ファミリーマート 千葉銀行。 FamilyMart店舗検索｜ファミマップ

FamilyMart店舗検索｜ファミマップ

概要 [ ] 、株式会社西友ストアー（現：）が、内にCVSの実験店舗を開設。 1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しオーナーの募集を開始。 1978年には内にFC1号店が開業する。 そして1981年には、株式会社西友ストアー（当時）から独立しが発足した。 従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。 店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、1980年には西武情報センター（現：）、と共に構築にあたったであるファミリーラインが稼働を開始している。 また1987年12月には、として5社目となる株式公開を果たしに上場している（1989年同1部に指定替え）。 の社長であったは当初「零細企業を潰してはいけないのでコンビニ事業には参入しない」という意向であったが、社内の後押しがあってコンビニ事業展開に踏み切ったとされる。 設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。 ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による方式で営業責任を負う 、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、崩壊後にも堅調に成長を続け 、1990年代半ばには、に次ぐ業界3位の地位を固めた。 企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し 、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。 以前はCVS専業ではなくビジネスの新業態開発もしていた。 1994年、親会社であったの子会社であったの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、1998年2月には、西友社長（当時）から副社長（当時）に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ 、伊藤忠がそれを受諾。 同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株をし、西友はファミマの経営から退いた。 現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている。 旧法人初代社長のをはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった（初代法人が社名を変更した、がこの流れを継承。 現法人は、社名をファミリーマートに改名して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがあるが就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない）。 なお伊藤忠グループ傘下となってからも、の販売など旧構成企業との一定の関係は堅持されていた が、2019年1月28日で販売を終了した。 また、旧セゾングループはから分裂したものであり、もう1つの片割れであるともと提携し事業を展開するなど一定の関係がある。 日本全に店舗があり、店舗数は16,426店舗（（平成31年）4月30日現在）で業界2位。 ・ではシェア1位。 （平成19年）、コンビニ業界で初めて、Edy（現：）の共用端末が使用できるようになった。 Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧、旧、に次いで4社目。 なお、商品代金のによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるのみ可能であったが、（平成23年）より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。 ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。 なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。 マイナーチェンジする前のロゴ。 その後ユニー･ファミリーマートホールディングスとなってロゴがマイナーチェンジされた。 （平成27年）3月10日、同業のやを日本国内で運営しておりを基盤とするとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し 、翌（平成28年）1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社をして『株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。 そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。 」と発表した。 この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、、の3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。 それ以前にファミリーマートはを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるのへ向け最終調整に入ったとも伝えられ 、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。 ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併されとなり 、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。 また、の屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、は同年10月31日までに譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。 2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「」に変更する。 ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、、他とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。 また、東武の売店として営業しているところもある。 沿革 [ ]• （47年）9月 - 株式会社（現・）が、社内の企画室に小型店担当を設置。 （昭和48年）9月 - 実験店舗として水野に1号店である狭山店（現在の入曽店）を開店。 （昭和50年）5月 - 実験第4号店が東京都清瀬市に開店（秋津店）• （昭和53年）• 3月 - 株式会社社内に、ファミリーマート事業部発足。 4月 - 実験第1号店をフランチャイズ店に変更し事業を開始。 8月 - 一般募集1号店の大閣三山店（千葉県）開店（現在の船橋三山八丁目店の向かい）• （昭和55年）4月 - コンピュータとバーコード付発注台帳による発注システム（ファミリーライン）が稼働開始• （昭和56年）• - 西友ストアーのCSV事業をに分社。 11月 - 国内出店数100店舗達成。 （昭和62年）2月 - 国内出店数1,000店舗達成。 （昭和63年） - 台湾への進出を開始。 （平成4年）4月 - スマイルスターアンドサンから現在のロゴマークに変更。 （平成7年）6月 - 小型酒販店向けの新業態「FALICO」の展開開始。 （平成9年）• - 湘南研修センター竣工。 - 福島地区の物流基盤として「福島総合センター」竣工。 （平成10年）• 2月 - 運営会社の筆頭がからになったことにあわせ、を変更。 - 和歌山今福店を出店し、への出店開始。 - 決済の取扱い開始。 （平成11年）• - とギフト商品の販売で提携。 - 都内3店舗にATMサービスの開始。 （平成12年）• - がサービスを開始。 - 大和町一丁目店を出店し、山口県への出店開始。 （平成13年）• - 香川県への出店を開始。 - のサポーティングカンパニーとなる。 - 山形地区の物流基盤として「山形総合センター」竣工。 （平成14年） - 都内の一部店舗でユピカードサービス展開開始。 （平成15年） - 松山三番町四丁目店出店し、への出店を開始。 （平成16年）• - 南沖洲店を出店し、への出店を開始。 - はくと海岸店を出店し、鳥取県への出店開始。 - ファミマカードの展開を開始。 - 地区の物流基盤として香川総合センター竣工。 - JR〜間25店舗と港南口店で、を先行導入。 - 高知南はりまや町店を出店し、への出店を開始。 （平成17年）• - 松江江島大橋店を出店し、島根県への出店開始。 - 諏訪南インター店を出店し、長野県への出店開始。 - クロネコメール便取り扱い開始。 - 新潟県への出店を開始。 - 岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県の477店舗でヤマト運輸の「宅急便県内当日便」サービス開始。 - 23区内の221店舗でSuica決済の取り扱い開始。 - 秋田御所野湯本店を出店し、秋田県への出店開始。 （平成18年）• - 八戸青葉二丁目店を出店し、青森県への出店開始。 - エリアフランチャイザー：北海道ファミリーマートによる札幌本町1条店を出店。 これをもって全都道府県出店を達成。 （平成19年）• - 全店舗にとEdy（現：）を導入。 7月 - およびの全店、の一部の沿線の店舗に、を導入。 - と提携。 - 大阪府の一部店舗（前店）にを試験的に導入。 （平成21年）• - JR北海道沿線の札幌地区・約30店に、Kitaca電子マネー導入。 - JR西日本エリアの関西2府4県および岡山・広島地区の店舗（当初は約520店・一部店舗のみ）に、電子マネーを導入。 - イオンの展開する電子マネー「WAON」を全店導入（と共同展開する「TOMONY」を除く）。 （平成22年） - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、電子マネーを導入。 （平成23年）• - JR東海の電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。 - 全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。 （平成24年）• - 中国杭州市に出店開始。 - 中国四川省成都市に出店開始。 6月以降 - 韓国内での名称が、順次「」に変更になる。 - 中国国内の総店舗数が1000店舗達成。 - インドネシアに出店開始。 （平成25年）• - 近畿日本鉄道駅売店のファミリーマートへの転換を発表。 - フィリピンへの出店開始。 - 東京都中野区などで計4店を同日に開き、日本のCVS業界では、に次ぎ3社目となる国内店舗数10,000店達成。 （平成26年）• - Tポイントの1ポイントあたりのレートを200円（税込・値引前）に引き上げるとともに、大手コンビニチェーンとしては初となるランクアップサービス「ファミランク」を導入。 - （）と共同でCVSと店の一体型店舗「ファミリーマート＋カラオケDAM松戸栄町西四丁目店」を出店。 - に初出店。 - 山口県に初出店。 - 安曇野総合センター（長野県）稼働開始。 - 沖縄ファミリーマートが石垣島への出店を開始。 - 湘南薬品の一体型店舗1号店として、「ファミリーマート＋ホンマチ薬局店」（）を出店。 - 『食品スーパーの（）と共同出店のファミリーマート＋上青木店を出店。 （平成27年）• - との提携の下に、ファミマ!! 店内に 「銀行手続の窓口」の第1号店を開設。 - が運営するの構内などに設置される3売店がファミリーマートに転換して営業を開始。 11月27日 - との包括提携契約に基づく一体型店の1号店であるファミリーマートTSUTAYA長尾店（）が開店。 11月30日 - の導入開始。 （平成28年）• 4月12日 - の食品加工企業であるQLリソーシーズと契約を締結し、同国での展開を開始すると発表。 4月29日 - の大型農産物直売所との初めての一体型店舗であるファミリーマート・全農ふれっしゅ広場がにオープン。 8月31日 - の全店舗を営業終了、ファミリーマートへ切り替え。 9月1日 - 運営母体の変更（初代・ファミリーマートからへ）にあわせてロゴマークが24年振りに変更され、従来の緑と水色の間に細目の白が入った。 10月31日 - 全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。 （平成30年）• - 電子マネーの利用開始。 11月30日 - との全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。 経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとし 、転換した店舗の売上が好調なことなどから親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において約半年前倒しされる予定となった。 しかし、4月19日のニュースリリースにて3ヶ月下方修正された。 （平成31年・元年）• - の商品取り扱いが終了。 - 運営会社が組織再編により（2代目）ファミリーマートから（旧:初代・ファミリーマート）となる。 - 24時間営業見直し問題が議論される中、店主等が希望すれば営業時間の短縮（時短化）を原則として認める方針を固める。 - ・の取り扱いを開始。 これにより、旧サークルK・サンクス店ではファミリーマートとの経営統合に伴うTポイントへの切り替えやブランド転換以来 、約2年ぶりに楽天ポイントに対応することになる。 （令和2年）• 3月31日 - 23時をもっての取り扱いを終了。 オリジナル商品 [ ] この節には 複数の問題があります。 やでの議論にご協力ください。 がまったく示されていないか不十分です。 内容に関するが必要です。 （ 2017年5月）• 的であり、で書き直す必要があります。 （ 2017年5月） ファミリーマートには数々のオリジナル商品がある。 主なものに「 ボクのおやつ」ブランドの菓子・が多数存在していたが、、「 ファミリーマートコレクション」に変更され、2016年のサークルKサンクスの統合と中食の強化に合わせ、サークルKやサンクスでの取り扱いも開始した 上で現在では上記のブランドと「お母さん食堂」のふたつで展開している。 日本のみならず、台湾等でも展開している。 また、かつて同じ系だった関係から、の商品を扱う店舗も多かった。 である「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ（L・S）、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。 （平成19年）秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどのが復活した。 （平成11年）暮れのシーズンから、のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。 （平成18年）、・・3社は共同企画商品のを発売。 発売されたのは、社「パイナップルフィズ」・フーズ「デカビタCデカボンベ」・「本味」（）の3商品。 いずれも税込み151円。 オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。 独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。 さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである会長が自らプロデュースする「 社長のごはんシリーズ（現・ 会長のごはんシリーズ）」や惣菜ブランド「 彩りfamimaDELI」が発売され人気を集めている。 鶏もも肉のサイの部位を使った骨なしの「 ファミチキ」もオリジナル商品として存在する。 （平成22年）より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、とのコラボ商品である、「 ファミリーマートンカツおむすび」「 ファミリーマートンカツ弁当」、および「 勝ちタイガース!! 」シリーズとして、トラ模様のデザート「 とらやきカスタード」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。 商品化のきっかけとなったのは、同球団の選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「 ファミリーマートン（Family Murton）」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。 高齢者層などの新規顧客を開拓するため、CVSとしては珍しく鮮魚（）の販売を行っている店舗がある。 より関東で試験販売を開始し、より全国展開。 には、デザインのが登場した。 加えてでは、期間中に「雪ミク」関連のキャンペーンを実施している。 （平成29年）5月9日よりかつてサークルK・サンクスの「」の商品だった 濃厚焼きチーズタルトと 窯だしとろけるプリンが「ファミマスイーツ」ブランドで復活した。 、の年間創業老舗茶問屋監修で開発したファミマスイーツ「旨み抹茶シリーズ」を発売。 このほか、かつて販売されていたシリーズとして ボクのおやつが存在した。 多くの商品が税込108円で販売されており、一部それより高い商品もあった。 菓子シリーズの中でをラインナップに加えているのも特徴であった。 ボクのおやつは関連サイトのファミマ・フードパークでセットになった物が販売されていた。 また、サイトリニューアル後はファミリーマート公式サイトで商品ラインナップが紹介されていた。 2012年、「 ファミリーマートコレクション」に統一された。 これは、ファミリーマートのチルドデザートの購入客は男性の割合が高かった（男女比6対4）ために、女性客を取りこむことにより売上の拡大を図ったものである。 こちらは比較的ボリュームのある商品が多い。 商品以外のサービス [ ] コンビニATM [ ] は、全国的にはイーネット E-net またはゆうちょ銀行ATMを導入しており、鹿児島県を除く全国のファミリーマートの大半の店舗に設置されている。 新規出店店舗については、イーネット・ゆうちょ銀行のいずれかを設置しておりどちらを設置するかは地域・店舗により異なる。 従来よりファミリーマートに設置されていた。 旧・でも従前よりではほとんどの店舗にイーネットATMが設置されていたほか、同じく旧サークルK・サンクスでは2013年からに限りそれまでほとんどの店舗に設置されていたゼロバンクATMがの共同型銀行ATMへ置き換わっていた。 ATM 以下のATMの置き換え店舗を中心に設置されている。 旧から転換した店舗では（・）が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴い、にATMに入れ替えられた。 旧サークルK・サンクスの、のほとんどの店舗で利用可能だった旧設置のATMについてもファミリーマートへのブランド転換店舗にて設置されていたが、順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ、2018年12月に完了した。 旧サークルK・サンクスにて（平成20年）2月以降関西2府4県を皮切りに、と共同 で設置を開始し、2012年から一部を除く首都圏のサークルK・サンクス店舗に設置されていたゼロバンクATMを置き換え（平成22年）12月現在1都1道2府28県に設置されていたについてもファミリーマートへの転換店舗にて設置されていたが、2019年1月以降順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ 、2020年1月に完了した。 その他 鹿児島県内の店舗（が運営）はのATMが設置されている。 また、京都府内の京都七条本町店ではのATMが設置されている。 郵便ポストは一部の店舗にのみ設置されている。 宅配サービス [ ]• （2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始） 当社と伊藤忠商事とが提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。 にある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定の上Famiポートを操作してファミリーマートに持ち込んだ荷物を店頭窓口から発送する事で、大型で軽量な荷物の場合を中心に他の宅配サービスより安く発送できた。 伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。 上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるがあった。 また、通常の宅配サービスとしても取り扱っている。 （一部を除く）通信インフラは。。 暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合は接続が必要と明記されている。 通信会社のアクセスポイントとしては「」に対応。 マルチメディアステーション [ ] 詳細は「」を参照 独自のとして「」を導入している。 の機能も兼ね備えており、の取り扱うイベントのチケットや一部の予約・発券、（toto）の購入などの機能がある。 一旦（平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、（平成21年）に事実上提携再開。 これに伴ってとの提携は（平成22年）をもって解消した。 なお、チケットぴあとの提携については、2016年9月の法人統合後も暫定的にサークルK、サンクスとして展開している店舗に関してはそのまま提携を継続しているが、元からファミマとして展開している店舗に関しても、2016年11月に今後（開始時期未定）ファミマの取り扱いを再開する（イープラスとの提携も継続）ことで合意した （平成19年）2月末までは、が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、（平成18年）9月から（平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。 これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。 ファミマTカード [ ] 「」および「」を参照 「ファミマTカード」はファミリーマートととの間でに関する提携を結んだことにより発行されるポイントカード。 クレジット機能付き、デビット機能付き、Tカード機能のみ（ポイントカードとしてのみ機能する）の3種類が有り、Tカード機能のみの単機能カードはファミリーマートが、クレジット機能付きはが、VISAデビット機能付きはがファミリーマートと提携してそれぞれ発行する。 どれも会員限定割引などのサービスが受けられるほか、ファミリーマート以外でもカードとしての利用が可能。 2019年5月31日をもってクレジット機能付きファミマTカード以外の発行受付を終了したが、発行済のカードは引き続き利用可能。 JCBクレジット機能付きについてはと連携させることが可能（ファミマTカードiD）で、支払いにファミマTカードiDを利用することによって別途ファミマTカードを提示することなくファミリーマート店頭でポイントサービスを受けることができる。 予めに対応した携帯電話（の機種に限られる）か、に対応したデバイスを用意する必要がある。 なお暫定的にサークルKやサンクスとして展開している店舗においては、を引き継いでおりのサービスを提供していたが、ファミリーマートへの店舗統合の観点から、2017年8月1日からTポイントサービスを開始することとなった。 2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了、同年10月1日よりTポイントサービスに完全移行した（移行期間中はTポイントは貯める・使うのみ）。 ただし、楽天ポイント終了後も、一部のサービスはブランド転換実施まで提供されなかったが、2019年11月26日からマルチポイント化となりふたたび楽天ポイントカードが使えるようになった。 ファミリーマートランクアップサービス「ファミランク」 [ ] 「」を参照 Tポイントプラス [ ] 通常Tポイントカードを保有している場合は200円（税込・値引前）につき1Tポイント（ファミランク：「ブロンズ」の場合）が付与されるが、年間を通じて「Tポイントプラスキャンペーン」を実施している。 対象商品は飲料水や加工食品等で商品に応じて10ポイントから150ポイントを設定している。 例えば飲料水の場合は120円相当の商品で10ポイントから20ポイント付与される。 TポイントはANAマイレージクラブに500ポイントを250マイルに交換できるのでANAマイレージクラブの保有者にはマイルを効率的に貯める事が出来る事やポイントがキャッシュバック出来て他のTポイント加盟店で使えると言う大きなメリットがある。 現金以外での決済方法 [ ] 商品券 [ ] ユニー・ファミリーマートグループ商品券 2016年9月1日から全店で導入。 株式会社や株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。 商品券は引き続きユニー系店舗（・）で販売しており、ファミリーマート（サークルKやサンクスを含む）では販売していない。 クレジットカード決済 [ ] （平成23年）11月29日から全国の店舗で、、、、の各（提携カード含む）での決済対応を開始した。 （平成28年）2月2日からは、、での決済にも対応した。 支払い回数は1回のみで、4,000円以上の決済の場合はサインが必要。 公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス（チケット以外）の決済には利用不可。 電子マネー [ ] 、 2007年7月10日から同時に全国展開開始。 全都道府県の全てのファミリーマートにEdy・iD共用決済端末付きのレジが備えられた。 楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。 また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、も貯まる。 2009年10月13日よりを除く全店で導入。 チャージは2010年1月19日より開始。 FamiポートでのWAONダウンロードやWAONポイントチャージ等にも対応している。 2014年6月24日より全店で導入。 2018年4月24日より当時の系列のが発行していた電子マネーuniko ユニコ を全店で利用開始した。 のちにUCSを含めたグループがグループとなり、unikoがの電子マネー マジカ に移行するため、2020年3月31日をもってファミリーマートでのuniko取り扱いを終了した。 なお、他のuniko加盟店と異なりファミリーマートでのmajica導入は発表されていない。 ただしは電子マネー相互利用対象外となる。 導入店舗では、Famiポートを利用してSuicaへのチャージサービス（当時 ）も開始された。 その後（平成21年）5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗 に拡大導入された。 さらに2013年3月からの「全国相互利用サービス」開始に合わせて、前述各エリアの全店に導入された。 2014年9月30日より北陸エリアの店舗にも導入された。 最後まで未対応だった山陰や四国は先に導入されていた鳥取県内の1店舗（米子旗ヶ崎店）、島根県内の1店舗（JAいずも塩冶東店）を除き、2015年12月に導入された。 当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。 2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。 本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。 設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。 なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。 2010年6月7日より全店、の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。 さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗（那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店）でも利用が開始された。 通常のファミリーマートでは旧から転換された店舗で4月より導入されていたが、こちらは西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。 愛知県・岐阜県の店舗はmanaca加盟に切り替えられ、現在は三重・静岡両県の全店舗が直接の加盟店である。 このほか名古屋市営地下鉄駅構内店舗ではでmanacaに加盟している。 近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗 で利用可能。 サークルKやサンクスとは異なり三重県は現在でも一部店舗しか使えない。 札幌市内4店舗（市立札幌病院店、札幌麻生町5丁目店、札幌麻生4丁目店、白石ガーデンプレイス店）で導入。 チャージ及びSAPICAポイント加算は不可。 なお交通系ICカードは2015年12月まで四国4県と鳥取県（米子旗ヶ崎店を除く）、島根県（JAいずも塩冶東店を除く）の全店舗で利用できなかった。 このほか、の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「」として、主要商品に貼られたを専用の（製）で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて導入された。 なお、同店舗は本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。 QR・バーコード決済 [ ] 「」も参照 自社決済システム「FamiPay」の他、他社プロバイダが提供する決済システムにも対応している。 詳細は公式サイト内のを参照。 医薬品販売 [ ]• ファミマドラッグ （平成20年）9月より、東京都内の2店舗（いずれも直営店）において、医薬品の実験展開を開始。 これは、の改正により登録販売者の資格を持っている店員に限り、医薬品を販売できるようになったことを受けたもの。 現在（2010年11月時点）は、前述の東京都内の店舗に加え、資格・資格のいずれかを取得している社員が配属されている、一部の店舗にて展開が行われている。 ファミラジ [ ] ファミリーマート店舗内のみで、大きく時間帯ごとに3つの番組を繰り返し店内放送していた。 ファミリーマートの店内放送は 、を介して放送されていた。 2019年6月3日をもって現行の番組は全て終了。 朝の部 [ ] 2015年6月から2019年6月にかけて、概ね4時から10時ごろ配信・放送されていた。 一日のスタートにふさわしいさわやかな音楽を選曲する。 DJは 昼の部 [ ] 2014年6月より2019年6月まで、概ね10時から17時頃まで配信・放送されていた。 「ファミよし笑顔の宅配便」をテーマに、所属のお笑いタレントが1組（ピン芸人の場合は2人、ないしはピンとコンビ・トリオの組み合わせもある。 主に東京本社所属が多い）が週替わりで担当し、利用者からの投書（募集テーマは2017年6月現在「HAPPYファミリーニュース」と「私の家族ルール」の2題）を紹介するほか、がDJを務めるレコード音楽の新譜紹介、およびファミマのイベント・キャンペーン告知を行う。 夜の部 [ ] 2013年12月から2019年6月まで、17時頃から翌4時頃まで配信・放送されていた。 こちらは概ね数か月単位で、歌手・シンガーソングライター・ミュージシャンを中心として進行していた。 グループの場合はメンバーの中から毎回2-3人程度が選抜され、週替わりで担当していた。 最短は06代目を担当したGACKTで、期間は僅か14日間だった。 歴代DJ• 初代 （2013年12月3日 - 2014年4月28日、2015年3月10日 - 6月29日）• 02代目 （2014年4月29日 - 7月28日）• 03代目 （2014年7月29日 - 10月27日、2015年10月20日 - 2016年2月8日）• 04代目 （2014年10月28日 - 2015年3月9日）• 05代目 （2015年6月30日 - 10月5日）• 06代目 （2015年10月6日 - 10月19日）• 07代目 （2016年2月9日 - 5月16日）• 08代目 （2016年5月17日 - 8月8日）• 09代目 （2016年8月 9日- 11月28日）• 10代目 （2016年11月29日 - 2017年3月6日）• 11代目 （2017年3月７日 - 6月12日）• 14代目 （2017年12月5日 - 2018年2月26日）• 15代目 2018年2月27日 - 5月21日• 16代目 2018年5月22日 - 8月13日• 17代目 （2018年8月14日 - 10月8日）• 18代目 （2018年10月9日 - 12月31日 ）• 19代目 （2019年1月1日 - 3月25日）• 20代目 （2019年3月26日 - 4月29日）• ファミリーマートに関する情報や音楽を放送している。 前番組と同じく、有線放送・衛星放送にて放送。 番組構成として、朝5時～夜11時まではラジオDJ・ナレーターのがDJとして番組を進行。 夜11時～朝5時までは二部構成であり、前半は秀島がDJを務めて番組を進行。 後半は所属の芸人が毎週日替わりで番組を進行。 またナレーションとしてアイドルを務めるも出演している。 制作スタッフに新たにが加わる。 ファミリーマートに関する情報や音楽を放送している。 前番組と同じく、有線放送・衛星放送にて放送。 制服 [ ] 創業以来、長らくシャツ型の制服が制定されず、個々の私服に既定のエプロンのみを着用するという方針を採っていたことで知られる。 初代から3代目までがエプロンで「私服＋エプロン」、4代目から他のコンビニエンスストアと同様のシャツ型になった。 初代 （エプロン） - 1978年8月～1982年10月。 紺色のジーンズタイプのエプロンで、胸元の中央に赤いスマイルマークと黄色い星が描かれ、その下に赤字で「FamilyMart」の記載が在った。 02代目 （エプロン） - 1982年11月～1990年6月。 ビリジアングリーンとオレンジの2種類があり、ビリジアングリーンが男性用で、オレンジが女性用。 胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載。 スマイルマークと星が大きく描かれていた。 03代目 （エプロン） - 1990年7月～1999年12月。 ビリジアングリーンと赤の2種類があり、ビリジアングリーンが男性用、赤が女性用。 スマイルマークと星のデザインが廃止され、胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載が在るのみだった。 04代目 （シャツ） - 2000年1月～2005年5月。 上から水色・白・緑となっている物とオレンジ・白・緑となっている物の2種類があり、上部が水色の物が男性用、オレンジの物が女性用。 この代から他のコンビニと同様のシャツ型に変わり、この代の男性用制服は現在の看板カラーを模したデザインだった。 05代目 （シャツ・ポロシャツ） - 2005年6月～2016年。 黒い作業着様のシャツ。 専用の制服も用意してあり、登録販売者専用の物は同型の青だった。 これとは別に夏服用として黒い半袖のポロシャツが初めて導入され、こちらは2018年現在も使用されているが、導入するかどうかは店舗の判断に委ねられている。 06代目 （シャツ） - 2016年から現在。 灰色と紺を混ぜ合わせたようなカラーのシャツ型で、中央のファスナーは青色。 本来は長袖であるが、肘から先の部分がファスナーになっており、切り離すことが可能。 05代目の制服の一つであるポロシャツ型を導入していない店では、このシャツの肘から先の部分を切り離して半袖とした物を夏服として使用している。 この他、海外の店舗では日本とは異なるデザインの制服を採用している例がみられる。 店舗 [ ] 日本での店舗展開 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 （ 2018年5月） 日本全都道府県に店舗があり また2016年にを経営統合したために、店舗数は3月末時点で16,619店舗で業界2位。 岩手県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・大阪府・奈良県・愛媛県・鹿児島県・沖縄県では店舗数1位。 北海道ファミリーマートはの子会社である株式会社（現：）との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの棲み分けがされていた。 [ ] また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。 エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点があるため、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。 [ ] このほかにも一部地域には空白地帯があり、島根県の地方、山口県の日本海側には出店しておらず、高知県もなど中部のみの出店、新潟県のも未出店であり、上越市も高田地区の1店舗のみで上越市中心部は未出店。 [ ] 高速道路の・内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。 なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、他のコンビニエンスストアと同じく防止のため酒類は一切販売されていない。 [ ] （NEXCO西日本）管内の店舗 は2018年3月末の契約期間満了をもってセブン-イレブンに鞍替えすることになった。 現在 [ ]の日本最北端店舗：滝川大町4丁目店（北海道滝川市）• 現在 [ ]の日本最東端店舗：赤平店（北海道赤平市）• 現在 [ ]の日本最西端店舗：石垣真喜良店（沖縄県石垣市）• 現在 [ ]の日本最南端店舗：石垣八島店（沖縄県石垣市） オペレーション削減 [ ] 他の大手チェーンに先駆けて、問題の緩和やアルバイトの負担を軽減するため業務や規則の見直しを継続して実施している。 販促物半減 、2017年8月には大手CVSでは初となるPOSレジの客層ボタン廃止 、2018年4月には大手CVSチェーンでは初となる検品廃止（実際は店舗による選択制） 、2018年6月には服装基準を緩和しでもOK・あいさつの「またお越し下さいませ」廃止 、2018年9月には給排水直結の新型コーヒーマシンを導入 、機会ロスと廃棄ロスの削減に向けて総菜の販売期限延長を打ち出す 、2019年4月には1,000台導入を発表 、2019年8月には中華まんやおでんの販売時間を1時間延長し廃棄ロス削減 、レンジアップおでんを発表 などスタッフの働きやすさ向上に向けて取り組みが進んでいる。 時短や省人化実験に関しても最大700店に及ぶ時短営業実験 、による省人化店舗開発 など取り組みを進めている。 店舗形態 [ ] ファミマ!! 芝パーク店 店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青 の組合せ。 多くの店舗では、来客報知用として旧松下電工時代から（現：）製のメロディサインが採用されている。 ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、2003年10月より特定施設内においてその施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「 ファミマ!! 」店舗がある（関東と関西を中心に展開）。 また、（NEXCO西日本）エリア内（中国・四国・九州地方）の20店舗には「 Re SPOT」の独自ブランド名を用いているが、この店舗群については2018年3月31日をもってがフランチャイズ契約を満了し、にリブランドされることが明らかになっている。 の駅構内店舗「」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。 また2012年9月より、との提携で、の市内南部エリアの各駅（を含む）にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開（市内北部エリアはが担当）していたが、2017年3月をもってフランチャイズ契約を終了している。 特徴のある店舗 [ ] この節については、過去に複数回の記述整理が行われています。 加筆前ににて整理対象となった記述でないかどうかを確認してください。 教育機関 [ ] を行っている店舗について記す。 宇短附店（） - キャンパス内。 購買部の役割を担っているほか、高校情報商業科のインターンシップで流通業務の学習にも役立てている。 店（） - 千里山キャンパス敷地内。 店（） - 東山キャンパス敷地内。 全国で初の試みとなるCVSとの産学連携研究の一環。 店内に研究発表用の「マルチスタディールーム」を備える。 ファミリーマートの社員が講師として講義を行うことも予定。 交通機関 [ ] 出店形態として特徴のあるもののみ記す。 関空国際貨物地区店（） - 保安区域内への一時立入手続が必要。 またその手続きの都合上が必須。 ドライバーのためにシャワー室を完備している。 このような事例は京成電鉄のほかなどにもある。 店（東京都） - 店舗周辺の敷地も含めて、全ての上にある。 店（） - みなとみらい駅内地下1階。 が併設されている。 店（福岡県福岡市） - 博多駅新幹線コンコース内。 が新幹線コンコースの全体を管理しているが、一部の新幹線ホームの土地の地権者がでが生じるため、JR西日本系のではなくJR九州系のJR九州リテールが運営する。 なお、博多駅の新幹線コンコース内には、サービスネット福岡が運営するも存在する。 銘品蔵新幹線ホーム店（福岡県福岡市博多区） - 同上（新幹線博多駅店のサテライト店）。 土産物や駅弁も取り扱う。 これらと似た事例に、の総武・横須賀線コンコースに出店している（系）がある。 こちらも地権者の関係での出店。 - ファミリーマートと共同で業態「ファミリーマート エスタシオ」を運営。 店名はで「駅」を意味する「estacion」から。 セントレアホテルプラザ店（愛知県） - アクセスプラザ内。 旧サンクス店（サークルKサンクス）を改装。 と共同で行っている駅ナカ業態「ファミリーマート エスタシオ」の1号店。 運営は。 店（愛知県名古屋市） - 3階。 エスタシオの店舗として開店し、一般医薬品や名古屋土産を取り扱う。 上りホーム店（愛知県名古屋市中村区） - 4番ホーム。 これら以外にも名鉄産業と提携して、従来のから一部店舗をファミリーマート エスタシオへ転換している。 - との提携により、を含む南エリアの駅構内（改札内、改札外含めて）での「エキファミ」と、北エリアの 改札口工事のため閉店済 に構内売店として出店しているが、2017年度の主要駅の売店の運営事業者入札でローソンが落札したため、2016年8月をもって全て閉鎖した。 - 「近鉄エキファミ」として、各駅構内（改札内・改札外、構内売店タイプ含む）に出店している。 の鶴橋駅1番ホーム東店は 日本で一番小さなファミマ店（店舗面積約4. 07）。 店など一部の店舗では、従業員が駅の改札業務を兼務する事例もある。 看板にはの「はまりん」が、看板に表記される店名の前には電車の絵文字が書かれている。 一般財団法人横浜市交通局協力会が経営。 - 一部の駅に構内売店として出店している。 - 一部の駅に構内売店として出店している。 以前はサークルK（サークルKサンクス）であったものを転換した。 イースタンドリーム号店 - と、を結ぶ国際航路の「イースタンドリーム号」の内店舗。 韓国の現地法人が運営。 その後、船会社運営の売店に変更された。 - 子会社のが運営。 以前はやであったものを転換。 JR九州リテールは福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の共同エリアフランチャイザーでもある。 福岡県や熊本県の一部の店舗は同じく子会社が運営するを併設。 ・ - 西部車庫 の隣接地 上代店 や 光の森産交 の隣接地 光の森店 、 サクラマチ店 に出店している。 官公庁内店舗 [ ]• 県庁・役所• 文京シビックセンター店（東京都） - 1階。 秦野市役所前店（神奈川県） - 秦野の敷地内に店舗がある。 秦野市観光協会事務所を併設。 秦野市役所の公的サービス（の写し・の交付等）も行う。 信州朝日村店（） - 2018年開店。 朝日村役場の庁舎敷地内にある。 村内では初めてかつ唯一のコンビニエンスストアで、朝日村ととの提携による。 豊田市役所店（愛知県） - 東庁舎2階。 岐阜県庁店（） - 1階。 大阪市役所店（大阪府） - 庁舎内地下2階。 関西私鉄・地下鉄のICカードでの決済に対応。 和歌山市役所店（） - 本庁舎1階。 高知市役所店（高知県高知市） - 本庁舎1階。 佐賀県庁店（） - 新行政棟地下1階。 「ご当地名産品コーナー」を設置して、「白玉饅頭」や「」などの佐賀県銘菓や、「」や「有明産佐賀のり」などの特産品も販売。 また、佐賀県観光パンフレットなどの行政情報誌の設置に協力。 2009年7月29日開店。 大分市役所店（） - 大分市役所内に店舗がある。 市役所内店舗としては初の出店。 2006年4月開店。 軍事基地内店舗• 陸上自衛隊真駒内駐屯地店（北海道札幌市南区）- 内。 航空自衛隊入間基地店（埼玉県狭山市）- 内。 朝霞駐屯地店（東京都練馬区） - 内。 航空自衛隊浜松基地店（）- 内。 アイランドビュー店（） - 内。 その他• 東京高等裁判所内店（東京都） - の地下にある。 [ ]• 大阪府警察本部店（大阪府大阪市） - 庁舎地下1階（管制区域内）に店舗があり、大阪府警察関係者以外は利用できない。 このことから、大阪府職員の警察職及び警察官の新卒採用説明会などでは 日本一安全なコンビニであると紹介されている。 福岡検察庁店（福岡県福岡市） - の中にある。 JR九州リテールが運営。 港湾・市場内店舗 [ ]• 港湾内店舗 が存在する。 詳細はを参照。 市場内店舗• 広島中央市場店（） - 卸売市場内では初の店舗で、広島中央市場内の正門側（中央市場支店隣）にある。 大阪府中央卸売市場店（大阪府） - 内。 企業内店舗 [ ] 企業内売店として出店した店舗。 多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。 日和サービス日立事業所海上店（） - に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、日立事業所海岸工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。 日和サービス（）が運営。 日和サービス大みか事業所店（茨城県日立市） - 日立製作所インフラシステム社大みか事業所敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。 日和サービス（日立グループ）が運営。 日和サービス日立ハイテク店（茨城県） - 日製那珂工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。 日和サービス（日立グループ）が運営。 銀座三越店（東京都） - 銀座の地下4階の従業員休憩室にある（関係者以外利用不可）。 店（東京都） - ビル内地下2階に店舗がある。 （一般客の利用も可能）• 店（東京都港区） - 汐留社屋内16階に店舗がある（関係者以外利用不可）。 横河電機店（東京都） - 本社構内に店舗がある。 独自運営していた売店を転換して開店（関係者以外利用不可）。 日産自動車NTC店（神奈川県） - テクニカルセンタ内にある（関係者以外利用不可）。 日産自動車NATC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車先進技術開発センタ内にある（関係者以外利用不可）。 松坂屋名古屋店（名古屋市） - 本館2階の従業員休憩室横にある（関係者以外利用不可）。 2010年6月開店。 川重兵庫工場店（） - 株式会社兵庫工場内。 兵庫県内のCVSで初めての工場内への出店。 （関係者以外利用不可）• 常石店（広島県） - 大規模造船工場内では初の店舗。 常石工場敷地内に本店、第2工場1階食堂にサテライト店がある（一般客も利用可）。 サテライト店ではヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。 傘下のツネイシCバリューズが運営。 今治造船広島工場店（広島県） - に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、本社工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。 ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。 アポロ（幸陽船渠系）が運営。 今治造船西条工場店（愛媛県） - に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、社員寮敷地内に店舗がある。 今造関係者向けの連絡掲示板があるほか、・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている（一般客も利用可）。 店（和歌山県和歌山市 - イオンモール店舗内の従業員用店舗（関係者以外利用不可）• 店（ - イオンモール店舗内の従業員用店舗（関係者以外利用不可）• 店（沖縄県 - イオンモール沖縄ライカム内に従業員専用のサテライト店と、一般客が利用できる店舗の2つが存在している。 内の出店は3店舗目だが、一般客が利用できるイオンモール内のファミリーマート店舗としては初となる。 ファミマ!! 店 - グランフロント大阪南館9階にある。 セキュリティゲート内にありオフィス従業員以外は利用不可。 吉本興業東京本社店（東京都） - ビル（旧）内に店舗がある（関係者以外利用不可）。 その他店舗 [ ] 立地に特色のある店舗• 入曽店（埼玉県狭山市） - として現存。 開店当時の店名は「狭山店」だった。 所在地は狭山市水野月見野434-19。 楢葉町上繁岡店（） - 2015年1月30日開店。 による避難指示解除準備区域内で事故により休止された店舗を再開。 避難指示解除準備区域内のコンビニとしては初の24時間営業を行っている。 店舗検索不可。 2016年9月22日閉店。 外観に特徴のある店舗• 愛媛県庁前店（愛媛県） - 景観を損なわないために看板を白色にしている。 レトロ前店（福岡県） - （昭和2年）竣工の「門司郵船ビル」（前）に入居。 門司港レトロ地区の景観を損なわないため、店舗の看板などを通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、白色と茶色にしている。 武雄温泉駅前通り店（佐賀県） - 2012年8月1日開店。 武雄市に基づいて景観を損なわないために勾配屋根に茶色の瓦を使用し、外壁にもこげ茶色の縦板目ボードを使用。 店舗の看板なども通常のファミマカラー（緑と青）ではなくセピア色とし、ポール看板の緑と青のラインもトーンを落とした落ち着いた色に変更している。 桜島店（） - の景観を損なわないため、店舗看板などを通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、白色と茶色にしている。 2007年12月7日よりATMが併設された。 平泉南店（） - 元の店舗。 一般的なファミマ同様のデザインの看板ながら看板の色が白と緑で、緑の部分は通常の店舗よりも濃い緑が使われている。 イベント会場・コラボ店舗• 愛・地球博店（愛知県長久手市） - ・会場の敷地内のグローバル・コモン1にあった。 期間限定店舗。 新潟川岸町二丁目店（新潟県新潟市中央区） - 2009年8月22日開店。 隣接区画にの本社・スタジオがあるため店内に「BSNグッズショップ」を併設、同社のキャラクターや番組のグッズなどが陳列されていた。 2015年閉店。 ナゴヤドーム前店（名古屋市東区） - からの転換店での本拠地であるに近い事から同球団のマスコットのイラスト等が店内に描かれてる応援店舗となっている。 原宿竹下口店（東京都） - とした店舗。 の大きな人形や限定商品が多数ある。 他店との合同店舗など• 下條店 （） - JAみなみ信州との協業による店舗。 過疎地におけるJAの購買店舗としての性格もあり。 同様の協業店舗はでも展開。 ファミリーマート＋いよ店（愛媛県） - のが運営しているファミリーマートのフランチャイズ店。 地物の生鮮食品や日配品、JAオリジナル商品（ブランド・エーコープマーク品）などの幅広い品揃えを兼ね備えた一体型店舗の1号店。 2号店、3号店として「ファミリーマート＋Aコープしんじ店」と「ファミリーマート＋Aコープこうぶ店」がある（いずれも島根県）。 パレットとっとり店（） - 鳥取市本通商店街振興組合が運営しているファミリーマートのフランチャイズ店。 業務用スーパー跡地に出店したため、地物の生鮮食品も取り扱っている。 弘前アプリーズ店（青森県） - 1階にあるからの転換店。 立地場所の関係で、地元土産を24時間販売している。 外側からは24時間利用可能だが、駅ビル内からは10時から20時の間しか利用できない。 宮崎橘通店（）- 2015年11月25日開店。 橘通支店内にある店舗。 宮崎銀行橘通支店へはエレベーター、エスカレーター、階段を利用し行き来できるようになっている。 花水レストハウス店（神奈川県） - 元はの休憩施設だったが、老朽化したためにコンビニに改装した建物。 所有する神奈川県観光協会が運営をファミマに委託する形を取ったため、看板の文字はファミマ通常デザインに「花水レストハウス 運営・Family Mart」と記されている。 の「平塚中継所」でもある。 店舗検索不可。 2012年3月31日をもってレストハウスの運営を終了すると神奈川県から発表された。 設備や商品に特色のある店舗• 店（東京都千代田区） - 店内にホールを併設していた（閉店）。 蒲田南口駅前店（東京都） - 2014年4月17日開店。 南港東一丁目店（大阪府大阪市） - が運営する（／エネクスフリート大阪南港SS）内。 ドライバーのためにシャワー室を完備している。 香椎パークポート店（福岡県福岡市） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（／エネクスフリート香椎パークポートSS）内。 ドライバーのために・浴室を完備している。 大塚一丁目店（東京都文京区） - 衣料店を併設。 旧通り店（鹿児島県鹿児島市） - ファミマ（Bakery Famima）として焼きたてを販売をしていた。 2009年6月閉店。 ドラッグストア一体型店舗• 宮本薬局のホームページでは4号店まで展開したとの記載があるが、現存するのは東京都内の店（豊島区）、御成門店（東京都港区）、北千束店（東京都大田区）の3店舗のみ。 未来フレンドリードラッグ愛宕店（東京都港区） - ドラッグストア併設店舗。 営業時間が7時～23時となっている時短店。 ドラッグイレブンのホームページによると福岡県で塩原店 （福岡市塩原）、志免店（福岡県南里）、別府店（福岡市）、北方店（福岡県）、神屋町店（福岡市博多区神屋町）の5店舗、熊本県で玉名店 （立願寺）の1店舗を展開。 いずれも24時間営業店舗だが、医薬品販売時間帯は9時～23時。 大賀薬局のホームページによると宇美店（福岡県糟屋郡光正寺）、店屋町店（福岡市博多区店屋町）、野芥店（福岡市野芥）の3店舗を展開。 店舗ギャラリー [ ]• 北朝鮮（）の郊外のの店舗。 2012年以降はだったが現在は休業している。 海外の店舗 [ ] 日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の3,056店舗（現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営）が最も多い。 他の進出先は、、、、。 2017年1月現在、中国は1,800店舗展開している。 大韓民国 [ ] については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「」、ブランド名を「」（CVS for YOU（＝U）の略）と改めた。 2014年3月、24時間営業などに対する規制等を理由に、同年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し韓国から撤退すると発表した。 しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている。 なお、撤退から3年間は、同社との間で他社がファミリーマートというブランドを使用できない契約を締結している。 かつて韓国には「ファニーマート Funny Mart 」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。 また内にも、開城工業団地店と金剛山店を運営していたが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、CUとなった休店状態にある。 中国 [ ] 2004年にに進出。 その後、、、などにも展開している。 台湾 [ ] 詳細は「」を参照 台湾の企業「 （）」をパートナーとして、「 股份有限会社」を1988年8月18日に設立 、同年12月に台北駅前に第1号店である館前店をオープンさせた。 2018年1月時点で3165店舗を展開している。 センサーチャイム [ ] ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけてが発売し、2018年現在も（旧）から発売されている用センサーチャイムを採用したものであり、一般家庭や商店、入店音を統一していない他のコンビニ店舗でも使用されておりファミリーマート専用曲ではない。 が作曲した「メロディーチャイムNO. 1 ニ長調 作品17「大盛況」」という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた。 また、サークルKやサンクスからの転換店など、使わない店舗もある。 運営店舗では当初使用されておらず一般的な入店音だったが、からの転換店舗などの2016年下半期以降に開業した店舗を中心に上記のセンサーチャイムを使用するようになった。 同じくでは上記のセンサーチャイムを使用しておらず一般的な入店音を使用している。 これは、出店当時既に沖縄県内で展開していたが入店音として使用していたために、異なる音のチャイムを使用したことから。 2017年（「ファミチキ先輩」の登場時）からは、CM曲としてアレンジの上使用されている。 また、2019年7月より導入された「FamiPay」の決済音としても用いられている。 変わった使用例として、が2018年7月に発表したアルバム『』収録の「大盛況 〜生まれたてのさだまさし〜」がある。 これはさだが毎年年明け直後の元日未明に放送しているの『』に投稿されたはがきにおいて、このセンサーチャイムにあわせて「生まれたてのさだまさし」と歌う小学生がいる、と紹介されたことに端を発し、以後さだも気に入ってコンサートで観客と合唱するようになり、で実際に歌われたのを作曲者の稲田および権利元のパナソニックに承諾を得て収録する運びとなった。 プロ野球優勝セール [ ] かつてだった関係で同グループの出身である系のプロ野球チームの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある（2004年の優勝まで。 なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。 現在（2008年以降）は奇しくもライバルであるが（を運営するが傘下であることから）西武ライオンズ優勝セールを実施している。 現在は九州内の店舗はを応援している。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外の支払いは利用することは出来ない。 構内店舗、近鉄エキファミ等一部店舗には貼られていない。 当初の予定から2ヶ月前倒しとなる約10ヶ月で完了した。 詳細はを参照。 セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、にと資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしていた。 1月28日に取り扱い終了。 静岡県、三重県以外の旧サークルK・サンクス一部店舗でも、ゼロバンク・BankTimeでなくイーネットのATMが設置されている場合があった。 一部地域では、設置県ないしは隣接県に本店を置く銀行との共同設置となっていた 共同設置相手のキャッシュカード以外の提携取引は、基本的にりそな銀行のATM扱いとして処理される。 詳細はを参照のこと。 なお、宮崎県内の一部のファミリーマート店舗に設置されていたのATMはイーネットATM設置とともに撤去された。 それ以前は、ファミマTカード以外でのクレジット決済は不可能だった。 銀聯カードは、1月17日より一部店舗（約200店舗）での決済に対応していた。 現在はレジでの直接チャージを実施。 当初は約520店・一部店舗を除く。 当初は交通系電子マネー専用リーダーとその他の電子マネー合同のリーダーに別れていた。 このときから交通系電子マネー専用リーダーが撤去され、ICカードリーダー1台で全ての種類の電子マネーに対応するものに変更された。 両県内とも「近鉄エキファミ」に加えて、近鉄駅付近の店舗も対応。 とその周辺及びでのみ出店していた。 の管轄外である・・は対象外。 サークルKサンクス転換店舗は一部店舗を除きロードサインの一部が元のものから流用されているため、青部分が小さくなっている。 同時期にポプラとのフランチャイズも終了。 以後は競合同業者のローソンのフランチャイズに移行• 独自ブランドのコンビニ型売店「K PLAT」13店、小型売店「Pocket Plat」56店• JR西日本やサービスネット福岡の博多駅構内店舗の案内では、ファミマの店名は出ず 「CVS」とのみ表示されている。 店舗の性質上、サインポール（看板）が設置されておらず遠くからの店舗の確認が難しくなっている。 出典 [ ]• 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 482• 『セゾンの挫折と再生』P 60• 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 492• 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 490• 『セゾンの挫折と再生』P 62• 『セゾンの挫折と再生』P 64• 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 482• 『セゾンの挫折と再生』P 64• 『セゾンの挫折と再生』P 65• 『セゾンの挫折と再生』P 66• （NHK2015年3月6日 同日閲覧）• 共同通信. 2015年3月6日. 2015年3月6日閲覧。 ファミリーマート. 2015年3月10日. 2015年3月10日閲覧。 田野真由佳 2015年3月16日. 東洋経済オンライン. 2015年3月21日閲覧。 （読売新聞オンライン2016年1月28日 同日閲覧）• 坂口孝則 2015年3月19日. 東洋経済オンライン. 2015年3月21日閲覧。 共同通信. 2015年3月13日. 2015年3月16日閲覧。 日本経済新聞. 2015年9月8日. 2015年9月10日閲覧。 2015年10月2日. 2015年10月9日閲覧。 株式会社ファミリーマート. 2015年12月1日. 2015年12月1日閲覧。 アットダイム（エキサイトニュース）. 2 2014年11月25日. 2017年10月14日閲覧。 , p. 134. （ファミリーマート 2006年5月1日）• 株式会社ファミリーマート 2011年12月12日. 2011年12月12日閲覧。 - ファミリーマート 2013年3月1日付けトピックス 2013年3月8日閲覧• 2013年10月15日. 2013年10月15日閲覧。 ファミリーマート 2014年5月27日• マイナビニュース. 2015年4月21日. 2015年4月27日閲覧。 プレスリリース , 株式会社富山銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社第三銀行 株式会社筑波銀行 株式会社長野銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社, 2015年4月21日 , 2015年4月27日閲覧。 プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2015年7月23日 , 2015年7月23日閲覧。 「ファミマ、仙台地下鉄に駅ナカ店 8月末までに5店」『日本経済新聞電子版』2015年7月22日• 「ファミマとTSUTAYA 一体型店、3年で100店出店」『日本経済新聞電子版』2015年11月21日• プレスリリース , カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2015年11月24日 , 2015年12月5日閲覧。 「ファミマ、セルフレジ1500店 17年度までに駅ナカ中心」『日本経済新聞電子版』2015年11月29日• 日本経済新聞. 2016年4月12日. 2016年4月17日閲覧。 PDF プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2016年10月31日 , 2016年10月31日閲覧。 ユニー・ファミリーマートホールディングス 2018年4月4日プレスリリース、2018年9月9日閲覧• - 朝日新聞 2017年2月28日• - ITmediaビジネス 2017年4月12日• （ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 平成30年4月19日、2018年9月9日閲覧）• 、2019年1月29日閲覧• 2019年11月13日閲覧• 株式会社ファミリーマート（2019年11月11日作成）. 2019年11月12日閲覧。 楽天株式会社（2017年8月1日作成）. 2019年11月12日閲覧。 SankeiBiz（サンケイビズ）. 2012年12月29日閲覧。 ファミリーマート. 2017年5月14日閲覧。 2017年2月7日. 2017年10月20日時点の [ ]よりアーカイブ。 2017年5月14日閲覧。 （ファミリーマート 2017年5月9日）• SankeiBiz（サンケイビズ）. 2012年12月29日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2018年5月17日 , 2018年5月18日閲覧。 - はこBOON• - 朝日新聞デジタル（2017年5月9日23時04分配信）• - CNET Japanニュース（2017年5月9日14時34分配信）• （2016年11月8日 日本経済新聞）• プレスリリース , ファミリーマート, 2011年11月22日 , 2019年8月18日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2016年1月26日 , 2019年8月18日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2012年1月16日 , 2019年8月18日閲覧。 ファミリーマート公式サイト. 2019年8月18日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2007年6月25日 , 2014年6月26日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2009年9月15日 , 2014年6月26日閲覧。 PDF プレスリリース , ファミリーマート, 2014年6月11日 , 2014年6月26日閲覧。 payment navi 2018年4月4日• プレスリリース , ファミリーマート, 2004年9月7日 , 2014年6月26日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2005年9月6日 , 2014年6月26日閲覧。 - JR九州ニュースリリース 2011年8月25日• プレスリリース , ファミリーマート, 2011年3月7日 , 2014年6月26日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート・名古屋鉄道, 2011年3月29日 , 2014年6月26日閲覧。 プレスリリース , ファミリーマート, 2005年12月20日 , 2014年6月26日閲覧。 ファミリーマート プレスリリース 2015年6月23日. 2015年6月23日閲覧。 西日本高速道路・西日本高速道路サービス・ホールディングス共同ニュースリリース2018年2月7日• 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2018年7月5日閲覧。 xTECH（クロステック）, 日経. 日本語. 日経 xTECH（クロステック）. 2018年7月5日閲覧。 日本語. 日本経済新聞 電子版. 2018年7月5日閲覧。 「」『ITmedia ビジネスオンライン』。 2018年7月5日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年4月16日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年4月15日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年4月16日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年9月2日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年9月2日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年9月2日閲覧。 株式会社ロジスティクス・パートナー. 流通ニュース. 2019年9月2日閲覧。 プレスリリース , 西日本高速道路サービス・ホールディングス, 2018年2月7日 , 2018年3月15日閲覧。 プレスリリース , 名古屋鉄道株式会社・株式会社ファミリーマート, 2011年3月29日 , 2012年4月10日閲覧。 『近鉄ニュース』2014年6月号、p. YOMIURI ONLINE 2015年7月2日• ニュースリリース （2018年7月31日）、ファミリーマート公式サイト• ニュースリリース（2020年1月31日）、ファミリーマート公式サイト• のツイートより• ファミリーマート公式サイト• - ファミリーマート、2015年1月22日• 鳥取市中心市街地活性化協議会 2019年7月24日. 2019年8月9日閲覧。 とっとりずむ 2019年7月25日. 2019年8月9日閲覧。 - 2013年4月7日閲覧• 株式会社宮本薬局 公式サイト• 近隣にサンクスから転換した東池袋四丁目店があるが、当店とは別の店舗であり、当店は『ファミリーマート まいどおおきに東池袋食堂 東池袋四丁目店』として区別していた。 プレスリリース , ファミリーマート, 2014年7月16日 , 2015年1月8日閲覧。 - 中央日報・2012年6月19日• - 日本経済新聞、2014年3月28日付• - ビジネスジャーナル、2017年3月19日• Taiwan Insights. 2014年5月8日閲覧。 , p. 137. 西村まさゆき 2015年5月27日. ニフティ. 2015年12月30日閲覧。 沖縄ファミリーマート 2017年4月10日• 、SPICE、2018年6月20日 参考文献 [ ]• 編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 、1991年、。 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年、。 鍾淑玲「」『イノベーション・マネジメント』第12巻、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、2015年、 133-135頁、 :、 2020年4月1日閲覧。 関連項目 [ ]• - 劇中の冒頭や原田夕子との待ち合わせのシーンなどに登場。 モデルとなる・前には「FamilyMart 聖蹟桜ヶ丘店」が実在し、作品に因んだを行なっている。 （自販機コンビニ）• （ギフト販売で連携している）• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - チャンネル.

次の

ファミリーマート千葉都町三丁目 共同出張所

取扱い商品・サービス• 駐車場• ATM• Famiポート• たばこ• コピー・FAX• 証明写真• イートイン• カーシェアリング• 電気自動車用急速充電器• Wi-Fi• セルフレジ• 免税店TAX-FREE SHOP• 多目的トイレ• タクシー呼出電話サービス 決済手段• FamiPay• PiTaPa• 楽天Edy• WAON• Tマネー• QUICPay• d払い• LINE Pay• PayPay• 楽天ペイ• Alipay• WeChat Pay• au PAY• J-Coin Pay• ゆうちょPay• メルペイ• pring.

次の

FamilyMart店舗検索｜ファミマップ

略称 ファミマ、ファミリー 本社所在地 〒108-0023 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F 設立 （23年） （株式会社ジョナス） 事業内容 事業 代表者 ） 資本金 166億5,900万円 発行済株式総数 1億2,671万2,000株 売上高 連結：5,170億60百万円 （2020年2月期） 純利益 連結：435億29百万円 （2020年2月期） 純資産 連結：5,984億30百万円 （2020年2月末現在） 総資産 連結：1兆9,761億16百万円 （2020年2月末現在） 従業員数 連結 : 13,955名 2020年2月末現在 決算期 2月末日 主要株主 51. 株式会社ファミリーマート （: FamilyMart Co. ,Ltd. ）は、を運営するの CVS である。 の大手であるの子会社。 かつては旧の一員であった。 ここではファミリーマートを名乗る法人複数世代すべてとサークルケイ・ジャパン複数世代すべてについても述べるが、にあげる各法人のうち現存するものはのみである。 概説 [ ] ジョナスとして発足した当社は ファミリーマートへ名称変更後、 ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。 その後再び ファミリーマートに商号を戻している。 ファミリーマートグループとしては現在運営しているブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだ、、、、などのブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。 沿革 [ ] ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。 （初代）サークルケイ・ジャパン株式会社 [ ]• （59年） - 株式会社（のちの株式会社）の完全子会社として サークルケイ・ジャパン株式会社を設立し、国内の135店舗を引継ぐ。 （昭和61年）• 3月 - 株式会社（本社・青森県青森市）とエリアフランチャイズ契約締結、株式会社設立。 （昭和62年）4月 - （本社・岡山県岡山市）とエリアフランチャイズ契約締結、サークルケイ・ウエストジャパン株式会社設立。 （昭和64年） - 株式の額面変更を目的とする合併により、（2代目）株式会社に吸収合併され消滅。 （昭和48年） - 株式会社第一製材として会社設立（名古屋市中区）。 （昭和63年） - 商号を株式会社第一製材から（2代目） サークルケイ・ジャパン株式会社に変更し、本社を名古屋市中村区に変更。 （昭和64年） - （初代）株式会社を合併。 （2年）7月 - サークルケイ・ウエストジャパン株式会社の株式を所有する株式会社天満屋が、サークルケイ・ジャパンに全株式譲渡。 同年10月継承営業開始。 （平成3年）6月 - 株式会社サークルケイ・ウエストジャパンを吸収合併。 平成5年 2月12日- を会場にて当社主催のスーパーライブ初開催。 （平成7年）• - 新業態、惣菜・米飯・焼き立てパンなどのテイクアウト店「デリ・エッコ・クラブ」を名古屋市中区伏見に出店。 - 第二部に上場。 （平成8年）• - を設立。 - 東京証券取引所第二部に上場。 （平成9年）• - 春日井市藤山台店の隣接にて「」の実験店をFCで受託。 - 東証および名証の第一部に上場。 （平成10年）10月 - と資本・業務提携。 （平成12年）• - 株式会社を、（初代）、、など計17社による共同出資で設立。 8月 - 本社を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市（本店所在地）へ移転。 （平成13年）• - 商号を 株式会社シーアンドエスに変更。 株式会社とし、同社を完全子会社化。 また、本社を愛知県稲沢市から東京都中央区へ移転。 - 新設分割により、完全子会社として（3代目）株式会社（後に株式会社サークルKサンクスをへて株式会社ファミリーマート（2代目）となったのち消滅。 以下同じ）を設立。 - 株式を1株から1. 2株に。 平成15年• - 2004年9月1日付けで、サンクスアンドアソシエイツ、（3代目）サークルケイ・ジャパンとの三社間で、（3代目）サークルケイ・ジャパンを存続会社とする、合併を締結。 12月 - との提携。 平成16年• - 前年10月の合併覚書に基づき、三社間の合併契約書を締結。 - 東証および名証第一部上場廃止。 - 完全子会社である（3代目）株式会社を存続会社とする合併により株式会社とともに消滅。 2001年（平成13年）• 7月2日 - 株式会社の新設分割により、同社の完全子会社として（3代目） サークルケイ・ジャパン株式会社設立。 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。 2003年（平成15年） - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルケイ・ジャパンが設立したへ事業譲渡。 2004年（平成16年）• - 本社を東京都中央区から東京都江東区へ移転。 - サークルケイ・ジャパンがシーケー東北株式会社を吸収合併。 - 株式会社シーアンドエスに代わり、完全子会社サークルケイ・ジャパン株式会社 上場時・株式会社サークルKサンクス）のが、承認される。 - 親会社である株式会社シーアンドエス、および同社の子会社でを運営していた株式会社を吸収合併し、商号を 株式会社サークルKサンクスに変更。 、の市場第一部に。 - 当社の運営するサークルK・サンクスにてによる決済開始。 （平成17年）• 4月 - 当社の運営するサークルK・サンクスにてプリペイド型電子マネー「Edy（現：）」による決済開始。 カードを全国に展開。 - サンクス北関東設立。 （平成18年）• - ユニーと合弁で、生鮮コンビニエンスストア運営会社の株式会社設立。 - エリアフランチャイザー・栄興サンクスとの契約を解除。 - サンクス西四国を完全子会社化。 - イートイン機能を持ったコンビニ「」を東京・に開店。 - 本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転。 （平成20年）• - 当社の運営するサークルK・サンクスにてりそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。 - 孫会社の株式会社を子会社化。 - 当社の運営するサークルK・サンクス全店でiD決済取り扱いの開始。 （平成21年）• - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 株式会社と、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。 （平成22年）• - 株式会社日本カーシェアリングと提携。 サービスの導入を開始。 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 株式会社を完全子会社化。 - エリアフランチャイザー・を提訴。 - 石川県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。 - 当社の運営するサークルK・サンクスのうちJR東日本エリア全店で決済を導入。 - 、と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 - 北海道のサンクス全店舗でを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店（島嶼部の店舗を除く）にを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にを導入。 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 （平成23年）• - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、のを導入。 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 - サンクス東埼玉を完全子会社化。 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、を導入。 - とのフランチャイズ契約満了。 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山（71店舗）との契約満了。 - 株式会社と業務提携契約を締結。 - CVSベイエリアと訴訟上の和解が成立。 （平成24年）• - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗にて東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。 - 宮城県で移動販売車「」による移動販売を開始。 また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表。 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。 3月 - のサービス「」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定。 - 第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗におけるの取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了（サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去）し、以降の（クロネコメール便を含む）に切り替え。 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。 - ユニーの完全子会社となる。 - 当社の運営するサークルK・サンクスのうち関西地区・三重県の計1,141店に、ショッピングサービスを拡大導入。 - サンクス青森を吸収合併。 （平成25年）• - 名古屋市に本社を置くに代わって、AMラジオ局での時報提供を開始。 期間は当面1年間。 - サンクスアンドアソシエイツ東四国とのエリアフランチャイズ契約満了。 同社との和解条件により香川県・徳島県の30店舗を本部が承継。 - の完全子会社となる。 - Circle K Storesとの間で、アジアでコンビニエンスストアのライセンス事業に行う合弁企業の設立に合意。 - 南九州サンクスとのエリアフランチャイズ契約満了、熊本・鹿児島県内の全サンクス店舗が閉店。 - サンクス北関東を吸収合併。 （平成26年）• - サンクス西埼玉、サンクス東埼玉を吸収合併。 - サンクス京阪奈がエリアフランチャイズ契約を解除。 - サンクス・ホクリアを吸収合併。 - サークルケイ四国が業態開発した「」が、サンクス晴海フロント店に併設出店し、首都圏に初出店。 - コンビニエンスストアの商品・サービスに加えて生鮮品や店内調理の惣菜などの品揃えを強化した新業態1号店「今池南店」オープン。 - サークルケイ四国を完全子会社化。 （平成27年） - 他国からの撤退を決め、との合弁を解消。 （平成28年）• - 9月をめどにしたファミリーマート 初代法人 との経営統合を正式に発表。 - のコンビニエンスストア事業（108店舗）を吸収分割方式により承継。 - 親会社ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマート（初代法人）にされると同時にあわせて、ファミリーマート（初代法人）のコンビニエンスストア（CVS）事業をにより承継し、を 株式会社ファミリーマート（二代目）に改める。 同時に・を東京都へ移転。 社長には、先だってファミリーマート旧法人の専務に就いていたが就任。 初代ファミリーマートは同日にへ商号変更。 - の屋号を廃止しファミリーマートに統一。 （平成29年）• 2月末 - 当社の運営するファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド間で商品を統合した。 3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国（いずれも前日付で解散）の事業を承継。 またを吸収合併。 6月末 - ファミリーマート・サークルK・サンクス間で物流拠点を統合した。 7月1日 - により第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に指定。 8月1日 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントサービス開始。 店舗で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく（クレジット機能なしの）ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。 9月30日 - 当社の運営するサークルK・サンクスにて楽天ポイントサービス取り扱い終了。 10月1日 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントプラスおよび今お得（ファミマTカード会員限定）サービス開始。 11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報（商品・セール・キャンペーン等）へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへされるようになった。 （平成30年）• 下旬 - 付けで、サークルK・サンクスのホームページ、、サービスの終了 が発表された。 11月30日 - ・の屋号を廃止、両ブランドともファミリーマートへの転換により38年の歴史に幕を閉じる。 経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており 、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、ファミリーマートに転換した店舗の売上が好調なことなどから同年8月に前倒しされる予定で全国的な転換を進めていた。 しかし同年7月12日の報道で3か月程延期されることが報じられていた。 このブランド統合にともない、が終了した。 （平成31年・元年）• - 本社をのmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。 9月1日 - 当社が親会社である株式会社に吸収合併されて、法人格が消滅。 同日、ユニーファミリーマートホールディングス株式会社（旧:初代・株式会社ファミリーマート）のが3年ぶりに株式会社ファミリーマートへ戻り、法人商号としては3代目のファミリーマートとなる。 （昭和23年） - 株式会社ジョナス設立。 （昭和56年） - の株式会社ジョナスがからCVS事業である運営 のを受け、商号を 株式会社ファミリーマート（初代）に変更。 1984年（昭和59年）11月 - に入会。 （昭和60年）4月 - 綜合酒販センター（現在の、）と合弁会社株式会社中部ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、、に於いてフランチャイズ展開を開始。 1987年（昭和62年）• - （）との合弁で株式会社を設立、エリアフランチャイズとなる。 - の市場第二部に株式上場。 1988年（昭和63年）8月 - 有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。 1989年（平成元年）• - 松早コンビニエンス・ストア（）との合弁で株式会社松早ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。 - （）と合弁で株式会社アイ・ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、、およびに於いてフランチャイズ展開を開始。 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1990年（平成2年）• - ユース（現在の、）と合弁で株式会社北陸ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、、及びに於いてフランチャイズ展開を開始。 7月 - 普光ファミリーマート（）との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。 （平成4年）9月 - 株式会社サイアム・ファミリーマート設立。 1993年（平成5年） - との合弁で株式会社を設立、・のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。 翌年9月には宮崎県へ出店開始。 1995年（平成7年）9月 - 中部ファミリーマートを合併。 1998年（平成10年）2月 - 筆頭がからになったことで、ポールサインを変更。 2000年（平成12年）• - 設立• - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。 2001年（平成13年） - 東近畿地域本部から65店舗を譲受。 （平成14年） - 松早ファミリーマートを完全子会社化。 9月1日に同社を吸収合併。 2003年（平成15年）• - 、で店舗を展開していた京滋から28店舗を譲受• 8月 - 問題について調査委員会による調査を開始。 11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。 当該会員にはQUOカード1000円券を送付。 2004年（平成16年）• - 南西部、東部で店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。 - 上海福満家便利有限公司を設立し、への出店を開始。 - ジャパンから10店舗営業財産の一部とともに譲受。 2005年（平成17年）• - （当時）と契約締結。 - 連結子会社の株式会社MBEジャパンの株式を株式会社オフィス24に譲渡。 2006年（平成18年）• 1月 - 株式会社（、現：、の子会社）と合弁で株式会社を設立、エリアフランチャイズとなる。 3月 - との資本再提携を発表。 2007年（平成19年）• - と資本・業務提携に合意。 - と新しい形態の駅売店「」の共同運営を開始。 2009年（平成21年）• - と業務提携。 2009年秋より、電子マネーの導入予定と記者会見報告。 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション（ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社）が、保有する全株式（31. に株式会社の全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれから取得して、化。 2010年（平成22年）• - エーエム・ピーエム・ジャパンを合併。 には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結。 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。 2011年（平成23年）• - が同社保有のの全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。 後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。 - と基本契約を締結 し、同年3月30日よりのフランチャイズにより店の展開を開始。 - の屋号を廃止しファミリーマートに統一。 2012年（平成24年）• - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。 - 株式会社（大阪府東大阪市）とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を出店。 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC. と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。 2013年（平成25年）• - 福岡市 、 石川県白山市 、 埼玉県富士見市 、宮本薬局 板橋区 と包括的業務提携を締結。 - ファーマライズホールディングス 中野区 、メディカルシステムネットワーク 札幌市中央区 と包括的業務提携を締結。 2014年（平成26年）• - 株式会社クスリのナカヤマ（川崎市）、株式会社本木薬局（足立区）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。 - 株式会社（大阪市）と包括的業務提携を締結。 - 一般財団法人横浜市交通局協力会 横浜市 とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。 - 株式会社コミュニティー京成（）と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。 - 株式会社（千葉市）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。 - 全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。 2015年（平成27年）• 3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。 - 北海道エリアFCの北海道ファミリーマートがファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消。 10月1日 - 株式会社ココストアを完全子会社化。 10月15日 - ユニー・グループホールディングスと当社が経営統合することで基本合意したと発表。 12月1日 - 株式会社を吸収合併。 12月28日 - 同日付でと業務提携に向けた基本合意を締結。 2016年（平成28年）• 1月27日 - 9月を目途としたとの経営統合を正式に発表。 両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表。 1月29日 - ジョイアス・フーズがの買収によって連結子会社から外れる。 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。 持株比率を約43. 2月18日 - 等との包括提携及びの株式譲渡契約を締結。 3月1日 - のCVS事業を統合。 4月5日 - グループとの業務提携の基本合意を発表。 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認。 8月9日 - ユニーグループホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合にあわせ2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗（2016年6月20日時点）の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表し、傘下のコンビニエンスストア『サークルK』『サンクス』でも全国の6243店舗（2016年6月末時点）の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することをあわせて発表。 8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止。 はこの合併に伴い、同日付での構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。 日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、を採用する。 8月31日 - の屋号を廃止、ファミリーマートへ転換。 9月1日 - 当初の予定通り当社がを吸収合併し、 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる。 また新持株会社となる当社が第一部へ重複上場。 同時に 、株式会社ファミリーマート（初代）のCVS事業を株式会社サークルKサンクスへすることにより継承させるとともに同社の商号を株式会社ファミリーマート（2代目）に改め、を東京都へ移転する。 2017年（平成29年）8月24日 - と業務資本提携を締結。 2018年（平成30年）8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50. 伊藤忠商事が親会社となる。 2019年（平成31年・令和元年）• - 本店を東京都のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。 - 子会社の（2代目）を吸収合併し、事業会社へ移行した後、社名を 株式会社ファミリーマート（3代目・初代と同じ法人）に変更。 11月1日 - 自社の展開するFamiPayが利用できる他社を増やすと発表。 - マルチポイントサービスの開始を発表。 旧サークルK・サンクス店では2017年9月以来 久々の楽天ポイント対応となり 、サークルKやサンクスで発行されたRポイントカードも利用可能となる。 （令和2年） - のと子育て支援に関する連携協定を締結。 社名変更前後の動きなど [ ] 「」も参照 旧社名である ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（: FamilyMart UNY Holdings Co. ,Ltd. ） 時代は、小売業関連のであった。 （初代）ファミリーマートが、を吸収合併する形によりに発足し、将来の海外展開を見据えて英字表記は前後を入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた。 略称は2017年8月までの FUHD、2017年9月からの UFHDほか、 ユニファミマや ユニファミも存在した。 9月1日、完全子会社のを吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。 この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前、当時業界第3位であった（初代） 株式会社ファミリーマートが（平成27年）3月10日より、同じく業界第4位でのも経営し、を基盤とする株式会社サークルKサンクスを持株運営していた（2代目）と経営統合の協議を開始し10月15日に基本合意した ことによるものである。 この経営統合に際し、（平成28年）1月27日に「2016年9月1日を目途に（初代）ファミリーマートがユニーグループHDをするとともに、の社名を（2代目）ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号をに一本化して（日本の）ならびにのブランドを廃止する」と発表 した。 発表のとおり、（2代目）が（初代）に吸収合併されるとともに（初代）ファミリーマートがに商号変更（2019年9月1日からの（3代目））、（2代目）ユニー・グループホールディングス（当時）の子会社だったが（2代目）に商号変更するとともに（初代）ファミリーマートの事業を承継（のちの2019年9月1日にに合併し解散）することとなった。 この合併の後は、（初代）ファミリーマート前会長 がユニー・ファミリーマートHD社長に、（2代目）ファミリーマートの代表権のある会長を兼務する（初代）ファミマ前社長と、引き続いて（2代目）ユニー社長を兼務する（初代）ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く。 ユニーグループHDは2016年8月29日付でから上場廃止となる。 このときに（2代目）ファミリーマートは、天池五反田町1番地に所在する上の、ならびに二丁目5番24号 晴海センタービル4-5階のを、いずれも三丁目1番1号に移転している。 この組織再編にむけて、それまでのにかわり（2代目）ファミリーマートの社長に招かれた元の は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの改称を控えていた（初代）ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、（2代目）ファミリーマート発足にともない同社の社長となる時に（初代）ファミリーマート専務を退任した。 これと前後してファミリーマートは、東海地方が地盤で西日本を中心に展開し日本最古のコンビニエンスストアとも言われると同社子会社で九州地方に店舗展開するを買収して全株式を取得し、完全子会社化した。 2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり 、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。 2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる。 2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。 当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった。 「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一される運びとなった。 また、これより前にファミリーマートは、による買収計画の失敗した日本のも買収しファミリーマートへの転換をおこなった。 これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったを上回る、首位のに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生した。 グループ各社の本社機能は基本的にに集約された。 ただし（2代目）の本社は（初代）ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であったにそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市に戻っている。 合併前までは、商品を購入した場合などにカード等を用いて利用者に提供するポイントサービスは、ファミリーマートは、サークルKとサンクスはをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた。 ユニーGHD（当時）側はこれを否定したが 、サークルKサンクスからファミリーマートへ転換した店舗ではTポイントに移行しており、楽天スーパーポイントは使用できなくなっている。 2017年7月に、残存するサークルK・サンクス店舗でも同年8月1日からTポイントサービスを開始し、2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了することが発表された。 これにさいしもサービスを終了している。 ちなみに、ファミリーマートでは2019年11月26日より楽天ポイントをとともに並行導入しており 、サークルKやサンクスからの転換店舗では約2年間のブランクをへて復活した形となる。 ユニー・ファミリーマートホールディングスの2代目ロゴマーク 2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。 あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「 くらし、たのしく、あたらしく」 である。 同日にもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。 このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された。 シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日に復活し「UFHD」のロゴマークとなった。 この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった。 一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。 4月19日、が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け（）で出資比率を約41. 5％から50. 1％に引き上げ、子会社化する。 出資額は1200億円。 その背景には、2017年12月20日、会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。 9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした。 結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。 かつてのサークルKサンクス 稲沢事務所 なお、この変遷の中で当社に合併し解散した2代目が、前身である 株式会社サークルKサンクス（サークルケイサンクス、英: Circle K Sunkus Co. , Ltd. 、略称:CKS） だった当時は（以降、一部UGHDと略記）の完全子会社だった。 での および を運営していた企業であり、コーポレート・スローガンは「 いちばんの満足をあなたに」としていた。 店舗のスローガンは、「 WAKUWAKU? さあ、ワクワクのあるコンビニへ。 」で、1つめのKがサークルKのマークに、2つめのKがサンクスのマークになっていた。 同様の絵柄で WAKU WAKU! も使用され、も展開された。 このほか、サービス名称としてブランドも展開。 当時コンビニチェーンとしては業界第4位。 グループ総店舗数は6242店（サークルK3273店舗、サンクス2969店舗）（（平成25年）2月末現在）であった。 サークルKは設立当初より傘下、サンクスはもともとの傘下であったが、（平成13年）にの下で経営統合し、その後し誕生したのがこのサークルKサンクスである。 サークルKサンクス当時の配送トラックの一例（） 合併後もやの屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとして フォークトーク（ Fork Talk）を展開したことがある。 当社では（平成21年）度より、親会社であるユニーの商品・「e-price」（イープライス）の取扱いも始めていた。 のちに同ブランドの後継となる「Style One」（:・との共同開発商品）へ置き換えられたが、ファミリーマートとの経営統合後は、ファミリーマートが展開するプライベートブランド商品「ファミリーマートコレクション」や「」 をサークルK・サンクス店舗でも取り扱うことになり、（平成29年）春までに全店舗でのブランド置き換えを完了した。 このほか当社の特長のある商品としては野菜を多く使った食品ブランド「 THINK BODY」、パンブランド「 おいしいパン生活」、おにぎりブランド「 おむすび道」、寿司ブランド「 シャリ（ ネタ） の銀次」があった。 また大容量・具だくさんのスープで先行しており、「 スープごはん」を最初に始めたのはサークルKサンクスである。 カウンターにおいての販売を行う店舗も多かったほか、やの販売も開始した。 これら自社オリジナルブランドの商品についてはでの記述のように、完全な店舗統合に向けての一環として、サークルKサンクス内においても2017年2月までにすべて統合先のファミマ側のブランドに統合を行った。 サークルKサンクスの「シェリエドルチェ」ブランドで販売した「濃厚焼きチーズタルト」は、同ブランドこそ名乗らないが基本レシピだけを受け継いでファミマブランドに転換した 、この他「窯出しとろけるプリン」や「焼きとり」等もファミマ側へ引き継いでいる。 （昭和60年）6月に当時親会社だった（初代）が一部出資して サークルKコンビニエンスストアーズ有限公司を設立し香港へサークルKの出店を開始したほかは、かつて当社は世界進出に消極的であった。 だが、（平成24年）11月にでMOFAZ（モファス）社と共にを設立することを発表し、（平成25年）秋からブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた。 しかしながら、世界展開は（平成27年）7月に撤退を決めている。 2013年（平成25年）にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが 、2015年（平成27年）3月には、同業者の ファミリーマートとの経営統合（正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合）へ向けた協議に入ることが報じられ 、翌（平成28年）1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDをしてサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業をにて継承。 そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した。 この統合により、サークルK、サンクス、ファミリーマートの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位のと並ぶ最大級のコンビニチェーングループとなった。 しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され 、この影響で実際には同業者首位「セブン-イレブン」の店舗数に並ぶのに相当な時間を要した。 （平成28年）9月1日にサークルKサンクスの親会社であるが当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは（初代）ファミリーマートから吸収分割により事業部門（の運営）の譲受を受け、同日から社名を 株式会社ファミリーマート（2代目）に変更した。 社名変更の当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」（東京都江東区）・「昭和塩付通1丁目店」（名古屋市昭和区）および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」（大阪市中央区）がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店。 「晴海センタービル店」と「大阪ビジネスパーク店」にはが設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもが金融機関と共同で設置・運営するが導入されることになった。 「昭和塩付通1丁目店」にはATMが設置され、から転換された。 岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。 詳細はも参照。 その後サークルKサンクスのサイトが2018年11月30日のサークルK・サンクスの営業終了と同時に閉鎖。 ドメインも2019年4月30日に更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得に向けた動きも起きなかった事から同年6月1日にが該当ドメインを取得。 同社が運営しているオークションサイトに出品し、6月18日に6000万300円で第三者が落札したと発表した。 なお、ファミリーマートはネットメディアの取材に対し、該当ドメインを再利用する事や落札者からドメインを買い直す事も無いと明らかにしている。 また、公式Twitter も既に削除されている。 前述の通り（令和元年）9月1日、事業会社の（2代目）ファミリーマートがUFHDに吸収合併（併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更）されたことで、サークルKサンクスを引き継いだ当社の法人格が消滅した。 なお、2006年よりファミリーマート・サークルKサンクス・の3社にてが発売されていたが、上記経営統合との直接の関係性はない。 サークルKサンクス時代に配置されていた地域事務所は下記の通り。 札幌（中央区）、函館、青森、岩手（盛岡市）、仙台（名取市）、秋田、庄内（鶴岡市）、山形、福島、水戸、北関東（宇都宮市）、群馬（前橋市）、西千葉（千葉市稲毛区）、足立（足立区）、調布、光が丘（練馬区）、本厚木（厚木市）、横浜（港北区）、新潟（中央区）、富山、北陸（金沢市）、福井、松本、長野、伊那、可児、羽島、焼津、浜松（東区）、稲沢、岡崎、刈谷、豊橋、昭和（名古屋市昭和区）、春日井、四日市、松阪、京都（山科区）、大阪（旭区）、豊中、岸和田、明石、奈良、岡山（北区）、広島（南区）、福岡（中央区） その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった（能登事務所〈羽咋市〉、高山事務所〈岐阜県〉） 関連企業 [ ] 主なものをあげる。 なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社ならびに株式会社ファミリーマートのほかに株式会社サークルKサンクスやサークルケイ・ジャパン株式会社、株式会社シーアンドエスなどの関連企業も含めて記述する。 資本関係のある会社 [ ] コンビニエンスストアフランチャイザー [ ]• 株式会社• 株式会社 連結子会社 [ ]• 全家便利商店股份有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。 - 以前はも運営していた。 シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。 株式会社シティツアーズ（名古屋市西区） - 1991年（平成3年）3月設立。 かつてサークルKサンクスが筆頭株主となっていた旅行企画業会社で、1993年よりサークルKを媒体とした通信販売方式での旅行受付を行っている。 持株会社化によりファミリーマートが筆頭株主となった。 持分法適用関連会社 [ ]• Central FamilyMart Co. ,Ltd. - おけるエリアフランチャイザー。 上海福満家便利有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 広州市福満家連鎖便利店有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 蘇州福満家便利店有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 杭州頂全便利店有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 成都福満家便利有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 深圳市頂全便利店有限公司 - におけるエリアフランチャイザー。 Philippine FamilyMart CVS, Inc. - におけるエリアフランチャイザー。 - クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供。 - Tポイントプログラムの運営。 特筆されるフランチャイジー [ ]• 株式会社（名古屋市南区） 2001年（平成13年）、当時のとフランチャイズ契約締結。 名鉄駅構内などにを出店し、中部国際空港店などを運営していた。 2011年（平成23年）に株式会社（当時）との契約を解除し、株式会社（初代）との契約に切り替え。 なお、名鉄産業はという名称のコンビニエンスストアも運営しているが、一部店舗を除きファミリーマートエスタシオ店に転換している。 福利厚生協会（東京都）、福利厚生協会（横浜市） 上記二つの社団法人は、のを目的に、同法人が所有する敷地に「」としてコンビニエンスストアを設置している。 当時のサンクスと提携した店舗は サンクスポートストアとして運営していた。 店舗内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一であるが、が店を運営している都合上、店舗表示は「 PORT STORE」（ポートストア）とし、サンクスロゴは用いられていなかった。 2017年3月時点で両協会がサンクス店計6店舗を運営し、最盛期は9店舗を運営していた。 サンクスポートストア店の ファミリーマートポートストア店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いず、店舗表示は「PORT STORE」としている。 なお、東京港湾福利厚生協会が設置する店舗は、当時からサンクス店だけでなく、店 も存在する。 ポートストアも存在したが、ファミリーマートポートストアもしくはローソンポートストアに転換されている。 サンクス ポートストア青海（ローソンに転換済） 過去にあった関連会社 [ ] かつての関係会社 [ ] ファミリーマート• アイ・ファミリーマート との合弁であった。 松早ファミリーマート• 中部ファミリーマート• 北陸ファミリーマート• エムビーイージャパン 譲渡済み。 調理麺など食品の製造・販売。 朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。 FAMIMA CORPORATION. におけるエリアフランチャイザー。 2016年2月29日清算。 株式会社（） JASDAQ上場。 BGFリテール（旧普光ファミリーマート） 韓国におけるエリアフランチャイザー。 2012年7月末でライセンス契約を解消し、に改称。 2014年3月、保有株式を全て売却し韓国から撤退。 株式会社 ココストア• 株式会社 サークルK• 株式会社（東京都豊島区） （昭和61年）3月3日設立。 旧社名、サークルケイ・システムサービス株式会社（本社、稲沢市）。 2016年（平成28年）9月1日社名変更。 店舗の棚卸、サポート業務全般。 と提携し、駅構内のミニコンビニ「サークルKミニ」の運営を行った。 その後、店舗運営を譲渡し定款を変更。 ファミリーマートグループ内で、ポケットカード株式会社の株券等の取得及び所有を事業内容とした。 2018年（平成30年）6月29日会社清算結了。 株式会社（青森市） 1986年（昭和61年）3月設立。 との共同出資。 青森県・岩手県・秋田県で出店。 社名をケーエヌジェーと変更後、2003年8月6日破産。 サークルケイ・ウエストジャパン株式会社（岡山市） 1987年（昭和62年）4月設立。 との共同出資。 エリア対象地域は岡山県と広島県であったが、広島県出店は未達に終わった。 約50店舗を移管し、1990年7月清算。 株式会社サークルケイ・ウエストジャパン（岡山市） 1990年（平成2年）7月設立。 旧サークルケイ・ウエストジャパン（株）の受け皿会社。 株式会社（松山市） （平成8年）5月設立。 今治大島フェリーボートグループで外食事業を営むエムアンドエム株式会社（のちに、グループの（株）イマダイコーポレーションに株式移動）とサークルケイ・ジャパンの共同出資。 同年5月14日契約。 同年12月6日愛媛県東予市（現：西条市）に第1号店東予三津屋東店出店。 四国四県（高松檀紙店とサンクスからのリブランド店舗を除く）・広島県の芸予諸島に出店。 フランチャイジー会社の中では最大の店舗数を管理・運営していた。 サンクス西四国同様、2017年（平成29年）2月28日付で解散し、同社事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。 同年7月25日付で結了して完全消滅。 株式会社ドゥネクスト（東京都中央区） 2000年（平成12年）3月1日設立。 コンビニエンスストア向けの物流・生産・情報システムの企画、開発、運営。 サークルK側の傍系だがサンクス側も子会社を通じて出資していた。 2008年に株式会社サンクスリテイルサポート総研保有分の株式を当時のサークルKサンクスに譲渡。 2011年度に清算。 株式会社エスピーティ（東京都中央区 ） 2000年（平成12年）2月15日設立。 顧客データベースの構築とEメール対応携帯端末への情報配信業務、および衛星通信等、各種地上放送受信機器の販売。 2002年9月1日にネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア株式会社へ社名変更 し、グループとなっていた。 株式会社イープラット（東京都中央区） 2000年（平成12年）4月13日設立。 コンビニ大手5社と、およびの計7社の出資で、ハイブリッド型の展開が目的。 に株式譲渡後、2009年2月5日に同社は破産廃業。 株式会社（東京都墨田区） （平成12年）7月3日設立。 オリジナル商品の企画・販売、インターネットによる物販。 2017年（平成29年）2月1日、親会社ファミリーマートが吸収合併。 株式会社（青森市） （平成15年）3月設立。 事実上廃業のサークルケイ・ノースジャパンの受け皿会社。 2004年6月サークルKサンクスが吸収合併。 株式会社（東京都墨田区） （平成16年）10月1日設立。 との管理運営、ATM運用業務。 2017年（平成29年）3月1日にファミリーマートに吸収され消滅した。 株式会社（横浜市神奈川区） 2006年（平成18年）1月23日設立。 ミニスーパー「」の店舗経営。 2012年（平成24年）2月、サークルKサンクスが保有する全株式を99イチバに無償譲渡。 株式会社リテイルスタッフ（東京都中央区） （平成21年）1月設立。 店舗応援人材派遣事業・サークルKサンクス店の店舗運営請負業務。 2017年（平成29年）2月20日会社清算結了。 サークルKマレーシア（マレーシア・クアラルンプール） 2013年（平成25年）2月設立。 同国における「Circle K」の直営店及びフランチャイズ店のコンビニエンスストア事業。 同年11月、同国の内に1号店をオープン。 サークルKアジア（東京都中央区） 2013年（平成25年）5月設立。 アジア各国における「Circle K」のライセンス事業。 ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの統合を進めていることと、海外ファミリーマートへの運営ノウハウの流出を防ぐため、2015年（平成27年）7月24日に「サークルKストアーズ」に全株式を売却。 上記マレーシア出資会社とともに合弁を解消し、海外事業（・・・）からの撤退となった。 サンクス• 株式会社• サンクス西埼玉株式会社（所沢市） 1987年（昭和62年）2月28日、入間市の酒類卸「増田屋」と契約。 同年4月同社との合弁により会社設立。 設立時の本社は入間市。 サンクスのエリアフランチャイズ会社第1号。 同年8月9日1号店所沢久米店を出店。 埼玉県荒川西岸、東京都西多摩エリアに出店。 （平成26年）3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 サンクス東埼玉株式会社（さいたま市北区） 1988年（昭和63年）6月、埼玉県の酒類卸で、大宮市の「松澤屋」、川口市の「田島屋」、浦和市の「柳川屋」の共同出資で設立。 「松澤屋」が出資比率が高く、「松澤屋」の関連会社となる。 同年7月19日契約。 同年10月28日1号店大宮桜木町店を出店。 埼玉県荒川東岸エリアに出店。 2014年（平成26年）3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 株式会社（松山市） （平成4年）8月、松山市のアイスクリーム卸「南商事」の子会社「メインステイ（本社東京、のちに親会社南商事と合併）」と、当時のサンクスアンドアソシエイツの共同出資でサンクス愛媛株式会社を設立。 愛媛県・高知県に出店。 同社が運営に関与したサンクス店は、2015年（平成27年）3月から8月にかけて順次サークルKブランドに変更が完了している。 2014年（平成26年）12月、後述のサークルケイ四国と合併を行う検討をすることを発表していたが、吸収合併されることなく2017年（平成29年）2月28日付で解散し、同社の事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。 同年7月25日付で結了して完全消滅。 サンクス青森株式会社（青森市） 1994年（平成6年）3月設立。 青森市の酒類卸、「大原」「佐藤光」「松尾」の三社で1991年に設立された酒類卸「ネットワーク」と弘前市の酒類卸「秋元商店」の共同出資。 同月3月1日契約。 同年6月30日1号店浪館前田店を出店。 出資比率の高い「ネットワーク」が経営不振のため、仙台市の総合商社「」に買収された。 青森県のみ出店。 2012年（平成24年）12月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 株式会社（石川県白山市） 1994年（平成6年）11月28日、石川郡鶴来町（現：白山市）の小堀酒造店との合弁により「サンクス石川」設立。 翌（平成7年）1月24日契約。 同年6月1日1号店若松店を出店。 （平成12年）6月、福井県進出に伴い社名変更。 石川県・福井県に出店。 2014年（平成26年）6月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 株式会社サンクス北関東（宇都宮市） 1997年（平成9年）7月にフランチャイズ提携した サンクスアンドアソシエイツ栃木により、（平成17年）7月1日株式を継承して設立。 栃木県に出店。 （平成25年）9月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 株式会社スタイルデザイナー（横浜市中区） 1986年（昭和61年）4月23日設立。 1999年（平成11年）4月、当時のサンクスアンドアソシエイツが前身の（株）カットインユアーズに資本参加。 育成および、「カットインユアーズ」・「クリック」のフランチャイズチェーン運営。 閉鎖したコンビニ店舗を美容室に転用することも行っていた。 （平成21年）1月、スタイルデザイナーの関係会社、アルテサロンホールディングスに全株式譲渡。 株式会社サンクスリテイルサポート総研（東京都中央区） 2000年（平成12年）1月設立。 ビジネスサポートシステムの持株会社として当該会社の経営指導、管理。 2008年に出資先である株式会社ドゥネクストの株式を当時のサークルKサンクスに譲渡。 株式会社ビジネスサポートシステム（東京都江東区） 2000年（平成12年）3月設立。 店舗の清掃・廃棄物回収管理・防犯システム等に関わる管理業務。 2015年（平成27年）3月1日、が吸収合併。 「」も参照 かつて出資していたエリアフランチャイザー [ ] ブランドにおいては、旧との契約により、地域の有力企業と合弁によるエリアフランチャイザーによって出店した地域が全国に点在していた。 なお、サークルKは、旧サークルケイ・ジャパンと吸収したエリアフランチャイズ会社によって出店が進んだことから、同じ県もしくは同一地域でもサークルKはサークルKサンクス本体と関連会社、サンクスは各エリアフランチャイザーの運営となっている場合があった。 サンクスの店舗数は、シーアンドエスの傘下入り直後からサークルKの店舗数を上回っていたが 、相次ぐエリアフランチャイザーの離脱により店舗数を減らし、ファミリーマートとの統合直前は逆転していた。 サンクスアンドアソシエイツ時代までに契約解除したエリアフランチャイザーはを参照。 契約解除順に記載• 株式会社サンクスアンドアソシエイツ栃木（宇都宮市） （平成9年）3月設立。 当時、の代理店、石油卸業だった「矢野新商事」（現在は損害保険代理店事業に転業）の関連会社で宅地建物取引業を営む、「ソラコ」との共同出資。 栃木県で出店。 同年3月12日契約。 同年8月28日、1号店宇都宮峰一丁目店を開店。 同社のコンビニ事業撤退に伴い、分社型新設分割により サンクス北関東を設立、（平成17年）7月1日承継。 栄興サンクス株式会社（北海道釧路市） （昭和63年）6月設立。 北海道釧路市の不動産会社「大栄産業」のグループ会社、「」が筆頭株主となるグループ6社の共同出資。 道東地区で出店。 同年6月30日契約、10月8日、1号店日産西港店を開店。 釧路・帯広・北見に各事務所が存在した。 他のコンビニとの競争激化による経営不振や関連会社の諸事情による理由で、（平成18年）1月契約解除。 全店舗（37店）を撤退。 解除後、そのうち22店舗を地元コンビニのに売却。 株式会社サンクスアンドアソシエイツ富山（富山市） （平成8年）4月設立。 富山市を本拠とするが出資。 そのため、JA敷地内への出店例も見られた。 富山県で出店。 同年7月2日契約。 同年10月17日、1号店富山根塚店を開店。 契約解除直前には約70店を運営。 （平成23年）7月1日契約解除。 同社は、株式会社ローソンによって株式買収され、ローソンが設立した子会社、株式会社ローソン富山に事業譲渡。 ローソンブランドへの鞍替えを行った。 なお、同社とFC契約していたの1店舗 のみ、本部（それまで同社富山事業所の管轄はサークルKのみ）との直接契約に移行することで富山県唯一のサンクスとして営業を継続したが、2017年（平成29年）春にファミリーマート店に転換している。 株式会社（千葉市美浜区） （平成元年）11月フランチャイズ契約（前身会社）、同月、1号店大島店開店。 （平成9年）1月14日エリアフランチャイズ契約。 東京都9区、千葉県で出店。 （平成23年）10月末時点で、124店舗を運営。 （平成24年）2月29日契約解除。 サークルKサンクス最大のエリアフランチャイザーであり、独自の経営戦略を持っていた。 同社は、（平成21年）からエリアフランチャイズ契約解消の意向を示しており、契約内容の解釈の相違を巡ってサークルKサンクスによりに提訴されていたが 、2011年（平成23年）12月、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、翌年をもって契約終了となる和解を行い成立した。 同社は同年3月1日以降、ローソンブランドへの鞍替えを行った。 2018年（平成30年）3月1日に大半の直営店舗（一部加盟店を含む）をローソンが新たに設立した子会社「ローソンアーバンワークス」に売却した。 株式会社（高松市） （平成6年）12月21日設立。 との共同出資。 香川県・徳島県で出店。 のちに香川日産のオーナーであるに株式移管。 関連会社としてサンクス店運営請負会社「アンダンテ」を傘下に持つ。 翌年1月12日契約。 同年6月16日、1号店屋島西町店を開店。 （平成23年）12月末時点で、123店舗を運営。 （平成25年）1月11日契約満了。 同社は、2013年1月に満了する契約を更新せずへ転換する方針を表明していた。 サークルKサンクス側はこれを了承せず、2012年（平成24年）8月に差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起している。 その後、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、30店舗を本部との直接契約とし約90店を鞍替えすることで 、同年12月27日に和解が成立した。 鞍替え予定の店舗は契約が切れた翌日の1月12日午前7時をもって閉店しており、3月から5月にかけて転換が進められた。 なお、同社は同年3月1日付で「株式会社」に商号変更している。 サンクスに残留した店舗はサンクス西四国管内の店舗と同様、2015年3月から8月にかけてサークルKにブランドが変更された。 株式会社（鹿児島市） （平成10年）8月設立。 建設資材・エネルギー総合商社「」との共同出資。 鹿児島県・熊本県で出店。 同年8月21日契約。 翌年5月22日、1号店西鹿児島駅前店を開店。 （平成25年）8月20日契約満了。 同日正午までに鹿児島・熊本両県の全112店舗を閉店。 翌日、予め設立されていた、「ローソン南九州」（鹿児島県）・「ローソン熊本」（熊本県）へ事業譲渡。 一部店舗は鞍替えをせずに閉店したが、大半の店舗はローソンへ鞍替えしている。 なお、ローソン熊本は事業譲渡から約半年後の2014年3月1日にローソン本社に吸収合併されている。 サンクス京阪奈株式会社（奈良市） 1989年（平成元年）4月設立。 大阪府八尾市を本拠とする酒類食品卸「飯田」との共同出資（元契約先は奈良市の「阪奈飯田」、1990年にグループ統合で飯田となる）。 京都府・奈良県・滋賀県で出店。 同年10月26日契約。 翌年2月28日、1号店生駒台店を開店。 （平成26年）2月末時点で、95店を運営。 同年10月26日までの契約だったが、同年3月31日にて中途解約し、に鞍替えを行った。 同社は、コンビニ事業の一部権利をサークルKサンクスに承継させるため、会社の吸収分割に応じるとともに、ローソン店舗運営のため商号を変更し、現在は「アイアンドエル株式会社」となっている。 株式会社（愛知県） 1989年（平成元年）8月1日設立。 愛知県豊橋市を本拠とする酒類卸「川清商店」の関連会社。 （愛知県のうち以東）と（静岡県のうち以西）で出店。 同年9月6日契約。 同年11月3日、1号店もぐら沢店を開店。 2016年（平成28年）7月末時点で、108店の運営に関与。 同社は、2016年（平成28年）8月1日、コンビニエンスストア事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスへ譲渡を行い、企業としては消滅した。 かつて契約していた主なフランチャイジー [ ]• 株式会社（札幌市中央区） （平成13年）、同社が運営するCVS店舗「ジャストロール」をサンクス店として看板替え運営するため、フランチャイズ契約締結。 （平成22年）10月13日契約解除。 現在、店舗はセブン-イレブンに鞍替えしている。 広報活動 [ ] 番組スポンサー• ファミリーマートが提供• 旧サークルKサンクスが提供• （2014年のにおける再放送）• の9時台の• 旧サークルケイ・ジャパンが提供• （） ラジオ時報 サークルKサンクスでは、（平成25年）午前5時から（平成26年）午前4時まで、は（平成28年）まで、グループ会社のユニーと共同で、全国の局でを放送していた。 ラジオ（テレビ）プロジェクト サークルKサンクス時代には下記のプロジェクトが取り組まれていた。 各県のラジオ局とし、ラジオ番組のパーソナリティやリスナーから寄せられたアイデアを元に、オリジナル弁当やおにぎり、カップ麺、ソフトドリンク等を期間・地域限定で発売するもの。 ・・・・・などと各地域毎に展開されている。 「ラジオプロジェクト」はサークルKがスタートさせた企画について冠せられていたもの。 他チェーンでも、このようなタイアップは多く見られるようになった。 タイアップするラジオ番組によってターゲットが絞られており、朝ワイド・昼ワイドのリスナー層で昼食の弁当をコンビニで買い求めることが多いサラリーマン層や工事関係者層のほか、昼ワイドを聴きながら家事をする主婦層、深夜放送リスナーの若者層などを考慮した商品が展開されている。 岡山・香川両県が放送エリアのテレビ局である OHK では年に数回、自局のマスコットキャラクター「」のグッズやオリジナル弁当・おにぎりを販売する「OH! HAPPYフェアー」を両県のサークルK・サンクスで開催している。 また「OH! HAPPYフェアー」とは関係なくOHKのアナウンサーが番組企画で考案した弁当などが期間限定で発売されることもあり、OHKとは親密な関係である。 静岡県では夏季限定で、の企画商品（ソフトドリンク、シャーベット）「みかんのお水ちゅう」が発売されている。 関東地方では夏季限定で、がプロデュースしたソフトドリンク「湘南飲料」が発売されている。 また、『』40周年記念の企画としてカップ麺を2007年10月31日に発売した。 北海道では7都市の8局がそれぞれ企画した商品を発売している。 その他各種共同企画 サークルKサンクスでは下記のタイアップが存在した。 （平成20年）2月5日から29日の間は『ワンポチッ』とのコラボレーション商品「ドキタンまんッ」が発売された。 愛媛県内の店舗では『』とのコラボ弁当「もぎたて弁当」を（平成19年）から毎年期間限定で発売している。 とのテレビ局の番組（とが多い。 ）とコラボレーションした弁当を販売している。 コラボレーション開始当初は、岡山県と香川県で弁当の製造会社が違うため岡山県だけで実施していたが、製造会社が変わって、岡山県と香川県の弁当製造会社が同じ会社になってからは香川県でも発売されている。 のとコラボレーションした弁当は、関西地方ではない岡山県でもポスターを掲示して販売している。 歴代CMキャラクター ファミリーマートの歴代CMキャラクターは以下のとおり。 - を中心にラジオCMをオンエア• - 「」水曜日「ファミリーマート おとなコンビニ研究所」内のCMを担当• 中国のみ• （2014年〜2016年4月）• （2016年5月〜2017年6月）• ファミチキ先輩（企業キャラクター、2017年6月〜）• （2018年8月～） 不祥事・事件 [ ] 加盟店襲撃事件 [ ] （平成10年）1月、当時の2代目関西本部の社員と、協力会社の60人が、会社イメージを悪くする行為を改めようとしない夫妻が経営する、のサークルK店舗に強引なFC契約解除通告と破壊活動を行い、この時流出した防犯映像がマスコミによってショッキング的に報じられた。 不正アクセスによる個人情報漏洩 [ ] ファミリーマートは（平成15年）11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分のが外部に流出したと発表した（）。 会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。 「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。 これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った。 景品表示法違反 [ ] ファミリーマートは（平成21年）11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」（優良誤認）を受ける。 同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。 「直巻おむすび カリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。 開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。 フランチャイズ店従業員の過労死 [ ] からファミリーマートの内のフランチャイズ店舗で勤務していた62歳の男性が、その後以降に別の店舗でも勤務するよう店主から命じられた。 この男性はその8ヵ月後の12月に作業中に意識を失い脚立から転落死した。 この男性と店主との間の雇用契約では、勤務時間は1日8時間とされていたが、実際にはを大幅に超える1ヵ月当たり218 - 254時間に及ぶ時間外労働をしていたことが明らかになった。 男性の遺族は、男性の死亡原因が過労であるとしてに5,800万円の損害賠償を求め訴訟を提起。 その後付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。 直接の雇用関係にないフランチャイズ店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる。 プライバシー侵害 [ ] （平成25年）7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってに投稿されたため 、『侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった。 同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した。 商品に関する問題 [ ] ファミリーマートでは2014年1月28日から添えの弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった。 食品消費期限切れ問題 [ ] この節には 複数の問題があります。 やでの議論にご協力ください。 がまったく示されていないか不十分です。 内容に関するが必要です。 （ 2019年2月）• によるの参照が不十分です。 ください。 （ 2019年2月）• に基づく疑問が提出されています。 （ 2019年12月） のファミリーマートにて、三和プランニング社員がにを強要して商品を強奪した。 土下座を強要した人物は、後日に恐喝容疑でされている。 当該店舗へ1時半ごろに複数の「客」が入店。 当初は駐車場などで大声で雑談をしていた。 その後、20代の男が店長に対してに水を入れるよう要求、店長は「そんなサービスはやっていない」として断った。 しかし、男はトイレに入って水を給水。 一緒にいた者たちも店内で飲食したりしている。 その後、商品購入をしようとしたが、店長は彼らの素行の悪さを鑑み、販売を拒絶した。 その前後のやりとりや加害者が店長に向けてペットボトルを投げつける様子を加害者側の1人が撮影し、に投稿している。 加害者は一旦引き上げたが、午前3時頃、友人（30代の男）らとともに再び店に現れ、店長に謝罪を要求。 その様子をで撮影しようとしていたが、店長が取り上げている。 その際、店長の手が濡れていたため、加害者側が憤慨。 店長の父親であるオーナーを呼ぶよう要求した。 オーナーは午前7時に出勤。 直後に加害者およびその仲間と思われる母娘2人に呼び止められ、接客面について執拗なクレームをつけられ、上の者を呼ぶように要求を受ける。 午前10時には加害者側の知人（40代の男）とファミリーマートのが来店。 店内倉庫で話し合われることになった。 加害者たちは強い態度で恫喝をしつつ、その様子を撮影していた。 店長やオーナーらはひたすら陳謝し続けた。 しかし、加害者側はそれでは納得せず、店長がスマートフォンを汚したとして、スマートフォンの新規機種変代を的に要求、承諾を得るに至る。 さらに、6カートン（2万6700円相当）を脅し取っている。 その後、加害者側が上記の様子を撮影した動画を動画投稿サイトに公開。 と異なり、閲覧者らからであるとの非難の声が起き事件が拡散されることとなる。 ネット上では犯人探しが始まり、加害者たちだけでなく、炎上前に動画へ安易なコメントを寄せたフォロワーの個人情報なども晒されて実質的にしていった。 のちの10月9日、30代の男が「ネットで動画が流れて怖くなった」と警察に出頭。 他の3人（40代の会社員の男と母娘2人）も11日までに逮捕された。 事件後、店には100件近くの電話が殺到、ほとんどが激励のメッセージだった。 オーナーは、の取材に対し「お客さんのありがたみが身に染みた」と語っている。 本部社員による加盟店への犯罪行為 [ ] （平成26年）ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー（SV）が担当する6店舗の加盟店からクオカードを窃取し、伝票操作によって隠していた。 被害総額は55万9000円とされる。 閉店セール [ ] 1月上旬には、ファミリーマート八王子旭町店（八王子市旭町）がの閉店に先駆け突然半額セールを始め、話題となる。 当初は全品3割引き、14日午後には全品半額に変更、「店のオーナーの意向」とだけの情報に600件を超えるが寄せられたり、ヤフーニュースで一時、同地域カテゴリのアクセスランキングと「話題ランキング」で1位を獲得するなどした。 同店オーナーは町田成瀬街道店（町田市）、稲城向陽台店（稲城市）でも同様のセールを行いその後閉店した。 オーナーは で「ファミリーマートから卒業した」と述べた。 下請法違反 [ ] プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、違反に該当する行為がまでに明らかとなり、が同月25日に同法違反でファミリーマートへ勧告を実施した。 防犯カメラの画像の掲示 [ ] 内のファミリーマート店舗に於いて、に不審者として写った男性の映像を「犯」と書き添えた上で店内に掲示していたことが、に判明。 同社は外部からの「不適切だ」との指摘を受けて画像を取り外させた。 少年がアイスケースに入る動画が拡散 [ ] 夜、にある店舗内で撮影された動画内で数名の少年が写っており少年の1人は上半身裸で、着ていた衣服をアイスケース内に入れたり、ケースの上に跨ろうとしている映像が上にに投稿された。 その後、削除されたが保存された動画が別のユーザーによって拡散され炎上状態となっていた。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 以後2005年まで毎年に開催。 ともにコードは 3337である。 このため、2代目法人のファミリーマート（旧）の本社が約2年5ヶ月ぶりに海に近い街に戻ったことになる。 当時のファミリーマート店舗数は89店舗（直営2店舗、加盟店87店舗）• 両県のJR九州駅構内に所在する店舗以外• なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。 2017年2月28日をもって退任。 ちなみに「FU」は Fuck Youを省略したである。 ただし公式ページのアドレスは「fu-hd」のままとなっていた。 最後の「WAKUWAKU? 」の部分は最初の「K」の部分のサークルKのマークのみ出し、2つ目のサンクスのマークの「K」は普通の文字に差し替えられている• 旧サンクスアンドアソシエイツ東四国より直接契約に移行した香川・徳島両県のサンクス30店舗は、2月27日付で一度全店閉店し、3月上旬に本部直営化・改装の上再開業するという形を採ったため、2013年2月期末時点での店舗数には含まれていない。 なお、ファミリーマート統合完了後の2019年に無印良品の取り扱いは終了している。 いずれの店舗も直営であり、事務所設備や研修機能も兼ね備えている店舗のため、率先して看板替えが実施された。 最後まで同社管内で残っていたサンクスは宇和れんげ店（西予市）だったが、同年8月末に閉店した。 ローソンの店舗が近くにあったことに加え、コンビニ激戦区に出店したことによる• 最初の契約は1995年1月12日からの15年間で（2006年2月期有価証券報告書p. 22）、2010年1月に満了した際には2年間の延長（2010年2月期有価証券報告書p. 24）、この延長契約が2012年1月に満了した際には1年間の延長としていた（2012年2月期有価証券報告書p. 23）。 （有価証券報告書はサークルKサンクス社発行）• 大橋は、2010年に「ATM」のCMに出演していた。 曲のみ。 30周年記念としてが起用されている この曲は過去にも様々なCMでタイアップソングとして起用されているが、他のCMとは異なり、最初のサビからではなく、途中のストリングソロから流れている。 出典 [ ]• 2005年1月21日 株式会社サークルKサンクス ニュースリリース 2018年9月29日閲覧• 2001年7月2日 株式会社シーアンドエス ビジネス News Release 2018年9月29日閲覧• 2003年10月14日 株式会社シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン株式会社 3代目 、株式会社サンクスアンドアソシエイツ 連名ニュースリリース 2018年9月29日閲覧• 2004年2月27日 株式会社シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン株式会社 3代目 、株式会社サンクスアンドアソシエイツ 連名ニュースリリース 2018年9月29日閲覧• 平成16年8月2日 株式会社名古屋証券取引所 自主規制グループ 2018年9月29日閲覧• 2012年2月16日. 2018年8月26日閲覧。 - 毎日jp（2012年5月25日）• 2013年4月11日. 2013年4月15日閲覧。 （サークルKサンクスニュースリリース・2014年6月5日）• （サークルKサンクスニュースリリース・2014年6月5日）• PDF プレスリリース , 株式会社サークルKサンクス, 2014年11月21日 , 2014年11月21日閲覧。 PDF プレスリリース , 株式会社サークルKサンクス , 2016年4月11日閲覧。 - 毎日新聞 2016年9月16日• PDF プレスリリース , ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社, 2017年2月28日 , 2017年3月25日閲覧。 流通ニュース 株式会社ロジスティクス・パートナー. 2018年11月29日. 2020年6月5日閲覧。 国税庁 2017年3月13日. 2017年9月8日閲覧。 プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2017年7月6日 , 2017年7月11日閲覧。 プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2017年7月5日 , 2017年7月11日閲覧。 株式会社ファミリーマート 2017年11月1日• 都商研ニュース 都市商業研究所. 2018年8月23日. 2018年8月26日閲覧。 流通ニュース. 2018年7月12日. 2018年8月26日閲覧。 朝日新聞 朝日新聞社. 2017年2月28日. 2018年8月26日閲覧。 ITmediaビジネス. 2017年4月12日. 2018年8月26日閲覧。 プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2017年12月4日 , 2017年12月15日閲覧。 2019年4月10日 2019年5月4日）閲覧• 時事ドットコム. 2019年4月17日閲覧。 、ファミリーマート・ニュースリリース、2009年9月18日• 、毎日新聞、2009年11月13日 掲載• 、株式会社ファミリーマート・ニュースリリース、2009年11月13日• ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月9日• ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月26日• （2015年3月27日 北海道新聞）• プレスリリース , ファーマライズホールディングス株式会社 ヒグチ産業株式会社 株式会社ファミリーマート, 2015年8月18日 , 2015年8月19日閲覧。 日本経済新聞. 2015年4月1日. 2015年8月19日閲覧。 2015年8月18日. 2015年8月19日閲覧。 - 北海道リアルエコノミー• 日本経済新聞. 2016年2月3日. 2016年2月3日閲覧。 プレスリリース , 株式会社日清製粉グループ本社, 2015年12月22日 , 2016年1月31日閲覧。 2015年12月22日. 2016年1月31日閲覧。 2016年2月4日 株式会社ファミリーマートプレスリリース 2016年3月7日閲覧• 2016年5月24日 伊藤忠商事株式会社プレスリリース• プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2016年1月27日 , 2016年1月31日閲覧。 日本経済新聞. 2016年4月5日. 2016年4月17日閲覧。 中日新聞 2016年5月26日• 朝日新聞 2016年5月26日• 産経新聞 2016年8月9日• 中日新聞 2016年8月30日• 日本経済新聞 2016年8月2日• 時事通信社 2016年9月1日• 株式会社ファミリーマート、ユニーグループホールディングス株式会社共同プレスリリース 2016年2月3日 2016年3月7日閲覧• テレビ朝日 2015年10月10日• ユニー・ファミリーマートホールディングス 2018年8月17日• 時事ドットコム. 2019年4月10日. 2019年9月2日閲覧。 流通ニュース. 2019-0104. 2019年9月2日閲覧。 ユニー・ファミリーマートホールディングス 2017年12月4日• ユニー・ファミリーマートホールディングス. 2019年4月11日閲覧。 ユニー・ファミリーマートホールディングス. 2019年4月11日閲覧。 株式会社ファミリーマート. 2019年11月26日閲覧。 マイナビニュース. 2015-10-15. 田野真由佳 2015年3月16日. 東洋経済オンライン. 2015年3月21日閲覧。 ファミリーマート. 2016年2月3日. 2018年10月17日閲覧。 日本経済新聞. 2016年2月4日. 2016年3月2日閲覧。 毎日新聞 2016年2月3日• 日本経済新聞. 2015年9月8日. 2015年9月10日閲覧。 2015年10月2日. 2015年10月9日閲覧。 ファミリーマート. の2016年9月2日時点におけるアーカイブ。 2016年9月2日閲覧。 PDF プレスリリース , 株式会社ファミリーマート, 2016年10月31日 , 2016年10月31日閲覧。 株式会社ファミリーマート. 2015年12月1日. の2015年12月8日時点におけるアーカイブ。 2015年12月1日閲覧。 NHK 2016年8月25日• 株式会社サークルKサンクス 当時 2016年8月26日 2016年9月1日閲覧。 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 2016年9月1日• 日本経済新聞 2019年4月10日. 2019年4月16日閲覧。 時事ドットコム. 2019年4月16日閲覧。 （サークルKサンクスニュースリリース・2012年11月15日）• （日本経済新聞・2013年2月20日）• （NHK2015年3月6日 即日閲覧）• 田野真由佳 2015年3月16日. 東洋経済オンライン. 2015年3月21日閲覧。 オンライン. 2016年1月28日. 2018年8月26日閲覧。 2016年8月10日. 2018年8月26日閲覧。 J-CASTニュース（2019年6月6日作成）. 2019年6月20日閲覧。 J-CASTニュース（2019年6月19日作成）. 2019年6月20日閲覧。 circleksunkus -• 乗りものニュース（2019年5月6日作成）. 2019年5月6日閲覧。 ローソン公式サイト• ＜インドネシア496店ベトナム104店マレーシア14店グアム13店フィリピン3店＞日本経済新聞企業・消費面閲覧（2015年7月31日付）• - ダイヤモンド・オンライン 2010年10月14日• 2011年6月11日. 2018年8月25日閲覧。 - ダイヤモンド・オンライン 2010年6月28日• - サークルKサンクス ニュースリリース 2011年12月16日• 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2017年11月22日作成）. 2019年11月12日閲覧。 『日本経済新聞』2012年9月9日付朝刊• 香川県16店舗、徳島県14店舗（2013年1月時点・同社店舗検索システムにより抽出）。 四国新聞. 2012年12月28日. 2018年5月23日閲覧。 「」『南日本新聞』2013年7月3日8面。 - 2014年3月7日• PDF プレスリリース , 株式会社サークルKサンクス, 2016年4月11日 , 2016年4月11日閲覧。 - サークルKサンクス プレスリリース 2007年10月18日• 『現代コンビニ商法』＜サークルKに見る奴隷契約＞ - 2000年 引用• 2003年11月19日 朝日新聞• - 消費者庁• 毎日新聞 2016年12月30日• 2013年7月21日 livedoorニュース 同8月21日閲覧• 2013年07月20日 ITmedia ニュース 同8月21日閲覧• 2013年07月20日 公式サイト内ニュースリリース 同8月21日閲覧• 産経新聞 2014年1月24日• （NHK2014年7月22日 同7月23日閲覧）・（時事通信2014年7月22日 同7月23日閲覧）• ビジネスジャーナル 2014年9月12日• NHKニュース 2016年8月25日• NHKニュース 2017年2月7日• BuzzFeed. 2017年8月3日. 2020年5月8日閲覧。 参考文献 [ ]• 編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 、1991年、。 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年、。 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 関連する企業 [ ]• - 当社の親会社• - 当社の子会社• - 当社の関連会社• - 当社の関連会社• - かつての親会社• - かつてのグループ子会社• - かつての子会社• - かつての子会社• - かつての子会社• - 当社との合弁で ファミリーマート エスタシオのコンビニエンスストアブランドを展開 関連する店舗ブランド [ ]• - 当社の運営するコンビニエンスストアブランド• - かつて当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド• - かつて当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド• - かつて当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド• - 一時当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド• - 一時当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド• - 一時当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド• - かつて子会社により運営されていた売却済のコンビニエンスストアブランド• - かつて子会社により運営されていた売却済のコンビニエンスストアブランド• - 当社を含む複数のコンビニエンスストアチェーンと提携しているコンビニエンスストアブランド• - 当社との合弁で展開しているコンビニエンスストアブランド• - 当社の所属する伊藤忠グループでかつて展開されていたコンビニエンスストアブランド 関連するサービスその他 [ ]• - 当社で展開されているポイントサービス• - 当社にて運営していたサークルKやサンクスに導入されていたサービス• - 2009-10までサークルKサンクスのオフィシャルパートナー• - オフィシャルパートナー当時に サークルKサンクス 週間MVP・月間MVPと名乗っていた• - サークルKサンクスがサービス創造学部の公式サポーター企業だった• - サークルKサンクスが製作委員会に関与した2005年公開の日本映画• - 2004年度グランプリのと読者特別賞のがサークルKサンクスのCMに出演していた• - 当社が組織再編のさいにおこなっている 外部リンク [ ]• タカハタプレシジョンジャパン• 南開工業• 錦城護謨• 原田鋼業• サクラパックス• ハギワラソリューションズ• 愛媛パッケージ• 中西金属工業• アンコール・アン• プリプレス・センター• フロイント産業• ヤマグチマイカ• 三栄源エフ・エフ・アイ• キューズ• 藤本化学製品• フルハシEPO• クレアン• インパクトジャパン• アイ・シー・アイ• ニッセイエブロ• イースクエア• プランニング・ホッコー• ポジティブ• エッジ・インターナショナル• DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン• ピー・アンド・イー・ディレクションズ• ピープルフォーカス・コンサルティング• 大谷清運• アルメックVPI• PwCアドバイザリー• トータルケア• ビジネスコンサルタント• エコロジーパス• SDGパートナーズ• レックス・インターナショナル• 日経ビーピーコンサルティング• エコツーラボ• リビエラホールディングス• あかつき• vKirirom Japan• かいはつマネジメント・コンサルティング• ネットラーニングホールディングス• 川内美登子・植物代替療法研究所• 教育・学習支援.

次の