カーローンを組むには、申込みから契約に至るまで、さまざまな手続きが必要となります。 源泉徴収票の提出を求められるなど、必要となる書類もあります。 カーローンの契約で必要な書類や申込み方法を、詳しくご紹介します。 カーローンの申込み時に必要な書類とは? カーローンを利用するには、申込みをして審査に通らなければなりません。 その際、必要となる書類はローン会社によって若干異なりますが、主に以下のような書類の提出を求められます。 本人確認書類 まず、本人確認のための書類が必要です。 運転免許証をはじめ、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(写真つきのもの)などのどれか1つか、または複数の提示が求められます。 所得証明書類 ローンを申し込む場合、所得を証明する書類が必要となります。 それによって、月々の返済能力があるか確認する審査が行われます。 その際、給与所得者と自営業者では必要書類が異なるので、それぞれ具体的に見ていきましょう。 ・給与所得者の場合 給与所得の証明書が必要となります。 勤務先の発行する給与明細書や源泉徴収票、または勤務先を通して各市区町村が発行する住民税課税決定通知書、あるいは各市区町村の役所に申請して発行してもらう所得証明書(課税証明書)といった書類が必要になります。 ・自営業者の場合 自営業者の場合は、所得証明書(課税証明書)や確定申告書の控え、国税庁に申請して発行してもらう納税証明書などの提出が求められます。 なお、納税証明書には4種類がありますが、その中でも納税済みの額や未納税を証明する「その1」と、所得金額を証明する「その2」が必要となります。 ローンの用途を証明する書類など ローンの用途を証明する書類も必要です。 カーローンであれば、車両の購入にかかる金額を証明するため、販売店が発行する請求書や売買契約書を用意します。 また、ローンを借り換える場合は、それまでの返済額を証明する通帳のコピーと、ローン残高や現在までの返済額を証明する返済明細書、償還表(返済予定表)などを用意しましょう。 ローン会社によって必要書類は異なる? カーローンの申込みで必要となる書類は、ローン会社ごとに異なります。 それは各ローン会社で審査内容が異なるためです。 そこで、ローン会社の業態別に必要書類や審査がどう違うのか、ご紹介しましょう。 ディーラー系カーローン ディーラー系のカーローンは、審査に通りやすいといわれています。 これは、ローンの返済中は車の所有権をディーラー側が持ち、ローンの担保としているためです。 もし、ローンが返済されない場合は、車を売却して補うシステムになっています。 リスクを軽減することで審査のハードルを低くし、多くの利用者の事情に合わせてローンを組みやすくしています。 申込みには、本人確認書類や印鑑登録証明書が必要です。 そのほか、ローン会社が指定する書類も用意しましょう。 銀行系カーローン 銀行など金融機関のカーローンでは、ローン返済中の車の所有権を利用者側が持ちます。 その分、利用者の返済能力が厳しく審査され、ハードルは高めに設定されています。 申込みには、本人確認書類はもちろんのこと、ローンの用途を証明する書類、貸付額によっては所得証明書類など、必要書類も多くなります。 自社ローン 中古車販売店などでは独自のカーローンを提供しています。 審査自体も、その会社独自の基準により行われているため、比較的厳しくないといわれています。 申込みには、本人確認書類や印鑑登録証明書、その会社が求める書類を事前に確認して用意します。 カーローンの申込み方法は? 必要書類を確認したら、実際にどのような手続きが必要か、カーローンの申込み方法について具体的に見ていきましょう。 なお、ここでは銀行系カーローンを例に、手続きの流れについてご紹介します。 (1)車の見積もりを出してもらう 欲しい車が決まったら、販売店に見積もりを出してもらいます。 銀行でカーローンを組むには、ローンの目的や用途を証明する確認書類が必要となります。 ディーラーや中古車販売店などの業態に関係なく、基本的にその場で作成してもらえます。 その際、銀行ローンで支払いを予定している旨を伝えます。 また、もし銀行ローンに通らなかった場合は、その販売店が提携しているカーローンに申し込むこともできます。 (2)借入金額と返済方法を検討する もらった見積もりに対して、銀行からどれくらいの借入れをするのかを検討しましょう。 頭金は入れるか、ボーナス併用払いにするか、返済期間をどれくらいにするか、月々の返済額や返済総額はいくらになるかなど、シミュレーションしてみましょう。 マイカーローンを提供している銀行などには、シミュレーションできる機能をウェブサイト上に用意しているところもあります。 そうしたツールも利用して、よく考えてみましょう。 (3)ウェブで申込み 必要書類やローンのシミュレーションが整ったら、カーローンの申込みをします。 ローン会社によって異なりますが、ネットやFAX、郵送で受けつけています。 銀行の窓口は、営業時間が平日9時~15時が基本です。 ただし、夜間や土日祝日でも営業している店舗もあったり、現在ではほとんどの銀行がネットから申込みできるようになっていたりします。 ネットの場合は、銀行のウェブサイトにアクセスし、マイカーローンのページを開きましょう。 ローンの申込みにあたっては、まず個人情報の提出に関する同意条項を確認し、同意します。 (4)仮審査の申込み 次に仮審査の申請をします。 専用フォームで必要事項を入力します。 この段階で、貸付希望額の提示が必要となります。 仮審査の結果は、連絡先として入力した電話番号やメールアドレスに届きます。 なお、銀行によっては仮審査の有効期限を定めている場合があるので、期限内に本審査の申請をする必要があります。 (5)本審査の申込み 仮審査に通過したら、本審査を申し込みます。 本審査は、利用者本人が直接銀行の窓口に出向いて申し込むのが一般的ですが、ネットで申し込める銀行もあります。 銀行窓口へ出向くのが難しい場合は、よく確認してみましょう。 この段階で、本人確認書類をはじめ、ローンの用途の証明書類の提出が求められます。 貸付額によっては、所得証明書類も必要となります。 ネット上で申し込む場合は、スマートフォンのカメラで撮影した必要書類の画像を、アップロードします。 (6)契約する 本審査を通過した後、正式な契約となります。 本審査で提出した書類とあわせて、通帳と銀行印、印鑑登録証明書などを必要に応じて準備し、窓口へ提出します。 なお、本審査をネットで申し込める場合は、その段階でウェブ契約が完了できることもあります。 (7)融資(入金) 契約が成立したら、月々の返済額が銀行から支払先へ振り込まれます。 カーローンを組むときの注意点は? カーローンは、審査に通ればそれでいいというものではありません。 必要書類を用意して申込みをする前に、返済が滞らないよう、将来を見据えた無理のない計画を立てることが大切です。 そこで、カーローンを組むときの注意点をあらためて確認しておきましょう。 (1)返済計画をしっかり立てる カーローンを組む前提として、返済計画を立てることが最も重要となります。 まず、家計や収入を把握して、その中から毎月返済することが可能な金額や期間を、赤字が出ないようにシミュレーションしましょう。 一般的には、月々の返済金額は月収の20%~25%ほどといわれています。 ただし、カーローンのほかに、住宅ローンや子供の学資ローン(教育ローン)などがある場合は、トータルで返済額を抑える必要があります。 (2)契約期間をよく考える カーローンに限らず、ローンを組む場合は毎月の返済額に加え、利息の支払いが必要です。 元金に対する利息の利率は、ローン会社や返済期間などによって異なります。 一見すると、返済期間が長ければ、月々の返済額が少なくなり、負担は軽くなると思われます。 しかし、返済期間が長いほど、利息の負担は膨らむため、完済時の支払総額は増加します。 利息と返済期間についても、よく考えておくのがおすすめです。 (3)利息の支払方法を検討する ローンの返済における利息の支払方法には、以下の2つの方法があります。 ・元利均等返済:月々の支払額が一定で、長期的な返済計画が立てやすい ・元金均等返済:利息の利率が一定で、返済が進むと支払いが楽になる 元利金等返済は、月々の支払額を一定にする方法です。 固定金利で運用されるので、市場の金利に変動があってもローンの金利負担は変わらず、契約時の利息を支払うことになります。 そのため、長期的な返済計画が立てやすいというメリットがあります。 しかし、月々の返済額は少ないものの、元金が減っても返済完了まで同じ額を支払っていくため、契約満了時の支払総額は多くなるのがデメリットです。 元金均等返済は、利息の利率を一定に保つ方法です。 返済当初は利息の支払いの割合が多く、元金が減っていくのにあわせて月々の支払額も減っていくのがメリットで、支払総額も少なくて済みます。 しかし、変動金利で運用されるため、市場の金利に応じて影響を受けます。 市場金利が高くなれば、その分、利息の負担も増えるので、長期で返済するには経済情勢のリスクが伴うのがデメリットです。 そのため、短期での契約や繰上返済などに向いています。 これらの利息の支払方法は、銀行によってどちらかを選べる場合と、一方しか選べない場合とがあります。 それぞれのメリットとデメリットをよく考えた上で、対応しているマイカーローンを選ぶようにしましょう。 カーローンよりカーリースがお得? ここまでは、カーローンの申込みで必要となる源泉徴収票などの書類や、手続きの流れなどについて、ご説明してきました。 ローンを組んで車を購入するのには、審査に通過しなければならないなど、事前の準備がかなり必要だということがわかっていただけたでしょうか? カーローンの申込みにこんなに手間がかかるのなら、マイカーに乗ることをあきらめたいと思った方もいるかもしれません。 そんな方におすすめしたいのがカーリースです。 カーリースは、カーローンのように車を購入するのではなく、月々定額の利用料で新車を借りて乗る新しいサービスです。 月々の支払いがあるのはカーローンと同じです。 しかし、カーリースは、契約期間満了時の車の残価(残存価格)を車両本体の価格から差し引いて、月額料金を算出する「残価設定クレジット」(残価設定ローン)が主流となっています。 そのため、カーローンよりも月々の支払額が安く、マイカーのように新車を保有して乗ることができます。 さらに、車両本体の価格に加え、税金や自賠責保険などの支払いも月額料金の中に含まれているので、出費を抑えて新車に乗ることができます。 カーリースなら「定額カルモくん」がおすすめ 数あるカーリースの中でも、特にメリットが豊富で人気なのが「おトクにマイカー 定額カルモくん」です。 申込みから契約や納車までの一連の手続きがネット上で完了するため、手続きのわずらわしさがありません。 また、通常のカーリースでは、契約期間が5年や7年などプランが決められているのが一般的です。 しかし、「定額カルモくん」では1~11年の間で、1年単位で自由に契約期間を設定できます。 特に契約期間11年というのは業界初の最長期間で好評となっています。 例えば、子供が生まれて小学校を卒業するあたりまでと考えると、生活設計をする上でもとても便利です。 オプションのプランも充実していて、車検や消耗品の交換費用などを月々の定額にまとめることができる4つのがあります。 さらに、従来のカーリースでは契約満了時にリース会社へ車を返却する必要がありますが、に加入すれば、そのまま車をもらうこともできます。 このように、安定したカーライフをシンプルに楽しめるカーリースは、今後もっと普及していくものと考えられています。 ローンの申込みに必要な源泉徴収票などは大切に保管を! いかがでしたか?カーローンの申込みに必要な書類や申込みの手続きなどについて、ご紹介しました。 源泉徴収票など毎年勤務先から発行される書類は、必要となる場合に備えて、きちんと保管しておきましょう。 普段から自分の年収などを証明できる書類は、カーローンに限らず、他のさまざまなローンでも必要になります。 その都度確認して、将来を見据えたライフプランを立てられるようにしましょう。 よくある質問 Q1:カーローンの申込みに源泉徴収票は必要? A:カーローンに限らず、ローンを申し込む場合は、所得を証明する書類が必要です。 その書類によって、月々の返済能力があるかを確認する審査が行われます。 源泉徴収票は給与所得者の所得を証明する書類ですから、企業などに勤務する会社員や公務員であれば、ローン契約の際に必要になります。 ほかに給与明細書や、住民税課税決定通知書、所得証明書(課税証明書)といった書類が必要になる場合もあります。 Q2:源泉徴収票以外にカーローンで必要な書類は? A:源泉徴収票など所得を証明する書類以外には、まず本人確認書類として、運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(写真つきのもの)などの提示が求められます。 また、ローンの用途を証明する書類も必要で、カーローンであれば車の販売店が発行する請求書や売買契約書などを用意しましょう。 なお、必要となる書類はローン会社によっても異なるので、事前によく確認しましょう。 Q3:ローン会社によって審査の厳しさは異なる? A:ローン審査の厳しさには傾向があります。 ディーラー系カーローンは審査に通りやすいといわれ、これはローン返済中の車の所有権をディーラー側が持ち、担保にしているためです。 一方、銀行系カーローンでは、車の所有権は利用者側にあるため、返済能力が厳しく審査され、ハードルは高めです。 また、中古車販売店などの自社ローンは、比較的厳しくないといわれています。
次の車のローン審査に必要な書類は、以下の3種類の書類です。 それぞれの条件を満たす必要書類を各金融機関に確認しましょう。 本人確認書類• 運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、個人番号カード(マイナンバーカード)(表面のみ)など、有効期限中の書類で、氏名、住所が確認できる書類が必要となります。 給与所得者の場合は源泉徴収票あるいは住民税決定通知書、個人事業主の場合は確定申告書あるいは納税証明書が必要となります。 使用用途を確認できる書類• 見積書、請求書、契約書、注文書といった、氏名、金額、振込先などの記載があるものが必要となります。 車のローンを借りる際に必要なのは、いうまでもなく車のローンの返済能力です。 お金を貸す金融機関としては、返済が滞ったり、過去の返済履歴に問題のある方はリスクとなるため、審査を行っています。 審査の基準をまとめると、• 車の購入資金の準備は計画的に調達するべきです。 しかし、状況によっては車のローン(カーローン)を組んで購入することがあるかもしれません。 車のローン(カーローン)審査のしくみや条件などをもう一度確認して、賢く車を購入する方法を検討しましょう。 チューリッヒのスーパー自動車保険のご案内 万が一の車の事故・故障・トラブルに備えて、チューリッヒの自動車保険(車両保険・ロードサービス)をご検討ください。 ・ チューリッヒのスーパー自動車保険は、レッカー100kmまで無料、ガス欠時のガソリン給油10Lまで無料など、充実のロードサービスをご提供しています。 ・ チューリッヒなら、かんたん3ステップで自動車保険料をお見積りいただけます。 ・ 車両保険は、自分の車の損害に備える保険です。 ・ チューリッヒのスーパー自動車保険のロードサービスは、24時間365日迅速に現場へ急行。 無料ロードサービスを提供します。 ・ 自動車保険のノンフリート等級とは、事故(保険金請求)歴に応じて保険料の割引・割増を適用するしくみです。
次の必要なもの・書類を決める3つの条件 必要書類は大きく分けて3つの条件によって変わります。 それは「個人名義か法人名義か」「軽自動車か普通自動車か」「所有者と使用者が同一か異なるか」です。 軽自動車か、普通自動車か 詳しい話は省略しますが、軽自動車と普通自動車は法律上の取り扱いがまったく違いますので、新車購入時の必要書類も大きく変わります。 軽自動車の方が手続きが簡素で、認め印と住民票だけでOKだったりと必要書類も少なく済みます。 個人名義か、法人名義か 車を購入する名義を「個人」にするか「法人」にするかで若干、必要なものが変わってきます。 個人の場合は住民票が必要なところで、法人の場合は登記簿謄本になったり、個人の実印が必要なところで代表者印(会社の実印)になったりという程度で、基本的には同じです。 所有者と使用者が同一か、異なるか 自動車の名義には所有者と使用者の2つあります。 [作成中:車検証に書いてある所有者と使用者って何?どう違うの?] 新車を購入するディーラーでローンを組んだ場合、一般的にローン会社が所有者となり、自分は使用者として登録されます。 現金一括払いをした場合(ディーラー以外の銀行等のオートローンも含む)は、基本的には所有者も使用者も両方自分の名義となりますが、ディーラーでは納車までに新車登録を済ませるので、登録後の不払いやキャンセル等のリスクも考えて、ディーラーを所有者として登録することも多いです。 なかには、お客が実印と印鑑証明書を用意する手間を軽減するためのサービスの一環として、ディーラーを所有者として登録するお店もあります。 所有者と使用者をどう登録するかによって必要書類も変わってきますし、所有者が誰になるかによって将来、自動車を売却する際に余計な手間がかかったりもするので、自分の場合の所有者と使用者がどうなるかは購入する店舗で確認するようにしましょう。 【パターン別】必要書類・必要なもの一覧 パターン別に必要なものを一覧にまとめています。 ご自身の条件に当てはまる「パターン1~8」をクリックすると必要書類等一覧が出てきます。 個人名義 所有者と使用者が同一 軽自動車 所有者と使用車が違う 軽自動車 所有者と使用者が同一 普通車 所有者と使用車が違う 普通車 法人名義 所有者と使用者が同一 軽自動車 所有者と使用車が違う 軽自動車 所有者と使用者が同一 普通車 所有者と使用車が違う 普通車 【パターン1】個人名義・軽自動車・所有者と使用者が同一• 認め印• 下記3点のうちいずれか1点(発行後3ヶ月以内) ・住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの) ・印鑑証明書 ・サイン証明書(氏名及び住所が記載された大使館もしくは領事館又は官公署が発行したもの) 【パターン2】個人名義・軽自動車・所有者と使用者が違う• 認め印または署名• 下記3点のうちいずれか1点(発行後3ヶ月以内) ・住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの) ・印鑑証明書 ・サイン証明書(氏名及び住所が記載された大使館もしくは領事館又は官公署が発行したもの) 【パターン3】個人名義・普通車・所有者と使用者が同一• 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)• 自動車保管場所証明書(車庫証明)(発行後概ね1ヶ月以内) 【パターン4】個人名義・普通車・所有者と使用者が違う• 認め印• 住民票(マイナンバーの記載なし)または印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)• 自動車保管場所証明書(車庫証明)(発行後概ね1ヶ月以内) 【パターン5】会社名義・軽自動車・所有者と使用者が同一• 実印(代表者印)• 実印(代表者印)または署名• 実印(代表者印)• 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)• 自動車保管場所証明書(車庫証明)(発行後概ね1ヶ月以内) 【パターン8】会社名義・普通車・所有者と使用者が違う• 認め印• 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)• 自動車保管場所証明書(車庫証明)(発行後概ね1ヶ月以内) 追加で必要なもの・必要書類が増えるケース ディーラーローンを組む場合、新車を購入する店舗で今まで乗っていた車を下取りに出す場合、上記書類に加えて必要になるものがあります。 ディーラーでローンを組む場合• 銀行の届出印• ディーラーで下取りに出す場合 (下取り車が)軽自動車の場合(個人・法人)• 認め印• 車検証• 軽自動車納税証明書• 自賠責保険証• リサイクル券(預託済みの場合) (下取り車が)普通自動車の場合(個人・法人)• 印鑑証明書• 車検証• 自動車税納税証明書• 自賠責保険証• リサイクル券(預託済みの場合)•
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