リンク アンド パートナーズ 三浦。 パートナーズリンク

東証一部リンクアンドモチベーション、51億円で買収した「インタラック」に偽装請負と社会保険加入逃れの疑惑

だが一方で、2014年にアドバンテッジから51億円で買収した株式会社インタラックに（）、開示されていない様々なリスクが潜在していることが当サイトの調べで分かった。 インタラックの事業は構造的な課題を抱えているほか、不当な労務管理によって費用を抑えることで利益を大きく見せている疑いがあり、企業価値評価の妥当性が問われている。 また、インタラック買収により発生した巨額ののれん減損リスクが浮上している。 ALTとは、小学校や中学校の英語の授業で、日本人の担任と一緒に教鞭を執るあの外国人の先生だ。 だがインタラックのALT配置事業は構造的に偽装請負（職安法違反）となるリスクを抱えていることは、投資家には知らされていない。 インタラックは業務委託契約を締結することでＡＬＴを学校に派遣している。 業務委託の場合、ほかの契約形態と違い学校の担任などがALTの勤怠管理をしたり、直接指示を出すことができない。 下請け業者の労働者に発注者が指揮命令をするのは偽装請負となるからだ。 インタラックの労働者を組織するゼネラルユニオンが愛知県東海市と、中央労働委員会（労使紛争における最高裁的位置づけ）まで争った事件のに一部判示されている。 それによれば、学校の授業計画やカリキュラムに従った授業にALTが従ったり、授業中に生徒が理解できない文法や発音を担任の教師がALTに復唱させることや、ALTの授業の進め方への改善要求などだ。 要は学校の教員はALTの授業中も授業のやり方や進め方に一切口を出してはいけないということだ。 現実的にそのような英語の授業が正常に機能するとは考えにくく、請負契約でALTを配置している学校の多くで偽装請負が罷り通っている可能性が高い。 業務委託であれば、直接雇用やJETプログラムに比してコストも安く、雇用主となるリスクがない。 「安かろう」で選ばれてきたわけだ。 リンクアンドモチベーションはインタラック買収の開示の中で、文科省が「」を策定したことを理由に、需要が伸びることを主張している。 しかし、近年のＡＬＴを巡る状況を見ると請負契約のＡＬＴの数は微増している一方、拡大が著しいのは学校近くの留学生などの「地域人材」である。 インタラックは労務管理においても脱法行為を行っていると指摘されており、結果として過年度の損益情報に大いなる疑いが浮上している。 インタラックは過去、ゼネラルユニオンからの団体交渉を16回拒否し、不当労働行為として2010年に大阪府労働委員会から救済命令を出されている。 労働組合の改善要求から逃げ続けていた理由の一つに、社会保険加入逃れがあったと考えられる。 労働集約型産業における労務管理コストは時に、巨額の損失に直結する恐れがある。 5時間」とすることで、厚生年金保険法12条に規定されている週の労働時間が4分の3以下の労働者として、会社側が保険料の半額を負担しなければならない社会保険（被用者保険と厚生年金保険）に加入させていなかったという。 だが実際のＡＬＴの労働時間はこれより長く、インタラックのＡＬＴと国が社会保険への加入を巡り争った裁判の判決（2015年、東京地裁）では、労働時間は35～40時間以上だと認定されているという。 問題は認識されていない費用の額だ。 月収が24万円の場合、被用者保険料は約23,000円、厚生年金保険料は約42,000円で、半額を会社側が支払わなければならない。 すると一人当たり年間約39万円のコスト増となる。 仮に2500人を追加で社会保険に加入させたのであれば、インタラックは最大で約10億円の社会保険料を費用計上しなければならない。 しかし、関係者によるとインタラックは施行の前年に北日本、関東北、関東中部、関東南部、関西東海、西日本と６つに分社化し、500人以上の事業所に該当しないようにしているという。 リンクアンドモチベーションのインタラック買収に関する開示を見ると、直近の経営成績及び財務状態になぜか売上高しか載っていない。 「売上高以外の経営成績及び財務状態につきましては、精査後に改めて開示致します」と注記されているが、未だに開示されていない。 そこで官報にて照合したところ、過年度の損益情報は下記のようになる。 リンクアンドモチベーションはインタラックの企業価値評価にＤＣＦ法を採用したようだが、労務関係のデューデリジェンスを厳格に行えば、5100百万円という評価額は出なかったのではないか。 また、インタラック買収により計上されているのれんは約3,948百万円とリンクアンドモチベーションの純資産の8割に相当し、社会保険加入義務のある対象者が増え業績が悪化した場合、ＩＦＲＳを採用している同社の財務状況に大きな影響を与える可能性がある。 業務委託契約の場合、当社からの指揮命令を徹底することにより、ご指摘のような偽装請負の発生リスクを最小化するように努めております。 ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 フェアネスオピニオンを取得した第三者機関名は、先方との契約により開示はできませんが、監査法人により客観性のあるフェアネスオピニオンとして監査に採用されており、十分な客観性に足るものと判断しております。 5時間としている事への批判についての認識 当社では、労働者との契約においては、学校側からの要望や受け持つ授業数が個々のALTにより異なるといった観点から、様々な労働時間で契約を結んでおります。 労働者の個別の契約状況に従って、適切に労働者の社会保険加入に対応しておりますので、ご指摘のような批判には該当しないものと考えております。 前述の回答の通り、労働者の個別の契約状況に従って、適切に労働者の社会保険加入に対応しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （文中敬称略） 投稿ナビゲーション.

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株式会社リンクアンドパートナーズ

代表 中 弥希 中学校時代は、学年トップの成績で進学校の高校に入学するも、大学受験に興味がなく、卒業後は就職するつもりで高校時代は遊びに費やす。 しかし、親に心配され、諭されながら短大へと進学。 短大卒業後は新卒で食品会社に就職。 就職した会社で受けとる給与明細の控除金額に疑問をもったことをきっかけに社会保険労務士の受験を決意する。 社会保険労務士を勉強する前に、興味ある仕事は経験しておこうと、ドコモショップ（契約社員）、大企業の総務部（派遣社員）など職を転々とし、23歳で社会保険労務士を受験し合格。 資格取得後は、労務管理が難しい業界とされている運送業界に強い社会保険労務士法人（千代田区）に就職し、4年半勤務。 その後、大手金融会社へと転職し、人事部に約２年間勤務。 人事部では、海外人事・評価制度の運用・人事制度構築に携わる。 会社勤めをしていく中で、「社会保険労務士」こそ自分の天職だと気づき、社会保険労務士の世界に戻ることを決意。 しかし、社会保険労務士事務所の求人をみているときに、ふと、「天職といいながらも、また就職先（社会保険労務士事務所）に失敗したら、むしろ転職。。。 」と考え、「とりあえず、自分でやってみよう！自分でやって無理だったら、そのときに就職しよう」と深く考えずに開業。 開業後、それらの数多くの経験やフットワークの軽さ、周りにいる方々のおかげで何とか軌道に乗り、今ではスタッフを抱えるほどにまで成長。 様々な会社で習得した豊富な経験は社会保険労務士としての強みであり、力となっている。 昭和59年生 神奈川県横須賀市出身 2008年 社会保険労務士合格（2013年特定社会保険労務士付記） 2008年10月～2013年3月 社会保険労務士法人（千代田区）勤務 中小零細企業から上場企業まで、様々な労務相談・助成金等を担当 2013年3月～2014年11月 大手総合金融グループ企業人事部勤務 人事制度構築・導入、評価制度、進級・降級審査、海外人事を担当 2014年11月～ リンク＆パートナーズ社会保険労務士事務所設立 「代表」として設立、現在に至る•

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事務所概要｜リンク＆パートナーズ社会保険労務士事務所

だが一方で、2014年にアドバンテッジから51億円で買収した株式会社インタラックに（）、開示されていない様々なリスクが潜在していることが当サイトの調べで分かった。 インタラックの事業は構造的な課題を抱えているほか、不当な労務管理によって費用を抑えることで利益を大きく見せている疑いがあり、企業価値評価の妥当性が問われている。 また、インタラック買収により発生した巨額ののれん減損リスクが浮上している。 ALTとは、小学校や中学校の英語の授業で、日本人の担任と一緒に教鞭を執るあの外国人の先生だ。 だがインタラックのALT配置事業は構造的に偽装請負（職安法違反）となるリスクを抱えていることは、投資家には知らされていない。 インタラックは業務委託契約を締結することでＡＬＴを学校に派遣している。 業務委託の場合、ほかの契約形態と違い学校の担任などがALTの勤怠管理をしたり、直接指示を出すことができない。 下請け業者の労働者に発注者が指揮命令をするのは偽装請負となるからだ。 インタラックの労働者を組織するゼネラルユニオンが愛知県東海市と、中央労働委員会（労使紛争における最高裁的位置づけ）まで争った事件のに一部判示されている。 それによれば、学校の授業計画やカリキュラムに従った授業にALTが従ったり、授業中に生徒が理解できない文法や発音を担任の教師がALTに復唱させることや、ALTの授業の進め方への改善要求などだ。 要は学校の教員はALTの授業中も授業のやり方や進め方に一切口を出してはいけないということだ。 現実的にそのような英語の授業が正常に機能するとは考えにくく、請負契約でALTを配置している学校の多くで偽装請負が罷り通っている可能性が高い。 業務委託であれば、直接雇用やJETプログラムに比してコストも安く、雇用主となるリスクがない。 「安かろう」で選ばれてきたわけだ。 リンクアンドモチベーションはインタラック買収の開示の中で、文科省が「」を策定したことを理由に、需要が伸びることを主張している。 しかし、近年のＡＬＴを巡る状況を見ると請負契約のＡＬＴの数は微増している一方、拡大が著しいのは学校近くの留学生などの「地域人材」である。 インタラックは労務管理においても脱法行為を行っていると指摘されており、結果として過年度の損益情報に大いなる疑いが浮上している。 インタラックは過去、ゼネラルユニオンからの団体交渉を16回拒否し、不当労働行為として2010年に大阪府労働委員会から救済命令を出されている。 労働組合の改善要求から逃げ続けていた理由の一つに、社会保険加入逃れがあったと考えられる。 労働集約型産業における労務管理コストは時に、巨額の損失に直結する恐れがある。 5時間」とすることで、厚生年金保険法12条に規定されている週の労働時間が4分の3以下の労働者として、会社側が保険料の半額を負担しなければならない社会保険（被用者保険と厚生年金保険）に加入させていなかったという。 だが実際のＡＬＴの労働時間はこれより長く、インタラックのＡＬＴと国が社会保険への加入を巡り争った裁判の判決（2015年、東京地裁）では、労働時間は35～40時間以上だと認定されているという。 問題は認識されていない費用の額だ。 月収が24万円の場合、被用者保険料は約23,000円、厚生年金保険料は約42,000円で、半額を会社側が支払わなければならない。 すると一人当たり年間約39万円のコスト増となる。 仮に2500人を追加で社会保険に加入させたのであれば、インタラックは最大で約10億円の社会保険料を費用計上しなければならない。 しかし、関係者によるとインタラックは施行の前年に北日本、関東北、関東中部、関東南部、関西東海、西日本と６つに分社化し、500人以上の事業所に該当しないようにしているという。 リンクアンドモチベーションのインタラック買収に関する開示を見ると、直近の経営成績及び財務状態になぜか売上高しか載っていない。 「売上高以外の経営成績及び財務状態につきましては、精査後に改めて開示致します」と注記されているが、未だに開示されていない。 そこで官報にて照合したところ、過年度の損益情報は下記のようになる。 リンクアンドモチベーションはインタラックの企業価値評価にＤＣＦ法を採用したようだが、労務関係のデューデリジェンスを厳格に行えば、5100百万円という評価額は出なかったのではないか。 また、インタラック買収により計上されているのれんは約3,948百万円とリンクアンドモチベーションの純資産の8割に相当し、社会保険加入義務のある対象者が増え業績が悪化した場合、ＩＦＲＳを採用している同社の財務状況に大きな影響を与える可能性がある。 業務委託契約の場合、当社からの指揮命令を徹底することにより、ご指摘のような偽装請負の発生リスクを最小化するように努めております。 ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 フェアネスオピニオンを取得した第三者機関名は、先方との契約により開示はできませんが、監査法人により客観性のあるフェアネスオピニオンとして監査に採用されており、十分な客観性に足るものと判断しております。 5時間としている事への批判についての認識 当社では、労働者との契約においては、学校側からの要望や受け持つ授業数が個々のALTにより異なるといった観点から、様々な労働時間で契約を結んでおります。 労働者の個別の契約状況に従って、適切に労働者の社会保険加入に対応しておりますので、ご指摘のような批判には該当しないものと考えております。 前述の回答の通り、労働者の個別の契約状況に従って、適切に労働者の社会保険加入に対応しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （文中敬称略） 投稿ナビゲーション.

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