ソーシャル デザイニング 研究 所。 株式会社ソーシャルデザイニング研究所に関するクチコミ・データ・法人情報

横田 和典

ソーシャル デザイニング 研究 所

ソーシャルワーク研究所の理念 ambition ソーシャルワーク研究所(1975年1月に創設)は、相川書房発行の雑誌『ソーシャルワーク研究』の創刊以来、一貫して編集・企画業務の役割を担って来ました。 このような役割を果たしてきたソーシャルワーク研究所ですが、研究所の立ち上げに際して、明治学院大学の元学長(社会福祉学科所属)であった故若林龍夫先生の強力なリーダーシップがあったことは、多くの関係者によって知られるところとなっています。 若林先生ご自身は、ソーシャルワークという用語がまだ日本に定着していない時代にあって、日本における社会福祉の研究や教育、実践の場にソーシャルワーク、ソーシャルワーカーという概念(理論)に支えられた実践方法を漸進的に定着させたいという願いを持たれておられました。 日本の社会福祉領域においても、世界の共通用語としてあるソーシャルワーク、ソーシャルワーカーという概念枠組みの下に実践と研究・教育の展開が図られ、さらに、グローバルな視点を持って世界のソーシャルワーカーとの連帯・連携に努め、社会福祉に関する諸問題の解決法の確立に向け貢献できるようにとの思いを込め、その夢を共に追う関係者とともにソーシャルワーク研究所を立ち上げられたと伝えられています。 このような崇高な理念を掲げてのスタートでしたが、なかなか後継を担う者達の力が及ばず、若林先生の願いは今もなお私たちの中に重要な宿題として残り続けています。 「社会福祉の縮小化」が進展する中で『ソーシャルワーク研究』は2014年に創刊41年目を迎えました。 しかし、極めて残念な思いでありましたが、相川書房との間に埋めがたい「溝(=ソーシャルワーク研究所の名の下で雑誌発行を継続することの社会的な使命と意義に関する認識の相違)」が明確になり、同社との間で暗黙裏にあった合意を清算し、決別する決断に至りました。 同時に、研究所第2代所長であった故畠山龍郎先生の命を請け第3代所長の任にある北川清一を中心に、ソーシャルワーク研究所が願いとして込めてきた活動理念を継承して行くことにつきまして、関係する先輩諸氏からお許しを頂くことができました。 そこで、2014年8月より、次のような取り組みを研究所の下で独自に、あるいは、継続して行うことに致します。 一つには、新たに、ソーシャルワークの実践と理論の総合誌として『ソーシャルワーク実践研究』(2015年3月創刊)の定期刊行(春号、秋号)およびブックレット『ソーシャルワーク実践の事例分析』(2014年10月創刊)の年間2冊発行を研究所の独自事業として行い、その編集・発行に努めることです 二つには、ソーシャルワークに関する研究の成果を実践の過程に実体化することを促しつつ、若林先生が願いとして込められていた世界共通用語としてのソーシャルワーク、ソーシャルワーカーが日本における社会福祉の土壌に間違いなく根づくことを目指して、ささやかでありますが研究所主催の「シンポジウム」をはじめ、幾つかの取り組み(研究会の立ち上げ)を継続的に開催することと致します。 なお、創設以来、ソーシャルワーク研究所が掲げてきました活動理念を、あらためて以下のようにお示ししておきたいと思います。 研究所スタッフ一同、多くの皆様方からの賛意を頂戴できますよう願っております。 顧 問 吉 沢 勲 (元『ソーシャルワーク研究』草創期編集委員) 所 長 北 川 清 一 (明治学院大学/救世軍世光寮) 相談役 渡 部 律 子 (日本女子大学) 久 保 美 紀 (明治学院大学) 堀 越 由紀子 (東海大学) 丹 野 眞紀子 (大妻女子大学) 川 向 雅 弘 (聖隷クリストファー大学) 事務局 市 原 由 美 (総務担当) 熊 坂 寛 子 (HP運営担当) ソーシャルワーク研究所の運営(賛助会員制度) 賛助会員制度の趣旨について 2014年8月1日より新たな活動を開始致しましたソーシャルワーク研究所は、創設当時から掲げてきました「志(ambition)」を今後とも途絶えることなく継承するため、上記運営メンバーとともに、雑誌『ソーシャルワーク実践研究』の創刊を決断するに至りました。 そして、そのために必要な活動資金については、「賛助会員制度」を立ち上げ、登録頂いた方々の助成を原資に運営していく点を最大の特徴とすることにしました。 ここでは、新しい雑誌を刊行するにあたり、多くの賛助会員(購読者)に支えられて運営する出版活動である限り、活動継続に必要な経費以外の収益を一切求めない定期刊行物(当面は年2回)とすることにこだわってみました(収支決算は研究所発行のニーズレターを通じて年に一度の予定ですが賛助会員の皆様に報告いたします)。 そこに込めた願いは、研究所が掲げる創設の理念でもあります「当事者」の生きる「現実」に学び、共に歩みを進めるには、社会福祉に連なる者として制度やシステムが求める「枠組み」に何ら拘束されない、あるいは、まったく意味もない思惑やしがらみに翻弄されない、そのことの態度表明となる「自由な発信を奨励する広場(common ground)」が必要であり、その機会を本誌が提供するというものです。 そのような取り組みを継続することで、ソーシャルワーク専門職として、制度と支援に内在する「狭間」の問題に立ち向かい(social change)、一人ひとりの人間の命と権利の擁護および代弁(advocacy)の機能を担うとする専門職アイデンティティが、わが国にも徐々に浸透し、やがて確実に根付くことになるに違いありません。 それは、ソーシャルワーク専門職が標榜する「漸進主義」そのものと考えます。 ソーシャルワーク研究所と相川書房との協働事業として開始した雑誌『ソーシャルワーク研究』は40年前に創刊されましたが、その際、社会福祉研究の大御所から「三号雑誌」と揶揄されて創刊の日を迎えた事実を、ソーシャルワーク研究所のスタッフとして決して忘れることはありません。 あらたに刊行する雑誌『ソーシャルワーク実践研究』が、商業誌でも学会誌でも同人誌でもなく、有為の賛助会員に支えられた発行形式をとりますのは、このように揶揄された意味を噛みしめ、ソーシャルワーク専門職の「魅力」は、「ヒューマニズムの思想」に貫かれた行動にあると語り合える「仲間」による実践の汎用化を目指す地道な努力を支える上で、営利を追求しない出版活動が必要と考えたためです。 しかし、印刷費や原稿料・謝金等の支払いに必要な運営資金が不十分な状態のままの見切り発車となったため、活動資金の原資が大幅に不足する事態にあります。 安定した運営を図る上で活動資金の助成を広く請うことを目的に「賛助会員制度」を設け、現在、会員登録をお願いしている次第です。 賛助会員に登録頂いた場合、以下の事項について協力を要請致します。 研究所活動資金(研究誌印刷費、原稿料・謝金等の原資)への助成。 一口1万円を毎年12月、ソーシャルワーク研究所専用の銀行口座に振り込みを要請する。 依頼は、封書にて毎年11月末に予定。 賛助会員の紹介を要請する。 ソーシャルワーク実践の総合誌『ソーシャルワーク実践研究』(頒価1,500円程度〈税込み、送料別〉を予定)の定期購読者としての登録の要請。 ソーシャルワーク実践の総合誌『ソーシャルワーク実践研究』の販売と定期購読者の紹介を要請する。 なお、販売の協力が得られる場合、可能であれば「5冊〜10冊」程度の販売を要請したい。 なお、完売次第、販売代金はソーシャルワーク研究所「銀行口座」への送金を要請する。 定期購読者の紹介の要請。 なお、年間購読料は3,500円(税・送料込み=予定)とし、以後、定期購読の更新は毎年1月頃を予定しております。 賛助会員制度に賛同頂ける場合は、本ホームページにあるメッセージ・メールからご一報下さい。 詳細をお知らせ致します。

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株式会社ソーシャルデザイニング研究所 ヒューマンリソースコンサルティング事業部

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【学校の就職指導部門へのコンサルティングとは?】 外部環境によって毎年大きく変わる採用市場動向に振り回される必要のない、質の高い学生を育成し続けるためには、大学が一体となってキャリア形成支援、就職支援の意識を持つことが重要です。 ソーシャルデザイニング研究所では、大学が組織的、効果的に学生をサポートできる体制づくり、仕組みづくりを目的としたコンサルティング業務を行なっています。 就職支援部門向けコンサルティングの3つのポイント• 大学での「内製化」を可能にする• キャリア科目のレベルを高め、有効活用する• ゼミなどで関わる学生の就職支援にも積極的に関わるように変えていく」という考えに基づいた、全学をあげての就職支援プロジェクトに当社はコンサルタントとして参加しました。 まず当社のコンサルタントが教員インタビューを行ない現状を把握し、その分析結果をキャリアセンターにフィードバック。 キャリアセンターとのディスカッションを経て、教員に効果的に就職支援に関わっていただくための手法を確立していきました。 その後は確立した手法を確実に実行に移すための教職員向けの勉強会や、大学の取り組みを理解していただくための保護者向け勉強会も並行して展開しています。 このプロジェクトは、学生が学校生活で得た知識や経験を蓄積し、ものごとに目標を持って取り組みや振り返りを行い、さらに高い目標を目指すというPDCAサイクルを習慣化させるためのもので、入学時のオリエンテーションから、学業、学外活動など全てを繋げるキャリアポートフォリオを作成。 学生自らに記入させるだけでなく、学校内で「振り返り講座」を行なうことで自己成長を促します。 必修科目の中で専門性だけでなく汎用的な能力を伸ばしていくことを目標に、社会で求められる能力とのマッチング等を検証しました。 カリキュラム分析後は教職員向けの勉強会を実施し、教授陣に就職環境への理解を深めていただくと同時に、必修科目の中で学生の基礎的な能力を伸ばしていくことの重要性を理解していただきました。

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