新型コロナ対応休業支援金が開始！対象となる条件といくらもらえるのか？
この制度で助成金をもらうのは個々の従業員なのですが、いろいろと問題がありました。 その問題点として、まず企業が従業員に対して休業手当を支払い、次に「雇用調整助成金」を国に申請します。 そして申請が通れば数ヶ月後に国から企業に助成金が支払われる仕組でした。 つまり、 企業が休業手当を先払いする必要があるうえ、申請しても 国からの入金も遅い、さらに 上限の8,330円を超える分は企業側が負担しなくてはならないなど、企業側の負担が大きい為この制度を使わない企業がたくさんありました。 結果として、 休業している従業員に休業手当が出ていない 無給 という現状となっていました。 そこで、休業している休業者をしっかり支援するため、国が休業手当を直接支給することとしました。 小売業 飲食店を含む ：資本金5000万円以下または従業員50人以下• サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下• その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下 支給日はいつ？ 7月10日から郵送による受付開始 オンライン申請は現在準備中となっています。 どれくらいで支給される？ 申請後おおむね2週間で適否が決定 2週間ほどで支給決定となった場合 数日後に支給される予定です。 ちなみに、書類などに不備がある場合はさらに時間がかかることになるので注意です。 申請方法は？ 給付金の申請方法は以下の 2種類となっています。 郵送申請方式 オンライン申請方式 現在準備中 注意事項• 市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。 市区町村や総務省などが給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））に連絡してください。 お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
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新型コロナ対応休業支援金とは？申請PDFは？問い合わせ先は？
新規感染者が落ち着きつつある新型コロナウイルス感染症。 第二波の到来も懸念されていますが、休業を余儀なくされる事業所も増えています。 そんな中、なかなか支給が進まないのが雇用調整助成金。 しかも企業がこの雇用調整助成金を申請してくれない、休業手当を支払ってくれない！ と言った相談も増えていますよね。 今般令和2年6月12日、国会で第二次補正予算案が成立しました。 そのなかで、雇用調整助成金の日額上限の引き上げが決定されました、 併せて、休業手当が支払われない休業手当が支給されない従業員への対応については、 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が支給されることで調整されました。 現段階で厚生労働省のホームページに詳細がまだ公表されていないので断定はできませんが、法令によりわかった概要は以下の通りです。 （この記事は2020年6月14日の情報に基づき執筆しています） 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の概要について 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象者は？ 対象者は、 上限額11,000円 です。 副業している場合などは？ 副業で2か所以上の勤務先から給与の支給を受けている場合、一カ所の給与だけでは適切な賃金日額が算定できないことになるため、その場合は別途職業安定局長が定めることとされています。 手続き方法は？ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受給するときには、適用事業所の管轄である都道府県労働局長に、休業前に支給された賃金等の情報やその他の資料を提出することになります。 この手続きは会社（事業主）が行うこともできます。 実際の手続きは、ハローワークを通じることになると思われます（みなし失業に近いため）。 雇用調整助成金などは助成金センターや労働局が窓口になっていることが多いと思いますので、今後の案内に注意しましょう。 それでも事業主に賃金に関する証明書等を書いてもらう必要があるはずなので、事業主の協力は欠かせません。 これまで報道等で問題に上がっていたのが、シフト制のパート・アルバイトの方などで「休業手当がでない」と言われ困っている方々でした。 新たな休業支援金を活用して、生活に困っている方々に迅速に支援が行き届いてほしいです。 ただこの書類も、何十人何百人も準備するとなると、事業主が二の足を踏むかもしれません。 実際の手続きも簡素化されることを強く期待します。 また、休業手当が実際払われていても、平均賃金の6割だった場合は8割との差額はどうなるのか。 今後の厚生労働省の発表に注目ですね。
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