近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)による出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。 電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。 このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みが必要とされています。 2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。 2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証、配電系統の安定化に関する検討等を実施しました。 2019年度は、共同企業が新たに10社参画し、リソースの整備・拡大を進めるとともに、需給調整市場の要件に沿ったACシステムの改良と実証を実施しました。 2020年度は、リソース制御精度の更なる向上に向けたACシステムの改良と実証、需給調整市場の制度課題やビジネスモデルの検討等を加速し、リソースアグリゲーションビジネスの早期実現、2021年度からの需給調整市場参入等を目指した取り組みを実施します。 30社はVPPの構築を通じ、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。 以 上 別紙• 3社についても今月中に採択、補助金交付決定の見込み。
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