日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンへ逃亡した問題で、国際刑事警察機構(ICPO)は日本政府の要請を受け、身柄の拘束を求める手配書をレバノン側に送付した。 ただ、レバノン側に手配に応じる義務はなく、引き渡しの可能性は低い。 レバノンは日本との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことから、引き渡しには後ろ向きとみられるが、そもそも、国際法上の慣習として、各国は自国民を外国の法執行に委ねないことを原則としている。 ただ、ゴーン被告がレバノンを出国した場合、第三国が手配書に応じる可能性もあり、国際手配が全く無意味というわけではない。 レバノンでの身柄拘束が困難とされる背景には、ゴーン被告が大富豪で多額の寄付などを通じ、同国経済に貢献してきた「英雄」とされていることがある。 ただレバノンは、アラブの「英雄」とみなしていた日本赤軍メンバーを拘束、国外退去させる形で日本に送還させた過去がある。 対象者が日本人で、罪種もテロ関連だった点でゴーン被告と異なるが、日本側は外交上の駆け引きを駆使し、テロリストに厳しかった米国の圧力や国際世論も追い風に「英雄」を放逐させた。 ゴーン被告を擁護する政府に疑問を呈する世論もあるため、捜査はそうした状況も見極めながらの外交戦となる可能性が高い。 日本は52年、前身の国際刑事警察委員会(23年設立)から参加している。 フランスに本部を置き、2019年3月時点で194カ国・地域が加盟。 警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援する。 国際手配制度があり、加盟する警察の依頼を受け、国外逃亡者を逮捕するため、身柄の引き渡しを前提とした容疑者拘束などを世界中に呼び掛けることができる。
次の【関連記事】• 日本外務省の発表によると、アウン氏はゴーン元会長の逃亡にレバノン政府は関与していないと説明したうえで、日本に協力すると約束したとしている。 国際刑事警察機構(ICPO)の逮捕手配書を受け、レバノン当局はゴーン元会長から事情聴取するとの見方があるが、拘束する可能性は低いとみられる。 ゴーン元会長は金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中の2019年末にレバノンに逃亡した。 直後に「裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた」とする声明を発表した。 米テレビ、フォックスビジネスによれば、逃亡理由について、日本の司法制度に「苦しめられた」「危険な立場」だったためなどと説明している。 レバノン政府は一貫して元会長を擁護する立場を取り、元会長はレバノン入国直後にアウン氏と面会したとの情報もある。 レバノン政府関係者らは「入国は合法的だった」といった発言を繰り返している。 レバノンのセルハン暫定法相は日本経済新聞とのインタビューで、日本との間に犯罪人の引き渡しを定めた条約がないため、自国民を外国に引き渡すのは難しいとの考えを示した。 8日の記者会見では刑事責任への説明が焦点になる。 フォックスビジネスによると、ゴーン元会長は疑惑について、自らを日産から引きずり下ろすためにでっちあげられた「クーデター」「実際に証拠がある」などと語った。 日産だけではなく、日本政府の関係者も関与していると主張し、記者会見の場で証拠文書とともに実名を挙げる考えを示したという。 ゴーン元会長を巡っては仏当局もベルサイユ宮殿から受けた不正な便宜の疑いなどで捜査を開始している。 レバノン国内でも同国で禁止されるイスラエルへの無許可渡航を告発されている。 もう1つの焦点である逃走計画の全容については記者会見で語らない可能性が高い。 逃走を手助けした関係者に法的な責任が及ぶことを避けるためだ。 ゴーン元会長は大型の箱に隠れて関西国際空港から出国し、トルコ経由でレバノンに入った可能性が浮上している。 米陸軍特殊部隊出身者らが元会長の出国を手助けしたとの報道があるほか、レバノンや他国の政府関係者の関与を疑う声もある。
次の先にレバノン当局は、ICPOからゴーン被告の国際逮捕手配書(赤手配書)をと発表した。 ICPOの検索エンジンは、Ghosn(ゴーン)という名字のに対し、「一般公開されている『赤手配書』の総数は7186件。 お探しの検索結果は見つかりませんでした」と表示している。 日本のマスコミによると、レバノン政府はゴーン被告の身柄を日本に引き渡すことはないとの意向を示している。 先に、レバノンの「アリ・アフバール」紙は情報筋を引用し、ゴーン被告がイスタンブールからプライベート機でベイルートに到着し、自身のフランスのパスポートで入国、また、すべての「特殊作戦」は民間警備企業の指揮のもとに実施されたと報じていた。 ゴーン被告逃亡 しかし、12月31日、ゴーン被告がレバノンに到着したと報じられ、その後、ゴーン被告がが確認された。 同被告が警備と日本の入国管理の回避に成功するにはいくつかのやり方が考えられる。 そのうちの1つとして、クリスマスに彼の住居で催されたコンサートが考えられる。 おそらく、民間警備会社スタッフの何人かが演奏者の役を演じたのではないか。 コンサート終了後、ゴーン被告は楽器のケースに隠れ、住居から離れた。 その後、彼はどこかの、たぶん、関西地区の空港まで連れて行かれ、プライベート機で日本を脱出した。 彼は機内でも楽器ケースに入ったままだったとされるが、それ以外にパスポートコントロールの目をどう潜り抜けたのか、説明するのはあまりにも難しい。 同時にレバノン側は、ゴーン被告は合法的に日本を出国したのであり、彼を追及する理由は存在しないと主張している。 ゴーン被告には、レバノンとフランス、ブラジルの3つのパスポートがあり、弁護人が預かっていた。 同被告が別の名前で作られたパスポートで日本を出国したという説もある。 このように、疑惑は彼が市民権をもつ各国領事部に向けられている。 日本の警察はゴーン被告を援助した人物の捜査を行っており、また、2日には同被告の住居のが始められた。 ソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。 ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。 ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。 サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。 sputniknews. comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。 以下に該当するユーザーのコメントは削除される。 記事のテーマにそぐわないもの• 憎悪を煽り立て、人種・民族・性・信教・社会的差別を助長し、少数者の権利を迫害するもの• 未成年の権利を侵害し、倫理的損害等、何らかの形態の損害を未成年に与えるもの• 過激主義、テロリズムを内容に含み、または、何らかの非合法活動を教唆するもの• 他のユーザー、個人ないし法人に対する中傷や脅迫を含み、その名誉や尊厳を傷つけ、または社会的評判を貶めるもの• スプートニクを中傷し、または貶める発言• プライバシーや通信の秘密を侵し、第三者の個人情報をその人の許可なく拡散させるもの• 動物への虐待・暴力シーンを描写し、またはそうしたページへのリンクを張ること• 自殺の方法に関する情報を含み、または自殺を教唆するもの• 商業的目的を持った発言、適切でない広告、違法な政治的宣伝または、そうした情報を含む別のサイトへのリンクを含むもの• 第三者の商品またはサービスを、しかるべき許可なしに宣伝するもの• 侮辱的ないし冒涜的表現およびその派生的表現、またはそれら表現を匂わせる字句の使用• スパムを含み、スパムの拡散やメッセージの大量配信サービスおよびインターネットビジネスのための素材を宣伝するもの• 麻薬・向精神薬の使用を宣伝し、その作成法や使用法に関する情報を含むもの• ウィルスなど有害ソフトウェアへのリンクを含むもの• そのコメントが、同一または類似の内容を持つ大量のコメントを投下する行動の一環をなす場合(フラッシュモブ)• 内容の稀薄な、または意味の把握が困難ないし不可能なメッセージを大量に投稿した場合(フラッド)• インターネット上のエチケットを乱し、攻撃的、侮辱的、冒涜的振舞を見せた場合(トローリング)• テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合 サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。 ユーザーは、にメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。 手紙には次のことが示されていなければならない。 件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」• ユーザーID• 上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明 モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。 再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。 モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスまで。
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