で、39県は新規感染者数が最も少ない「感染観察」に該当するが、最終的には都道府県知事が判断するとの見通しを示した。 宣言を解除する目安については、2週間前から新規感染者が減少傾向にあり、1週間の新規感染者が10万人当たり0. 5人未満程度などとした。 医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しておらず、PCR検査の実施は各県と比較して同水準を確保するよう求めた。 提言では、「東京や大阪、北海道などでは警戒が必要」とする一方、それ以外の府県では感染拡大が始まった3月下旬以前の新規感染者数にまで低下したとの認識を示した。 再流行の可能性があるため、宣言の再指定の指標も示した。 直近1週間の人口10万人当たりの累積感染者数や感染経路不明者の割合、重症患者と入院患者の推移などを「総合的に判断する」とした。 具体的な数値基準は示していない。 また政府の専門家会議は同日、「感染観察」の県でイベントを開催する場合は、参加者の上限を100人とし、収容人数の半分を参加者の目安とすることを提案した。 【阿部亮介】.
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