2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣 : 財務省
「 オリンピック」はこの項目へされています。 その他の用法については「」をご覧ください。 近代オリンピック 開始年 夏季 1896年アテネ 冬季 1924年シャモニー・モンブラン 主催 加盟組織 205ヶ国・地域の 公式サイト 本部は 、 第1公用語は、次に では、204のNOCおよびが参加。 近代オリンピック（きんだいオリンピック、: Jeux olympiques、: Olympic Games）は、（英： IOC）が開催する世界的な。 1994年からとの各大会が4年に1度、夏季大会はで4の倍数の年、冬季大会はの年で2年ずらして開催される。 日本語では オリンピック、またそのシンボルマークから 五輪と呼ぶこともある。 概要 [ ] 19世紀末のソルボンヌ大における会議でのがのをもとにして世界的なスポーツ大会を開催する事を提唱し、決議された。 夏季と冬季に大会があり、第1回は、（）で開催され、2度のによる中断を挟みながら継続されている。 の第1回は、（フランス）で開催された。 1994年以降は、西暦が4で割り切れる年に夏季オリンピックが、4で割って2が余る年に冬季オリンピックが開催される（が開催される年と同じ）。 より、夏季大会と冬季大会が2年おきに交互開催するようになった。 冬季オリンピックが始まった当初は夏季オリンピックの開催国の都市に優先的に開催権が与えられてきたが、降雪量の少ない国での開催に無理が生じることから1940年代前半に規約が改正され、同一開催の原則が廃止された（時の際、では降雪量不足で雪山が無く、会場の確保困難であったことからこの年の冬季大会は（）で開催された）。 大会の公用語は とであるが、フランス語版と英語版の規定に相違がある場合はフランス語を優先するとして、フランス語を第1とする事を明らかにしている。 現在は、フランス語、英語の他、開閉会式等では開催地の公用語も加える場合がある。 以降、との連動が強化され、オリンピック終了後、同一国での開催 がおこなわれている。 歴史 [ ] オリンポスの古代競技場の眺め。 を基本とし、古代の平和の祭典の復興を目指したオリンピックであるが、二度の世界大戦や、冷戦下でのに伴う東西のボイコット合戦など時々の国際政治の影響は大きい。 特に政権下による1936年のベルリン大会はオリンピックそのものが利用された色彩が強く、のルートを後日がそのまま逆進したとされたり、に対する批判をかわすために一時的にユダヤ人政策を緩和したりするなど、政治が大きく影を落としたものとなっている。 なお、夏季大会において第1回大会から全て参加しているのは、ギリシャ・・フランス・・ の5ヶ国のみである。 ギリシャによる開催は、1896年と2004年が正規のものとされている。 第1回大会の十年後、1906年アテネ中間大会が唯一、例外的に開催され、開催事実も記録も公式に認めてメダル授与も行っている。 しかし、4年に1度のサイクルから外れた開催であったため、後にこれはキャンセルとされ現在では正規の開催数に計上されておらず優勝者もメダリスト名簿から外され登録されてはいない。 各期毎の概略は、以下を参照。 黎明期 [ ] クーベルタンを描いた切手（1993年、アゼルバイジャン）。 クーベルタンの提唱により、第1回オリンピックを1896年アテネで開催することになった。 資金集めに苦労し、会期も10日間と短かったが、の小国の一つという国際的地位をいっそう向上させたいというギリシャ王国の協力もあり大成功に終わった。 しかし、1900年のパリ大会、1904年のセントルイス大会は同時期に開催されたの附属大会に成り下がってしまい、賞金つきの競技（1900年）、の発覚（1904年）など大会運営にも不手際が目立った。 1908年のロンドン大会、1912年のストックホルム大会から本来のオリンピック大会としての体制が整いだした。 1908年のロンドン大会ではの走行距離は42. 195kmであったがこれが1924年パリ大会以降固定され採用されている。 この時期には古代オリンピックに倣いスポーツ部門と芸術部門のふたつ競技会が開催されており、クーベルタンも1900年パリ大会で芸術部門で金メダルを獲得している。 発展期 [ ] ベルリンオリンピック時の。 右側の柱にはのが描かれている。 で1916年のベルリン大会は開催中止となったが、1920年のアントワープ大会から再開され初めてが会場で披露された。 この時期は、・（1924年）、冬季大会の開催（1924年）、16日前後の開催期間（1928年）、聖火リレー（1936年）など、現在の大会の基盤となる施策が採用された時期である。 この時期からオリンピックは万博の添え物という扱いから国家の国力を比べる目安にとして国際社会から認知されるようになり「国を挙げてのメダル争い」が萌芽した。 この様子は1924年のパリ大会を描いたイギリス映画『』に詳しい。 開催国のほうもオリンピックを国際社会に国力を誇示する一大イベントだと認識するようになりオリンピックが盛大になり、それを国策に使おうとする指導者が現れ、1936年のベルリン大会では当時のは巧みに国威発揚に利用した。 聖火リレーやオリンピック記録映画の制作などの劇的な演出もこのとき始まった。 しかしその後、でオリンピックは2度も流会してしまうこととなった。 女性の参加 [ ] 近代オリンピックで初めて女性の参加が認められた競技は、の第2回でのとである。 その後では、ではアーチェリー・・テニス、では・・テニス、ではダイビング・フィギュアスケート・水泳・テニスと変わったが、これらはいずれも大会を運営するの男性が許容できる「女性らしい」競技であった。 クーベルタンは「体力の劣る女性の参加はオリンピックの品位を下げることにつながる。 」と女性の男性的競技の参加に否定的だった。 はに女子の陸上競技の参加を国際オリンピック委員会に拒否されると、にを組織し、で5種目ではあったが陸上競技が採用された。 この節のが望まれています。 拡大期 [ ] 第二次世界大戦が終結し、1948年ロンドンでオリンピックが再開されたが、敗戦国の日本とドイツは招待されなかった。 また1948年のロンドン大会から芸術部門が廃止され、スポーツ部門のみとなった。 これによりオリンピックは「古代ギリシャの権威を身にまとった世界屈指の国際的なスポーツ競技大会」としての性格を確立することになった。 1952年のヘルシンキ大会より（以下ソ連）が初参加し、オリンピックは名実と共に「世界の大会」とよばれ、同時に東西冷戦を象徴する場となりアメリカとソ連のメダル争いは話題となった。 だが、2つの中国問題（中国と台湾）、ドイツ問題（東西ドイツ）など新たな問題点も浮かび上がってきた。 そしての発達により欧米のみに限られていたオリンピック開催地を世界に広める結果となり、初めての南半球での開催となる1956年メルボルン大会（オーストラリア）、初めてのアジアでの開催となる1964年東京大会（日本）とヨーロッパと北米以外の新たな地域からの開催地が仲間入りした。 オリンピック冬の時代 [ ] に設置された犠牲者の慰霊プレート。 オリンピックが世界的大イベントに成長するに従って政治に左右されるようになると、1968年のメキシコシティ大会では黒人差別を訴える場と化し、1972年のミュンヘン大会ではアラブのゲリラによるイスラエル選手に対する事件まで起きた（）。 1976年のモントリオール大会になると、ニュージーランドのラグビーチームの南アフリカ遠征に反対してアフリカの諸国22ヶ国がボイコットを行った。 そして、1980年のモスクワ大会ではソ連のに反発したアメリカ・西ドイツ・日本などのが相次いでボイコットを行った。 1984年ロサンゼルス大会ではソ連と諸国が報復ボイコットを行ない、参加したのはソ連と対立していたとだけだった。 中でも、後のはモスクワとロサンゼルス双方のオリンピックをボイコットしている。 オリンピックが巨大化するに従って財政負担の増大が大きな問題となり、1976年の夏季大会では大幅な赤字を出し、その後夏季・冬季とも立候補都市が1〜2都市だけという状態が続いた。 商業主義 [ ] 2008年の北京大会の開会式。 北京は2022年冬季大会の開催地に決定した。 夏季冬季両方を開催する都市は北京が最初である。 莫大なものとなった開催費用を賄えるだけの潤沢な資金をもつ新興国にオリンピック開催地は移りつつある。 1984年のロサンゼルス大会は画期的な大会で、大会組織委員長に就任したの指揮のもとオリンピックをショービジネス化し、結果として2億1500万ドルの黒字を計上した。 スポンサーを「一業種一社」に絞ることにより、スポンサー料を吊り上げ聖火リレー走者からも参加費を徴収することなどにより黒字化を達成したのである。 その後「オリンピックは儲かる」との認識が広まり立候補都市が激増し、各国のオリンピック委員会とスポーツ業界の競技レベル・政治力・経済力などが問われる総力戦の様相を呈するようになり、誘致運動だけですら途方もない金銭が投入されるようになってゆく。 1989年12月のを以てが終結してからオリンピックへの冷戦の影響は減り、共産圏と旧共産圏のも減ったがその反面の問題や過度の招致合戦によるIOC委員に対する接待や賄賂など、オリンピックに内外で関与する人物・組織の面にまつわる問題が度々表面化するようになった。 招致活動や関連団体への政治家の参入も増えている。 一方でIOC加盟、非加盟にかかわらず、ほとんどの主催の大会で会場広告は許されておりでも許されるようになったが、オリンピックではかたくなに禁止されている。 広告収入がないだけでなく、オリンピック開催時の会場常設広告費の補償や撤去費、復元費は開催都市の負担を増している。 アマチュアリズムの崩壊とプロ化 [ ] の根底には「スポーツは貴族のもの」という階級主義があると考える人も多くいて世界に反階級主義が広がる中、アマチュアリズムはだんだんと軽んじられてきた。 アマチュアリズムを徹底するとオリンピックは働かないでもスポーツに専念できる資産家ほど活躍できる状況になってしまうのであった。 一方で共産圏、旧共産圏の国や日本がスポーツアスリートを公務員として雇ったり、日本ではスポーツに専念している実質のプロ選手を国・自治体・公共団体・企業が雇うステートアマチュア、企業アマチュアが横行しアマチュアリズムを進めるにはステートアマチュア、企業アマチュアをやっていない国からの不満が抑えられない状況になっていた。 でのにおいてからアマチュア条項が削除されプロ選手の参加は各競技のに任されることになった。 そののち、IOC内での「オリンピックを最高の選手が集う場にしたい」という意志と商業主義の台頭もあり、プロ選手の参加は促され、1992年のバルセロナ大会ではバスケットボール競技でアメリカの所属の選手による「 」が結成され、大きな話題となった。 アジェンダ2020 [ ] 21世紀に入ってから、オリンピックの開催地は2008年が北京（中華人民共和国）、2016年が南米初のリオデジャネイロ（ブラジル）といった各国に広まる。 一方で、開催国の負担する費用の高騰化が敬遠され、立候補都市数は1997年入札の2004年大会時の12都市をピークに漸減しており、2010年代からは2～3都市で推移している。 2017年入札の2024年大会では立候補都市がパリとロサンゼルスのみに留まり、IOCはオリンピック憲章の規約（開催の7年前に開催都市を選定する）に反し、2017年に2024年大会の開催地をパリに、2028年大会の開催地をロサンゼルスに割り振る決定を下した。 オリンピックが再び1980年代以前の冬の時代に戻ることを回避するための改革として、第9代会長を中心に40項目の改革案「オリンピック・アジェンダ2020」が発案され、2014年12月ので採択された。 その一つに参加選手数を夏季大会では約1万500人に抑えるポリシーがある（競技数28の現行上限を撤廃して種目数は約310に）。 1984年のロサンゼルスが6829人（221種目）だったが、2008年の北京では10942人（302種目）まで増大していた。 他にも、開催候補地の負担を減らすこと や、防止と反ドーピング活動のための資金提供を行うことなどが、盛り込まれた。 開催都市 [ ] 冬季大会の開催（予定）状況 夏季の説明を参照のこと。 開催都市の多くがの都市である。 では冬季大会の開催が皆無、夏季大会もので開かれた（1956年）、同じくオーストラリアので開催された（2000年）、ので開催された（2016年）の3大会のみである。 また、これまでアフリカで開催されたことはない。 開催を行うに際しては、各国・地域でオリンピックの開催を希望する自治体からの審査・ヒヤリングを各国・地域オリンピック委員会が行い、まずその国・地域内でのオリンピック開催候補地1箇所を選ぶ。 その候補地を国際オリンピック委員会に推薦し正式に立候補を行い、国際オリンピック委員会総会において、委員会理事による投票で過半数を得ることが必要である。 ただし投票の過半数を満たしていない場合、その回の投票における最下位の候補地を次の投票から除外する仕組みで繰り返し過半数が出るまで投票を繰り返す（最終的に2箇所になったところで決選投票となる）。 2009年4月2日閲覧。 近代オリンピックの象徴でもあるオリンピックのマーク（）は、クーベルタンが考案し世界5大陸 を5つの重なり合う輪で表現したものである。 色については、背景の白とこの5色の計6色で、参加国の国旗に使われている色が少なくとも一つは含まれているように選定された。 5つの重なり合う輪はまた、平和への発展を願ったものである。 なお、このオリンピックマークは1914年にで開催されたIOCの創設20周年記念式典で披露され、1920年のから使用されているが、で作られたオリンピック旗は一度盗まれ1980年のでは閉会式でアメリカにオリンピック旗が伝達されず次の大会ではレプリカを使用された出来事があり、そして1988年の閉会式からのオリンピック旗が使われている。 式典 [ ] 「」および「」も参照 開会式では、を演奏することや掲揚、開催国の斉唱または演奏、走者達のリレーによる点火、そして平和の象徴のが解き放たれることがオリンピック憲章で規定されていた。 しかし、で鳩を焼いてしまったでの一件 や、への危惧や鳩の生息できる環境ではない場所（特に冬季オリンピック）でオリンピックが行われる事もあるなどの理由からの反対もあり、1998年のからは風船やモニター映像、ダンスなどによる鳩飛ばし表現が恒例になった。 2004年版以降のオリンピック憲章では、鳩の使用についての規定も削除された。 では、鳩のコスチュームをまとった人々が自転車に乗って登場し 、そのうちの一人がで空中へ上昇した。 開会式の入場行進はオリンピックの発祥地であるの選手団が先導し、その後参加国は開催国の言語順に入場し、最後に開催国の選手団が入場する。 ギリシャのアテネが開催地となった2004年は、まずギリシャの旗手のみが先導して入場し、最後にギリシャの選手団が入場していた。 開会宣言はオリンピック憲章55条3項により以下のとおり。 使用される言語は開催国の任意であるが、内容の改変、アドリブは認められない。 のでは大統領が「（オリンピック開催国に選ばれたことを）栄誉とし、（その成功に）専心しつつ、かつ（その機会を得たことに対する）感謝の念に満ちたこの国を代表し（On behalf of a proud, determined and grateful nation... ）」の一節を付け加えて開会宣言したが、これはオリンピック憲章違反である。 また、開催国国家元首による開会宣言の直後にその大会ごとのが演奏されることが通例となっている。 1984年ののファンファーレ（作曲）は世界的に有名となった。 なお、あくまでその大会ごとのファンファーレであって、オリンピックの公式ファンファーレは存在しない。 なお、夏季大会では試合日程の関係で開会式の前に競技を開催するもの（例えばサッカーなど）がある。 閉会式 詳細は「」を参照 大会の継続的運営と商業主義 [ ] 大会の大規模化とともに開催に伴う開催都市と地元政府の経済的負担が問題となったが、ユベロスが組織委員長を務めた1984年のロサンゼルス大会では商業活動と民間の寄付を本格的に導入することによって、地元の財政的負担を軽減しオリンピック大会の開催を継続することが可能になった。 それを契機とし、やなどを始めとした企業から一大ビジネスチャンスとして注目されるようになった。 元々、オリンピックは発足当初からアマ選手のみに参加資格を限って来たが、旧共産圏（ソ連やなど）のなどもあり、1974年に首都で開催された第75回で、から条項を削除した。 さらに観客や視聴者の期待にも応える形で、プロ選手の参加が段階的に解禁されるようになった（当初はなど限られていたが、後に、、などに拡大）。 1984年ロサンゼルス大会の後、主導で商業主義（の生成、放映権と提供料の高額化）が加速したと言われたことがあり、またかつて誘致活動としてIOC委員へが提供された事などが問題になったことがある。 さらには、年々巨大化する大会で開催費用負担が増額する傾向があったが会長の代になり、これまで増え続けていた競技種目を減らし、大会規模を維持することで一定の理解を得るようになった。 5億ドル収益 1984年 近代オリンピックで最も商業的に成功した大会と看做されている 1988 ソウル 3億ドル 1988年 政府が運営した大会としての最高収益記録である。 1992 バルセロナ 5億ドル利益 1992年 1994 リレハンメル 1996 アトランタ 5億ドル 18億ドル 1000万ドル 1996年 収益は生んだものの、アトランタ大会での企業後援への大きな依存はオリンピックが過度に商業化されているとの批判を引き起こした。 1998 長野 2000 シドニー 17億ドル 2002 ソルトレイクシティ 12億ドル 1億ドル 2002年 大会の5ヶ月前に発生したの影響により、追加の警備費用が発生した。 2004 アテネ 150億ドル 6億ドル 大会後から2008年まで、ヴェロドローム、ソフトボールスタジアムは未使用 2006 トリノ 36億ドル 2008 北京 430億ドル 2010 バンクーバー 1. 6億ドル 推測総費用：10億ドル 2012 ロンドン 190億ドル 2014 ソチ 約500億ドル 2016 リオデジャネイロ 2020 東京 3013億円 問題点 [ ] 過熱化する招致合戦と賄賂問題 [ ] 1988年大会は有利と言われていた名古屋を抑えてソウルが開催地に選ばれたが、その裏ではソウル関係者のIOC委員への過剰な接待がなされていたとされる。 1998年には、ソルトレークシティ大会の組織委員会が、カメルーンのIOC委員の子どもの奨学金を肩代わりしていた贈賄事件が発覚。 翌1999年には、オーストラリア大会の招致責任者がウガンダとケニアのIOC委員に金銭を支払っていたことも発覚した。 これを受け、複数のIOC委員が除名された。 2017年には、ブラジルオリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長が、リオデジャネイロ大会招致にあたりIOC委員に金銭を支払っていたとして逮捕され、ブラジル検察によって起訴されている。 またブラジル検察は、東京大会招致委員会からIOC関係者への送金についても明らかにし、買収目的だったと指摘している。 ただし、開催費の高騰から、近年は立候補都市が減少している。 莫大な開催費 [ ] 1976年のモントリオール大会では大幅な赤字を出し、2006年までの30年間にわたり特別税を徴収し返済を行った。 また2004年のアテネ大会では施設建設費の多くをで賄った為、2010年のの一因ともなった。 前述のとおり、こうした莫大な開催費用が敬遠され、近年は立候補都市が減少している。 スポンサーやテレビ局への優遇 [ ] 1984年のロサンゼルス大会からは商業主義を取り入れることとなった。 この方式は成功したが、一方で、IOCが、競技者よりも、金銭を提供するテレビ局やスポンサーを優遇する問題が生じている。 2008年の北京大会ではアメリカのテレビ局の意向で、アメリカでのが取りやすいように（北京の午前はアメリカの夜のになるため）一部の競技の決勝が午前中に開催された。 2018年の平昌大会ではその傾向が顕著になり競技は深夜の風の強いコンディションで行われ、更に普通夕方～夜に行われるは午前から競技開始と異例の競技時間となった。 2020年のでもNBAやなどアメリカ国内の他プロスポーツとの兼ね合いから開催時期を7～8月に設定した結果、後に猛暑から選手の健康を守るという観点で開催9ヵ月前にも関わらず、男女マラソンやの開催地を東京からに移す一因にもなった。 しかし、一方でアメリカの地上波テレビ局は視聴者が少なくなる7～8月は人気番組を放送したがらない。 後述のアンブッシュ・マーケティング規制は、スポンサーにのみオリンピックへの言及を許し、一般企業がオリンピックを応援することを規制しようとする試みである。 ボランティアという無料労働 [ ] 大会の運営には、数万のボランティアが動員される。 IOCも大会ボランティアの必要性を認めており、開会式あるいは閉会式にはボランティアへの謝意が示される。 しかしボランティアは無報酬であり、さらに開催地への滞在費などは自己負担であり、長期にわたって拘束される。 そのため2016年リオデジャネイロオリンピックでは5万人のボランティアのうち1万5000人が欠勤した。 その理由は過酷な労働条件が「参加するに値しない」と判断されたためであった。 著述家のは、現在の商業五輪において、様々な労働条件を付帯した無償ボランティアを募集することは、自発性、非営利性、公共性が求められるボランティアの本来の趣旨に反していると指摘し、「善意で集まってくるボランティアを徹底的に使役しようとしている」 、「五輪という美名のもとにあらゆる資格の価値を無視し、すべて無償で調達しよう」 としているとして批判している。 また、2020年東京五輪組織委員会のボランティア募集の呼びかけに応じた教育機関や医療関係団体が、学生や加盟者にボランティア参加要請することについては、「思慮がない」「無責任」と評している。 政治利用の問題 [ ] 最初にオリンピックを政治的に利用したとされるのは1936年のベルリン大会の際のヒトラーであるが、戦後オリンピックが世界的なイベントとして認知されると、国威発揚のために政治的に利用する国が多くなった。 オリンピック憲章ではオリンピックの政治的利用は禁止とされている が身近な例では金メダルをとった選手の表彰式の際、国歌が流れ、国旗が掲揚される。 この儀式に対して強く疑問に思ったのが、1936年のベルリン大会のマラソン競技でから「日本代表」として出場し優勝したである。 時代のやでは国威発揚の為国家の元でオリンピック選手を育成し（いわゆる「」）、メダルを量産してきた。 共産主義が崩壊した今でもその傾向は続いており2016年のリオデジャネイロ大会の前にはが国家主導で過去の大会においてドーピング行為を行ったことが判明した（ドーピング問題については後述）。 アメリカ合衆国でも2002年の冬季ソルトレークシティ大会の開会式の際は前年ので崩壊したの跡地から発見されたが入場させている。 日本の一部メディアは、2020年の東京オリンピックを「国威発揚」と位置づけるものもあった。 そして行き過ぎた政治利用は開催に反対する為のボイコットやテロを生んできた。 冷戦期における先述のモスクワ大会、ロサンゼルス大会の大規模ボイコットやミュンヘン大会で発生したテロの他に1996年のアトランタ大会でもオリンピック公園を標的としたテロが発生している。 また国際オリンピック委員会は世界平和の実現と、人権の尊重、差別の撲滅などを推進する「オリンピックムーヴメント」を推進することを標榜しているが、オリンピックムーヴメントの理念にそぐわない国が開催することに異議を唱える運動もしばしば起こり、2008年の北京大会では大会に反対するデモが相次いだ。 また2014年ソチ冬季大会ではロシアの「ゲイ・プロパガンダ禁止法」 に抗議してアメリカ、ドイツ、フランスなど欧米諸国の首脳が開会式を欠席した。 ドーピング問題 [ ] 1960年のローマ大会の自転車競技で競技後選手に死者がでたが、その選手は後に興奮剤のを投与されていたことが判明した。 これをきっかけにIOCは対策に本腰を上げる事になったが、ドーピング問題を世界に知らしめたのは1988年のソウル大会でが100m走で世界新記録を出しながら、競技後のドーピング検査で禁止薬物のが発見されて失格になってからである。 その後1999年には（WADA）が設立されドーピングへの取り締まりが強化されたが、科学技術の進歩を背景にドーピング検査に引っかからない薬物等の開発とそれを取り締まる検査法の開発…といったイタチごっこの状態が続き、2016年のリオデジャネイロ大会の直前にはが国家主導で過去の大会でドーピングを行ったとWADAより発表されてロシア選手団389人のうち118人が出場できないという事態となった。 アンブッシュマーケティング規制の問題 [ ] オリンピック委員会側が主張する問題 [ ] は、無関係の会社や店舗などの組織が「オリンピックを応援する」などと言うことは、実際は応援では無くオリンピックの知名度等を不正に利用する「」であると称し、禁止をしている。 その理由としてオリンピックの公式スポンサーのみが排他的な商業的利用権が与えられていると述べている。 他組織の見解主張 [ ] （JARO）は、「いかなる文言を使用しようとも、商業広告で2020年のオリンピック東京大会を想起させる表現をすることは、アンブッシュ・マーケティング（いわゆる便乗広告）として不正競争行為に該当するおそれがあり、JOC（日本オリンピック委員会）やIOC（国際オリンピック委員会）から使用の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性がある」 との見解を出しており、「東京オリンピック・パラリンピックを応援しています」という直接的な表現以外に「祝・夢の祭典」「2020円キャンペーン」など間接的に連想できる物もアンブッシュマーケティングである可能性であることを示唆している。 友利昴氏 1級・著述家 はオリンピック委員会の規制には根拠がないことが明らかにしている。 過去の裁判やトラブル事例から「キャンペーンや抗議行動の態度からうかがえる、非常に旺盛な権利保護方針の割には、実際にはなんでもかんでも訴えているわけではない」 と指摘し、アンブッシュマーケティングをめぐり訴訟になった数少ない裁判では、IOC側が敗訴していることを挙げている（オーストラリア、カナダ）。 また上記のJAROの見解はIOCやJOCへの忖度に過ぎないとして、（JAROが正しい法的検討をせずに）「逃げを打つのは、広告業界の指針となるべき団体として、適切な姿勢といえるだろうか」 と批判している。 日本の商標権に関する規則では登録商標は同一又は類似した商品・役務の登録商標にのみ独占権があるとしており、オリンピックそのもの（大会や委員会）を示すために使うことは合法であるとしている。 飲食店の屋号や表示として権利者に許可無く「オリンピックレストラン」、「オリンピック公式レストラン」などと表示するのは違法だが、本物のオリンピックに対して「オリンピックを見ながら飲食しましょう」と宣伝するのは問題無いとしている（商標としての独占であり、言葉の独占では無い）。 著作権法上では公式のロゴやマークを許可無く利用する事は一般的に禁止されており、オリンピックも同様である。 店内でのオリンピック競技の放映をオリンピック委員会の許可無く行う事は禁止されているが、誰でも見られる放送をそのまま店内の民生用機器で再生する事は一般的な権利として認められる。 このため、テレビ放映されているオリンピックの映像を店内で流すことに関しては問題が無い。 この場合は放送局がオリンピック委員会に放送するという事で利用料を払っている。 設備の維持管理 [ ] 開催に向けて土地を工面し巨額な建設費をかけて完成した競技会場及び関連施設が、大会終了後は維持管理先が決まらなかったり、再活用や運営が予定通りに進まず資金面などで維持管理が困難になる結果、レガシーとして残されずに撤去されたり廃墟化するケースがある。 TOP [ ] TOPとは「ワールドワイドパートナー」（: The Olympic Programme）の事である。 元々、オリンピックマークの商業使用権は各国のオリンピック委員会（NOC）が各々で管理をしていたが、サマランチ会長がIOCの一括管理にした事から1988年の冬季カルガリー大会と夏季ソウル大会から始まったプログラムで、オリンピックの中でも全世界的に設けられた最高位のスポンサーである。 基本的には4年単位の契約で1業種1社に限定されており、毎回計9〜11社ほどが契約を結んでいる。 なお、TOPに、（GE）、と同業種の企業が名を連ねているが、これはパナソニックが音響・映像機器、サムスンは無線通信機器と細分化されており、またGEはエネルギー関連、インフラ、照明、その他の電気製品などの上記と重ならないカテゴリーのスポンサーとなっているからである。 2019年現在、• （ノンアルコール飲料）• （SNS）• （ECサービス、情報技術）• （情報技術）• （タイヤ、免震ゴム、自転車）• （化学製品）• ゼネラル・エレクトリック（エネルギー、インフラ、照明、輸送他）• （情報機器）• （時計、計時、採点システム）• パナソニック（音響・映像機器）• （家庭用品）• サムスン（無線通信機器）• （モビリティ）• （クレジットカード他決済システム） の14社が名を連ねている。 TOPの権利 [ ] TOPは指定された製品カテゴリーの中で独占的な世界規模でのマーケティング権利と機会を受ける事ができる。 また、IOCや各国オリンピック委員会、オリンピック組織委員会といった関係団体と共に商品開発などをする事も可能である。 なお、TOPはすべての大会の権利使用許可、大会放送での優先的な広告機会、大会への接待機会、便乗商法からの権利保護、大会会場周辺での商業活動、公式スポンサーとしての認知機会が与えられる。 日本との関わり [ ] 日本が初めて参加したのは、1912年に開催されたである。 これはオリンピックの普及に腐心したの強い勧めによるものであるが、を初めとする日本側関係者の努力も大きかった。 最初は男子陸上のみによる参加であったが、からは女子選手も参加した。 アムステルダム大会から日本国の予算で選手渡航費が計上された。 それまでは自費で渡航していた。 なお、ストックホルム夏季大会で嘉納治五郎は日本人初のIOC委員として参加し、また男子陸上の選手として参加したのは短距離のとマラソン選手ので、この2名が日本人初のオリンピック選手として大会に参加した。 日本選手のメダル獲得、から始まったラジオ実況中継 、聖火ランナーなどにより、日本での関心が増し、を東京に、を札幌に招致する事に成功したが、これらの大会は（）の激化もあり自ら開催権を返上した。 戦後のには戦争責任からドイツと共に日本は参加を許されず、より復帰している。 日本国内での開催は、夏季オリンピックを、冬季オリンピックを（これらはそれぞれアジア地区で最初の開催でもある）およびで行っている。 さらに、2020年の夏季オリンピックの開催地に東京が選出され、2度目の開催が決定している。 オリンピックの開催年は、の日程が調整されることがある。 1992年のではの終了を待って8月10日から開催され、逆に2008年のではとの重複を可能な限り避けるために大会史上最も早い8月2日から開催された。 報奨金 [ ] は、以降のオリンピック金メダリストに300万円（からは500万円）、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円の報奨金を贈っている。 五輪 [ ] 五輪は、近代オリンピックのシンボルマークである5色で表現した5つの輪との『』の書名を由来として、社記者のが1936年に考案した訳語である。 本人は「以前から五大陸を示すオリンピックマークからイメージしていた言葉と、剣豪宮本武蔵の著「五輪書」を思い出し、とっさに「五輪」とメモして見せたら、早速翌日の新聞に使われた」と述べている。 脚注 [ ] []• 近代オリンピック開催を提唱したピエール・ド・クーベルタンの母語がフランス語であった事に因む。 冬季大会はから。 なお、初の同一国開催はであったが、この時はこの方式の定着はならなかった。 1908年・1912年のオリンピックでは、として参加。 - Record China• - 中華人民共和国駐日本国大使館• - 日刊スポーツ、2013年5月31日• - Yahoo! ニュース（木村正人）2015年7月16日• - 産経ニュース、2015年3月4日• 2016年6月1日, at the. - webスポルティーバ、2016年5月25日• - 中央日報• 2013年8月17日, at the. - コトバンク• 当初、で開催と決定していたが、との共催のため、へ譲渡された。 この大会の後、4年ごとに開催された大会だけをオリンピックと呼ぶことになり、は、この大会を認めていない。 特別大会或いは、中間大会と呼ばれる。 のため開催中止。 ・のため開催中止。 第二次世界大戦のため開催中止。 馬術競技のみ、特別行政特区となった香港で開催。 Brennan, Christine. USA TODAY. 2020年3月23日閲覧。 当初2020年に開催予定だったが、の世界的流行の影響で、近代オリンピック史上初の延期となった。 JOCのサイトには「何色が何大陸を指している、ということはありません。 」と記述されている。 RAISING THE OLYMPIC FLAG AND PLAYING THE OLYMPIC ANTHEM FACTSHEET OPENING CEREMONY OF THE GAMES OF THE OLYMPIAD UPDATE - OCTOBER 2014 に明記。 Olympic Charter 2003年版・日本語• THE SYMBOLIC RELEASE OF PIGEONS FACTSHEET OPENING CEREMONY OF THE GAMES OF THE OLYMPIAD UPDATE - OCTOBER 2014 にソウルでの件が象徴的な（実際の生き物ではない）鳩の使用に置き換えられた理由として挙げられている。 2012年7月27日, at the. [ ]• IOC REVENUE SOURCES AND DISTRIBUTION• REVENUE SOURCES AND DISTRIBUTION• , p. 110. , p. 111. China Internet Information Center. 2008年8月17日閲覧。 2009年6月19日時点の [ ]よりアーカイブ。 2009年6月16日閲覧。 Roberts, Selena 2002年2月4日. 2010年2月13日閲覧。 2002年9月18日. 2010年2月13日閲覧。 2010年2月13日閲覧。 Ryan, Bob 2008年8月9日. 2010年2月13日閲覧。 2010年2月13日閲覧。 - 中央日報• - 日刊ゲンダイ• 産経ニュース 2018年2月9日配信分（2018年3月11日閲覧）• 河北新報（2019年10月25日作成）. 2019年11月8日閲覧。 時事通信（2019年11月1日作成）. 2019年11月8日閲覧。 , p. , p. — 日刊ゲンダイ2016年8月22日発信• - 東洋経済オンライン• — BBC NEWS Japan 2016年8月5日発信• NGの恐れのあるオリンピック広告の表現例 日本広告審査機構• , p. 151. , p. 181. 2018年4月1日. 2019年1月2日閲覧。 2018年8月7日. 2019年1月2日閲覧。 2017年4月15日. 2019年1月2日閲覧。 2013年11月28日. の2013年12月1日時点におけるアーカイブ。 『黒い輪』 V・シムソン、A・ジェニングス 光文社• ブリヂストン 2014年6月13日. 2015年3月13日閲覧。 トヨタ自動車 2015年3月13日. 2015年3月13日閲覧。 ラジオでの報道はその前のロサンゼルス大会からおこなわれたが、このときは権利を持つアメリカの放送局との放送権料の交渉が決裂したため、アナウンサーが会場で見た光景を、放送局のマイクで再現して話す「実感放送」だった。 代替開催地としてヘルシンキが選定されたが、これも第二次世界大戦の勃発で中止となった。 保高芳昭「 [ ]」 2013年9月12日 参考文献 [ ]• 日本オリンピック協会（監修）『近代オリンピック100年の歩み』ベースボール・マガジン、1994年。 池井優『オリンピックの政治学』丸善、1992年。 小川勝『オリンピックと商業主義』集英社、2012年。 本間龍『ブラックボランティア』KADOKAWA、2018年。 友利昴『オリンピックVS便乗商法：まやかしの知的財産に忖度する社会への警鐘』作品社、2018年。 関連項目 [ ]• - 日本でのオリンピックやの放送に際する・の合同組織• （） - 国際的に「競技大会」といえばこの単語が先に上がる。 マルチスポーツイベント とも称される。 オリンピックはこれらの中で最も重要なポジションを占めている 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 近代オリンピックに関連する および があります。 ウィキニュースには に関連するニュースのカテゴリがあります。 ウィキニュースには のポータルがあります。 ウィキクォートに に関する引用句集があります。 （英語）• （英語）• （日本語）• （英語）• （英語）• （英語）• （英語）• （英語）• 1896:• 1900:• 1904:• 1906: 注1• 1908:• 1912:• 1916: 注2• 1920:• 1924:• 1928:• 1932:• 1936:• 1944: 注2• 1948:• 1952:• 1956: 注5• 1960:• 1964:• 1968:• 1972:• 1976:• 1980:• 1984:• 1988:• 1992:• 1996:• 2000:• 2004:• 2008:• 2012:• 2016:• 2020: 注3, 注4• 2024: 注4• 2028: 注4• 2032: 注4.
次の
