コロナ 現金 給付 10 万 円。 【10万円一律給付】出産、死去、引越し… タイミングでどうなる？ 総務省に聞きました

日本は10万円給付が決定、世界では？各国の一般人向け「新型コロナ対策給付金」現金給付の恩恵、消費意欲の増大を各業界はどう取り込

出生届は、出生から14日以内に出す必要があるが、届出の際には病院などで受け取ることのできる出生証明書や母子手帳が必要だ。 証明書の発行には日数がかかる場合や、母親の入院中は受け取れない場合がある。 また、届出先は生まれたところか住所地、本籍地だが、居住地と提出先が異なる場合には、登録には時間を要する可能性がある。 こうしたことから、4月27日までに生まれた赤ちゃんは、同日中に届出が受理されていなくても、あとから受理されれば、支給の対象とされるという。 つまり、 4月27日中に生まれた場合は対象となるが、 4月28日午前0時以降に生まれた場合は、対象外となる。 総務省の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「その日のうちに出すのが難しいことが多いと思います。 通常通りに、自然体で出してもらえれば」と話した。 死亡の場合 死亡の場合は、出生と反対の考え方になる。 4月27日中に亡くなった場合は対象外となるが、 4月28日午前0時以降に亡くなった場合は、対象となる。 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡した人の本籍地か届出人の居住地に提出する必要がある。 死亡診断書、または死体検案書が必要だ。 病院であれば前者の、事故などであれば警察から後者の書類が発行される。 なお、出生、死亡ともに28日以降に届出を出した場合は、自治体から送付された申請用紙に名前がなかったり、残ったままになったりしている場合も「タイミングによってはありえる」（総務省担当者）ため、そうした場合は問い合わせをしてみよう。 転出、転入の場合は？ 転出や転入のタイミングが4月27日を跨ぐ形になっても、問題はない。 転入先の自治体で調整されるため、支給を受けられる。 転入届の提出に先立って申請用紙が送付されていても、あとから調整されることになるという。 また、ホームレスなど住居が不定の人の場合も、4月27日以降の申請期間内に改めて住民登録ができれば、さかのぼって支給対象となるという。 つまり届出をすれば、 4月27日時点で生存していること（国内に住民票がある日本国籍者、短期・不法滞在をのぞく外国籍者の場合）が支給条件であるといえるだろう。 なお、支給は世帯ごと。 世帯主が郵送やオンラインで申請手続きをする必要があり、受付期間は開始日から3ヶ月以内とされている。 家庭内暴力などを理由に避難している人は世帯主でなくとも申請が可能。 給付開始は5月中を目指しているという。 詳細はより。

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2020年5月18日更新 2020年6月12日追記 対象は 支給開始日は 総務省によりますと、給付は国籍を問わず、４月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。 具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。 ４月28日以降に生まれた子どもは対象になりませんが、４月27日以降に亡くなった人は対象となります。 ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても４月27日時点で国内に住んでいれば、４月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。 支給の開始日は、各市区町村が決めることになっています。 手続きは 受け取りは 給付金を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。 申請は、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、郵送かオンラインの２つの方式のいずれかで行います。 申請書には、あらかじめ、家族全員の氏名や生年月日が印刷されていて、世帯として受け取れる合計金額がわかるようになっています。 これらの情報に間違いがないかを確認したうえで、世帯主が、氏名、生年月日、それに、振り込みを希望する、自分名義の金融機関の口座の情報などを記入します。 そして、次の２つの資料を添付して市区町村に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれます。 ・申請者の本人確認ができる書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）のコピー ・指定した口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー 病気などで、世帯主本人が対応することが難しい場合は、代理人が申請したり、給付金を受け取ったりすることができます。 一方で、もし家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。 オンラインでの申請には、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンから専用のアプリ「マイナポータルＡＰ」を使って申請するか、カードリーダーを接続したパソコンから、「マイナポータル」のサイトを経由して申請する方法があります。 オンラインによる申請を行う場合、口座情報を確認するため通帳やキャッシュカードの写真をアップロードすることが必要ですが、マイナンバーカードの本人確認機能を使うため、本人確認のための書類は必要ありません。 総務省では特設サイトを開設し、動画などを使って申請の方法を詳しく紹介しています。 ＤＶ被害者には配慮 世帯主の暴力によって、住民票と異なる住所に避難している親子などは、現在住んでいる市区町村に申請を行うことで、世帯主とは別に、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。 ただ、申請を行うには、事前に、世帯主の暴力から避難していることが確認できる書類と、所定の申出書を自治体の窓口に提出することが必要です。 「避難を確認できる書類」とは、次のいずれかです。 ・婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターなどが発行する証明書 ・市町村が発行するＤＶ被害申出確認書 ・保護命令決定書 「申出書」は、自治体の担当窓口や婦人相談所で受け取れるほか、以下の総務省のホームページからダウンロードすることもできます。 詐欺に注意 この「特別定額給付金」をかたった詐欺のメールや電話が確認されています。 総務省は国や市区町村が個人のパソコンやスマートフォンにメールを送ることはなく、電話で金融機関の口座番号や暗証番号を問い合わせることもないとしています。 不審なメールや電話には十分ご注意ください。 詳しくは… 総務省のホームページに特設のページが設けられていて、英語や中国語など、９つの外国語で制度を案内するチラシも掲載しています。 電話番号： 受付時間：午前９時～午後８時（平日、休日問わず） オンライン申請で入力ミス相次ぐ 現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほかオンラインでも申請でき、すでに全国の9割を超える自治体でオンラインでの受け付けを先行して始めています。 しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。 総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。 総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 オンライン申請 受け付けやめた自治体も 現金10万円の一律給付のオンライン申請は、郵送での申請に比べて手続きが簡単で給付金が早く受け取れると見られていましたが、トラブルが相次いでいます。 オンラインでの申請をやめた自治体は、６月1日までに43に増えたということです。 こうした自治体からは、「申請内容の確認作業に時間がかかる」といった声に加え、「郵送での申請の受け付けを始めたので、不要と判断した」という声も寄せられているということです。 総務省は「申請方法は選択肢が多いほうが望ましいが、効率的な給付に向けて、各自治体で判断してもらいたい」と話しています。 9％ 現金10万円の一律給付について、政府は、郵送に加えてマイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も受け付けて迅速な給付を目指すとしていましたが、4月末の第1次補正予算の成立から1か月以上たっても、給付率は総世帯数の35. 9％にとどまっています。 中でも人口の多い都市部などでは給付が遅れています。 およそ40万世帯が給付の対象となる東京・大田区では給付率が６％程度にとどまっています。 大田区は「全体の2、3割の申請に何らかの誤りがある。 また、オンラインで申請した人が、誤って郵送でも申請してしまう『二重申請』をシステムで防げないことも給付の遅れにつながってしまっている」と話しています。 （2020年6月12日時点）.

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5月1日からオンライン申請＆郵送申請開始！現金給付10万円（特別定額給付金）のもらい方と注意点(横川楓)

政府は4月20日、の感染拡大を受けて、一律10万円の現金給付の申請方法を発表した。 また閣僚、自民党議員も給付申請をしないこと方針を明らかにした。 閣議決定した補正予算案だが、国会に提出されて通過するのは早くて5月上旬、給付も5月中にできるかといった政策について、社会学者からは「緊急性に乏しい」「不公平感が残る」といった厳しい指摘が入った。 この政策について、東京工業大学准教授で政治とメディアの関係に詳しい社会学者・西田亮介氏は「帯に短し、たすきに長し」という表現で、問題点を挙げた。 経済活動、さらには国民の生活に影響が及ぶ中、なぜこの「一律10万円給付」に問題があるのか。 「緊急性に対応するという意味では乏しくて、社会的弱者への給付が不十分という意味で不公平感が残るという意味において難しい。 経済対策にも十分にはなり得ないと厳しく見ています」と語ると、より具体的なポイントを並べた。 大きな課題はスピードだ。 日本の場合、国が口座や国民の住所といった情報を把握していないため「なんらかの方法で振込先を把握することから手を付けないといけない」という。 口座や現住所を把握していれば直接入金して終わるが、現状ではそれができないため、自治体を使っての情報収集が必要となる。 「自治体も今は、活動規模を小さくしている」中では、迅速な実施は一律給付にせよ、所得制限を設けるにせよかなりハードな作業だ。 したがって、一律給付は理論的にはともかく、迅速な実施はほとんど非現実的な施策ということになる。 また、今回の給付は「補正予算の成立が前提になっている」ため、そもそも実施の詳細が確定するまでには、まだ時間がかかる。 閣議決定こそされたが、国会で月内に成立するかという状態だ。 「（給付が）5月いっぱいというのは、相当早く進んだ場合に限られる。 今困っている人にとっては間に合わない政策」だと言及した。 「1人10万円」としたことで、かえって不公平感も生まれることになる。 「経済的に厳しい状況に置かれている人は、社会関係資本が欠乏しがちだということも指摘されている。 要するに人との関わりで、たとえば家族を持ったり、頼ったり、結婚していてパートナーに頼ることも難しいというイメージだ。 そう考えると、そういう人は世帯人数も少ない可能性がある。 家族が多い人は比較的に恵まれている人もあるかもしれないし、そうなると経済支援としても不公平なところがある」。 一人暮らしであれば10万円、4人家族であれば40万円。 単身者にとって10万円が生活する上で十分な額であるかも疑問だとした上で、「どうせ給付に時間がかかるなら、きちんと所得や減収幅について計算して、必要としている人に手厚く給付し、所得が多かったり、減少があまり見込まれない人には給付しないなど、一定の制限が設けられた方が好ましい。 当初案の背景をしっかり国民に説明すればよかったが、野党やネットの反対論が巻き起こると説明することもなく政策スタンスをがらりと変えた」とも述べた。 一度は低所得世帯中心に30万円給付という案も浮上していたが、一律10万円で進んだ現金給付。 まだ国会でも成立前だというように、この給付に悪用した詐欺の被害も出始めていることもあり、受け取る側も細心の注意が必要だ。 （ABEMA／『けやきヒルズ』より） 外部サイト.

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