【図解で理解】月額変更届の提出ルール＆社会保険の随時改定ルール。
更新日：2020年7月1日 算定基礎届とは、毎年4月～6月の3ヶ月間の平均給与額から被保険者の標準報酬月額を決定するために、7月上旬に年金事務所に届ける書類を指します。 毎月の保険料を計算をするときには「標準報酬月額」を用いますが、その「標準報酬月額」は毎年決まった時期に見直される「定時決定」や、報酬が大幅に変動した場合に改定される「随時改定」など、様々な理由により見直しや改定が行われます。 この記事では、毎年見直される「定時決定（算定基礎届）」がどのような手続きで、いつ誰を対象にどのような書類を作成して届け出るのかなどについてわかりやすく解説します。 [監修：山本 務（特定社会保険労務士）] 目次 まず4月から6月の報酬から標準報酬月額を算出します。 その後、年金事務所に7月10日までに算定基礎届を提出します。 9月分より翌年8月分までの標準報酬月額が決定し、10月より新たな保険料で控除が開始されます。 重要なのは、4月5月6月分の報酬から標準報酬月額を算出し、7月10日までに算定基礎届を提出しなければならない事です。 非常に短い期間ですので、注意が必要です。 上記の様に、年一回行う一連の流れを社会保険の定時決定と言います。 一年に一度決められた時期に行う定時決定だけでなく、報酬に大幅な変動があった時に実施しなければならない随時改定もあります。 詳しくは下記の記事をご覧ください。 【関連記事】 定時決定の対象となる人・ならない人 対象となる人 一般的な方法では報酬月額が算定できない場合や算定結果が著しく不当になる場合は、保険者等（日本年金機構または健康保険組合）が特別な算定方法により、報酬月額を決定することとしており、その算定方法を「保険者算定」といいます。 一般的な算定方法が困難な場合とは？• 4月・5月・6月の3ヶ月とも、支払基礎日数が17日未満のとき（パートタイマーを除く）• 病気などによる欠勤で4月・5月・6月の3ヶ月間に全く報酬を受けないとき• 詳しくはをご参照ください。 算定結果が著しく不当になる場合の例 3ヶ月平均額と年平均額の間に2等級以上の差が生じるとき 業務の性質上、4月から6月に繁忙期があり残業代が増加する事業所の場合、4月・5月・6月の3ヶ月間の報酬をもとに算出した標準報酬月額と、前年7月から当年6月までの1年間の報酬の月平均額によって算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合は、被保険者の同意を得て申し立てることにより、過去1年間の月平均報酬月額により標準報酬月額を算定します。 算定基礎届と算定基礎届総括表の提出.
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