ちなみに共産主義者は「アメリカはイランへの軍事挑発をやめろ!」と言っている。 1・8新宿西口緊急街宣に参加。 イラン司令官を米軍が空爆で殺害したことは国際法と国連憲章に違反した先制攻撃。 今日はイランがイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃。 中東全体を巻き込んだ破滅的な戦争につきすすむ危険が。 改めて、すべての関係者に自制を求めると訴えました。 かつて「チュチェ思想」と戦った共産党の姿は、今や見る影もない。 シベリア抑留者の戦後補償(未払い賃金問題)に尽力した政党の人間の発言とはとても思えない。 嘆かわしいことだ。 【5分で分かる】イランのスレイマニ司令官はなぜイラクで殺されたのか/アメリカは「テロ組織のリーダー」を排除したに過ぎない くり返しになるが、もっとも簡単にまとまっているのは河野太郎防衛大臣のブログ記事だ。 大体1,500文字、5分で分かる内容になっている。 まずはこちらを参照されたい。 記事の内容を踏まえて、スレイマニ司令官の暗殺に至る経緯をさらに要約すると以下の通りだ。 戦場は全てイラクである。 アメリカ側の主張は一貫して「スレイマニ司令官が関与している」だ。 そして2020年1月2日、バグダッド国際空港にスレイマニ司令官が到着し車両に乗り込んだことをアメリカ軍がキャッチ。 無人機から発射された誘導ミサイルでピンポイント爆撃(精密攻撃)を実施。 その結果、スレイマニ司令官は死亡した。 イラク情勢は混沌としている。 そもそもなぜ厳重な警備下のアメリカ大使館が攻撃されたのか。 内通者(イスラム原理主義に味方する者)がいるのではないかという疑いがある。 逆に、スレイマニ司令官がバグダッド国際空港にいるという情報をなぜアメリカ側はキャッチできたのか。 イラン革命防衛隊(コドス部隊)の中にもアメリカに情報をリークする者がいたのではないかという疑いもある。 イラン革命防衛隊はアメリカがテロ組織に指定した組織であり、スレイマニ司令官はそのトップとしてイラン国外への渡航を禁止された人物だ。 本来なら誰にも気づかれずに渡航しているはずだ。 しかしアメリカ側は情報をキャッチしている。 さらに問題をややこしくしているのは、イラン革命防衛隊の存在だ。 イラン国軍とは異なる命令系統で独自に行動しており、イランの議会から拘束を受けない。 かなり厄介な存在と言える。 ただそれを逆手にとって、イラン革命防衛隊をイラン国民から切り離して考えることも可能だ。 アメリカとイランの手打ちをする可能性はそこにある。 イラン革命防衛隊(イスラム革命防衛隊)とは何か イラン革命防衛隊(正式名称:イスラム革命防衛隊)は、1979年のイスラム革命と共に創設された軍事組織だ。 以後、イラン憲法により「イラン国軍(王国群から改組。 宗教的イデオロギーは薄い)」と「イスラム革命防衛隊(イラン革命防衛隊)」の二重軍事体制となる。 イラン革命防衛隊は「不偏不党」を掲げつつ、イスラム革命時に利権を獲得している。 イラン国外へ亡命する者から奪取した財産を以後独占し、近年では建設業・石油・ガス・電信・貿易などの分野に進出している。 大統領や閣僚を輩出することで、事実上政治勢力化している。 イラン革命防衛隊は、イラン共和国政府のコントロール下に無いためイラン国内においても、その存在について疑問の声がある。 スレイマニ司令官は、確かにイラン・イラク戦争からのたたき上げであり英雄視する声もあるが、イラン国民全員が賛同しているわけではない。 イランも一枚岩ではない。 2019年4月にアメリカは「イラン革命防衛隊」をテロ組織指定している。 参考動画 cample-hq.
次のバグダッド(CNN) 米国防総省は3日、トランプ大統領の指示で攻撃を行い、イラン革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」の司令官を殺害したと発表した。 「イランによる将来の襲撃計画を抑止するため」としている。 攻撃はバグダッド国際空港で3日未明に実施された。 イランが支援するシーア派準軍事部隊「人民動員隊(PMF)」によると、死者にはコッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、PMFのアブ・マフディ・ムハンディス副司令官が含まれる。 イラク軍は、ロケット3発が空港に打ち込まれたと発表した。 死者の総数は不明。 国防総省は声明で、「海外の米国人を守るために断固たる自衛の措置を取った」と説明。 ソレイマニ司令官については、外国テロ組織のトップと位置付けた。 また、「攻撃は将来のイランの攻撃計画を抑止するのが目的だった」「米国は世界のどこであろうと国民と国益を守るために、引き続きあらゆる必要な措置を取っていく」とも述べた。 一方、PMFは声明で、2人が「米国の攻撃によって殉教した」と確認した。 同司令官とコッズ部隊が米軍や有志連合の要員数百人の殺害、数千人以上の負傷に関与したと述べた。 イラクではこのところ有志連合の基地への襲撃が相次いでいたが、国防総省はこれについてもソレイマニ司令官が画策したとしている。 最近では先月27日の攻撃で米国やイラクの要員が死亡している。 これとは別に、PMFの支持者や構成員は今週、在イラク米大使館への襲撃を試みていた。 国防総省によると、この襲撃もソレイマニ司令官が承認したという。 PMFは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対抗する目的で2014年に設立された。 16年のイラクの法律では、首相直属の独立した軍と規定されている。 米インディアナ大学中東研究所のファイサル・イストラバディ所長は、今回のイラク領土内での攻撃でイラク政府が弱体化する可能性があると言及。 今後、イラクがイランと米国の間の戦場となる恐れがあると指摘した。
次の10月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。 この会合について報告を受けた2人の民兵組織幹部、2人の治安当局者がロイターに語った。 会合が開かれたのは、イランの影響力拡大に反発するイラク民衆の抗議が勢いを増していた時期だった。 放置すれば、イランに居心地の悪い注目がさらに集まる懸念があった。 ソレイマニ氏には、米軍に対する武力反撃を挑発し、イラク国民の怒りの矛先を米国に向ける狙いがあった、と上記の情報提供者、シーア派のイラク政治家、アデル・アブドゥル・マフディ首相に近い政府当局者らは語る。 同司令官の策動は、最終的に、3日の米国による攻撃を誘発した。 彼自身とムハンディス氏は首都バグダッドに向かう途中、搭乗する車列が空爆を受けて死亡し、米国・イラン両国間の緊張は一気に高まった。 <米側に顔が割れていない兵士を組織> この会合の2週間前、ソレイマニ司令官はイラン革命防衛隊に対し、2カ所の対イラク国境検問所を経由して、自走式多連装ロケットランチャーやヘリコプター撃墜能力のある携行式ミサイルなど先進的な兵器をイラクに移動させるよう命じた、と民兵幹部やイラク治安当局者は話した。 さらに同氏は、別荘に集まった幹部らに、イラク軍基地に駐留する米軍に対するロケット弾攻撃を実施できる新たな民兵グループを組織するようもとめた。 米国側に顔の割れておらず、目立たないメンバーであることが条件だった。 会合について報告を受けた民兵組織関係者によれば、ソレイマニ司令官は、ムハンディス氏によって設立されイランで訓練を受けた軍団「カタイブ・ヒズボラ」に、この新たな計画の指揮を執るよう命じたという。 「(こういうグループなら)米国側に探知されにくいだろう」。 ソレイマニ司令官は会合参加者にそう語った、と民兵組織関係者の1人は言う。 米国政府当局者が3日、匿名を条件にロイターに語ったところでは、今回の攻撃の前に、米情報機関は、イラク、シリア、レバノンなど複数の国で米国民を攻撃する計画の「最終段階」にソレイマニ司令官が関与していたと信じるべき証拠をつかんでいたという。 ある米政府高官は、ソレイマニ司令官は「カタイブ・ヒズボラ」に先進的な兵器を供給していたと発言している。 ホワイトハウスのロバート・オブライエン国家安全保障問題担当顧問は3日、記者団に対し、ソレイマニ司令官はダマスカスから戻ったところであり、「(そこで)彼は米国の陸空海軍・海兵隊の将兵、外交官らに対する攻撃を計画していた」と語った。 <ドローンで標的を下見> 革命防衛隊「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官は、イラン国外での秘密作戦の立案者として、中東におけるイランの軍事的影響力を拡大することに貢献していた。 62歳のソレイマニ少将は、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者に次ぐ国内ナンバー2の有力者と見なされていた。 元イラク国会議員であるムハンディス氏は、イラクの「人民動員隊」(PMF)を統括していた。 PMFは、イランの支援を受けたシーア派民兵を主力とする民兵組織の統括団体で、以前はイラク正規軍に公式に統合されていた。 ムハンディス氏はソレイマニ司令官と同様、以前からずっと米国の警戒対象になっており、すでに米国は同氏をテロリストとして認定していた。 2007年、クウェートの裁判所は同国で1983年に発生した米国・フランス大使館爆破事件に関与した罪により、欠席裁判ながら同氏に死刑判決を下している。 中東地域における米軍攻撃の中核としてソレイマニ司令官が選んだのは「カタイブ・ヒズボラ」だった。 民兵組織幹部の1人がロイターに語ったところでは、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えていたからだという。 この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の1つが、イラクが開発した、レーダーによる監視システムを回避できる能力を備えたドローンだったという。 民兵組織の動きを監視している2人のイラク治安当局者によれば、「カタイブ・ヒズボラ」は、ドローンを使って米軍部隊が配備された地点の空撮映像を収集していたという。 <米軍への攻撃は増加・高度化> イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化していた。 ある米軍高官は12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った。 この高官の警告の2日前には、バグダッド国際空港近くの基地に4発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊(CTS)の隊員5人が負傷した。 この攻撃についてはどの組織も犯行声明を出していないが、ある米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われると話している。 12月27日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って30発以上のロケット弾が発射された。 この攻撃により、米国の民間請負業者1人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人4人が負傷した。 米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。 米国は2日後、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵25人が死亡、55人が負傷した。 こうした攻撃は、2日にわたって、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。 彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。 これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し、実力行使をほのめかすに至った。 1月2日、つまりソレイマニ司令官殺害の前日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守るため、予防的な行動を取らざるをえない可能性があると警告した。 「状況は変化した」と同長官は語った。 (翻訳:エァクレーレン) 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.
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