危険ドラッグ
薬事法違反（危険ドラッグ） 薬事法上の指定薬物を製造，輸入，販売，授与，所持，購入，譲り受け，使用した場合の法定刑は，３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科になります（薬事法第８４条）。 業として，薬事法上の指定薬物を製造，輸入，販売，授与，販売又は授与目的で所持した場合の法定刑は，５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科になります（薬事法第８３条の９）。 法人の代表者，代理人，使用人その他の従業員が，法人の業務に関して上記違反行為を行った場合，法人にも罰金刑が科せられます（薬事法第９０条）。 薬事法違反事件の解説 危険ドラッグとは，覚せい剤等には指定されていないものの，それらと類似の有害性が疑われる薬物です。 規制を免れるために，合法ハーブ，お香，アロマ，リキッドなどの芳香剤，研究用試薬，クリーナーなどと使用目的を偽装して販売されていることもあります。 危険ドラッグの規制は，薬事法及び関係省令の改正によって年々強化されています。 平成２５年の薬事法改正により，指定薬物の製造，輸入，販売，授与だけでなく所持，購入，譲り受け，使用行為にまで規制範囲が拡大・強化されました。 平成２５年３月からは，成分が類似している薬物をまとめて「指定薬物」として取締りの対象とする包括指定の制度も行われています。 少年による薬事法違反事件の対応方法 １ 無罪を主張する場合 子供が，身に覚えのない薬事法違反事件の容疑をかけられて警察から逮捕又は取り調べを受けた場合，できるだけ早期に，薬事法違反事件の取調べ対応について，弁護士からアドバイスをもらうことが肝心です。 また，薬事法違反事件においては，犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになることから，違法薬物とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて主張することで，審判不開始や不処分となる可能性があります。 少年による薬事法違反事件で無実・無罪を争うためには，付添人である弁護士を通じて，警察や検察などの捜査機関又は家庭裁判所に対して，関係者の供述を争い，警察や検察庁などの捜査機関が十分な証拠を持っていないことを主張する等して，子供が処罰されないように審判不開始又は不処分を求めていくことが有効です。 また，弁護士を通じて，アリバイや真犯人の存在を示す証拠を探す活動も重要です。 ２ 罪を認める場合 少年による薬事法違反の成立に争いがない場合，「再び危険ドラッグに手を出さない」ということをどれだけ説得的に裁判官に主張できるかが鍵となります。 裁判官に信用してもらうためには，次の５点に留意する必要があります。 しかし，入手ルートについてあいまいな供述をしていると，裁判官に，「危険ドラッグにまだ未練があるのではないか？」と思われてしまいます。 薬物と完全に縁を切るためには，入手ルートについて知っていることを洗いざらい話し，身近に薬物がある環境と決別することが必要です。 そのためには，組織について知っていることは全て話し，進んで捜査に協力すべきです。 また，携帯電話やインターネットのプロバイダは全て解約し，組織と連絡が取れない状態にしてもらいます。 暴力団員であれば，脱会届，破門状などを裁判の証拠として提出することもあります。 依存症になってしまうと，自分の力だけで立ち直るのは困難です。 回復支援施設（ダルク等）への入所，専門医による治療，自助グループへの参加などを積極的に検討した方がよいでしょう。 ご家族の方にも薬物関連の勉強会などに参加してもらい，薬物の恐ろしさや適切な対処法を知ってもらう必要があります。 薬物へ走る人のなかには，仕事や家庭などに問題を抱え，大きなストレスに曝されている方も少なくありません。 ご家族の方には，最も身近な人間として，ご本人の環境改善を継続的にサポートしてもらいます。 ３ 身柄拘束からの早期解放活動 少年が薬事法違反事件で逮捕されても，適切な取り調べ対応と弁護活動によって留置場や鑑別所に入れられずに済む可能性があります。 薬事法違反事件で逮捕された少年が早く留置場から出て鑑別所に行かずに済むためには，逮捕の後に勾留されないこと又は家庭裁判所による観護措置を回避することが大切です。 少年の勾留や観護措置を避けるためには，逮捕後の早い段階で，弁護士と面会して取り調べ対応を協議し，身元引受人の協力を得ることが大切です。 その上で，弁護士から検察官や裁判官に対して，少年の反省と二度と薬事法違反事件を起こさない旨を主張し，釈放してもらうよう働きかけます。
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