コロナ「全国民検査」は無意味である
「」 に基づき対策を進めています。 （５月２５日）• 第37回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されました。 （）（６月４日）• 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する内容はこちらをご覧ください。 を更新しました。 （５月29日）• 新型コロナウイルスを想定した「」を公表しました。 （５月７日）• をまとめました。 （５月29日）• 「」を公表しました。 （４月24日）• 「 」を公表しました。 （３月１日）• 「」を公表しました。 （３月28日）• 電話・オンラインによる診療がますます便利になります。 （）（4月20日）• new• （5月11日）• リーフレット「」を掲載しました。 （やさしい日本語、多言語版は）（6月17日）• また、 が公布されました。 を設けることとしました（ ・）。 を設けました。 （５月28日）• 小学校等が臨時休業した場合等のとを創設しました。 を公表しました。 （６月24日） new• new• （６月27日） new• （６月24日） new• （６月26日） new ＜知りたい情報をクリックしてください＞ 注意喚起：新型コロナウイルス感染症に関してや、新型コロナウイルスを題材としたにご注意ください。 国内の現在の状況について new ６月２９日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は18,476例、死亡者は972名となりました。 また、入院治療等を要する者は939名、退院又は療養解除となった者は16,557名となりました。 １．国内の状況について 6月28日24:00現在、PCR検査陽性者18,476例が確認されている。 件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。 前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。 なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。 クラスターは、現時点で、同一の場において、５人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載しています。 家族等への二次感染等を載せていません。 また、家族間の感染も載せていません。 現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。 本報告数は地方自治体の報道発表等に基づき新型コロナウイルス厚生労働省対策本部が集計した速報値に基づくもので、随時更新されます。 ・ （３月31日時点） ・（３月31日時点） （参考） 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ２月13日、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられています。 また、3月10日、国内の感染拡大を防止するとともに、諸課題に適切に対処するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」がとりまとめられています。 ・「」（２月13日） ・「（ポイント）」（３月10日） ・「」（３月10日） ・「 」（３月10日） クラスター対策 国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。 濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。 国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、 小規模な患者の集団（クラスター）が、次の集団を生み出すことを防止することが重要です。 「」（２月25日） 「」（３月１日）（PDF：556KB） （３月２日） 「」（３月２日）（PDF：138KB） クラスター対策に資する情報提供に関する協定（） （４月３日改訂） （３月30日） ６月24日 new ６月17日 水際対策 新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第３４条の感染症の種類」として指定しています。 これにより、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。 諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策として、全ての国・地域からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等のリスクの軽減等を行っています。 また、当面の間、１４日以内に一部の国・地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。 さらに、全ての国・地域から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において１４日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しています。 今回の水際対策強化の全体像（） （３月６日閣議了解） （３月19日閣議了解） 治療薬、ワクチン、医療機器、検査キットの開発 新型コロナウイルス感染症については、現時点では、有効性が確認された特異的なワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心となっています。 （ 、、 ） このため、厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究費や厚生労働科学研究費等の各種研究費制度を活用し、治療薬等の研究を順次拡大しています。 ワクチンについては国内での研究のほか、世界連携でワクチン開発を促進するためCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）への拠出を通じたワクチンの早期開発に向けた取組を進めています。 また、その他の治療薬としても、既存の治療薬からいくつかの候補薬が出てきており、観察研究や臨床研究、治験が進められています。 厚生労働省では、新型コロナウイルス関連の医薬品、医療機器（人工呼吸器等）及び検査キットについて、優先かつ迅速に審査を行っています。 ３月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。 国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。 チャーター便で帰国した者を除く。 専門家によれば、「発症日の判明している確定例の検討に基づいて評価すると、２月５日にクルーズ船で検疫が開始される前に実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とされています。 ・ ［PDF形式：74KB］.
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新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情：日経バイオテクONLINE
「GettyImages」より 新型コロナウイルスにより、志村けんさんに続き、岡江久美子さんが命を落とした。 連日、新型コロナに関するニュースが飛び交う。 いつまで外出自粛を続ければ状況が好転するのか、先行きは見えない。 無責任に流れていく全ての情報を正面から受け止め続けていたら疲弊してしまう。 PCR検査ひとつ取っても、「もっとやるべき」「最小限にすべき」と意見は分かれ、何が正しい考え方なのか医療や感染症の素人にはさっぱりわからない。 岡江久美子さんの訃報に際しては「もっと早くPCR検査を受けていたら助かったかもしれない」といった声も聞かれたが、果たしてそう言えるものなのか。 日本における新型コロナウイルスの感染者数は4月29日時点で11,389人（厚生労働省発表）となっており、アメリカやヨーロッパと比較すれば桁違いに少ないと言える。 だがこれは日本のPCR検査の実施件数が少ないため実際の感染者数を表していないとする見方もあり、「体調が悪いのに検査を受けさせてもらえない」と訴える声もSNSで相次ぐなど、人々の不安感はなかなか解消されない。 なぜ日本のPCR検査数は欧米諸国や韓国と比較して少ないのか。 日本の対新型コロナウイルス医療はどのような方針を取っているのか。 病理専門医で、現在は米国国立研究機関でウイルス学を専門に研究する峰宗太郎氏に話を聞いた。 峰 宗太郎（みねそうたろう） 医師（病理専門医）、薬剤師、博士（医学）。 京都大学薬学部、名古屋大学医学部、東京大学医学系研究科卒。 国立国際医療研究センター病院、国立感染症研究所等を経て、米国国立研究機関博士研究員。 専門は病理学・ウイルス学・免疫学。 ワクチンの情報、医療リテラシー、トンデモ医学等の問題をまとめている。 【峰】PCR検査は、コロナウイルスに対する検査のうち、病原体検査というものになります。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を引き起こすウィルスはSARS-CoV-2（サーズコロナウィルス2／以下コロナ）という名前ですが、これは普段、我々の身体には一切いません。 そのため病原体検査でコロナを発見できれば、「この人はコロナに感染している」と言えます。 粒子の表面にタンパク質がいっぱいついていて、中にはRNAという核酸（遺伝子を担う物質）が入っています。 病原体検査では、このタンパク質を検出するか、RNAの遺伝子を検出するかどちらかです。 これがPCR法です。 【峰】まず患者の鼻から綿棒を入れて、喉の奥を触ります。 そうして取った粘液にウイルスがいる可能性があるわけです。 次に粒子を化学的に壊し、中からRNAを出します。 これをRNA抽出といいます。 抽出したRNAは不安定なので、これを安定していて扱いやすいDNAに変換します。 DNAはチェーンのように連なっていて、A、T、C、Gの4文字で設計図が書かれているんです。 その中からコロナウイルスとハッキリ分かる特異的なところだけを、熱を加えたり冷ましたりを数十回繰り返して増やします。 しっかりと増やすことができれば、元のウイルスRNAの中に特異的な配列があったとわかるわけで、そこで初めて陽性が証明できるんです。 【峰】PCR検査は「偽陰性」が多いと言われますが、それはこのようにステップが多いことも一因です。 各ステップを 100％ 間違いなく進めることは難しいわけですから、「偽陰性」が出やすくなるんですね。 喉の奥に実はコロナウイルスがいるのにうまく採取できなかったとか、RNAの抽出ができなかったとか、うまくRNAからDNAに変換できなかったとか、うまく増幅しなかった……というように、いろいろなステップでエラーが起きる可能性があります。 【峰】偽陽性は、ほんとうはウイルスはいないのに、検査結果がプラスになってしまうことです。 これは「コンタミネーション」といって、実際に感染している人の鼻水などが混じってしまうことで起こるのがひとつ。 また検査系がしっかり動いているか調べるために、絶対に陽性になる「ポジティブコントロール」といって、わざとウイルスのRNAと同じ配列をもつDNAを入れた検体で試すんです。 それを各検査の際にで入れます。 それが混ざったりすると、そのレーンで増幅したものは陽性になってしまいます。 PCRの原理上は、偽陽性よりも偽陰性のほうが起こりやすいです。 感染者を正しく陽性と判定する感度は一般的に30～70％程度までですね。 本来陽性の人を10人検査したら、3人から7人は間違って判定されて陰性になります。 【峰】ここで、ウイルス検査をなんのためにするかという目的の話がでてくるんですが、検査というのは、その結果によって治療法などの対処法が変わることに意義があります。 例えばがんかどうかを調べる検査があるとします。 がんだったら手術、がんじゃなかったら手術はしない。 これなら検査の意義があると言えます。 ではコロナではどうかというと、今のところ特効薬はなく、治療は重症度や症状によって決まります。 熱が高ければ熱を下げる、呼吸しづらければ酸素吸入するというように、対症療法しかないのです。 現時点ではコロナであるか否かでは治療法は変わりません。 今後治療薬がでてくればここは変わってくることは当然あります。 しかし今は、コロナ陽性だったら他人と接触せずに安静、コロナ陰性であっても他人と接触せずに安静にしてください、ということが多いですよね。 【峰】まだ何も確認されていない状態です。 期待はしていますが、臨床試験の結果が出ないことには、有効か無効か、もしくは有害なのかはわかりません。 なので使いようがないのが現状です。 明らかに有効な薬がないので、待ちましょう、の段階です。 ふたつめは疫学調査などのために行う検査です。 誰かが感染して、その濃厚接触者が感染したかを判定したい場合ですね。 それから退院者検査。 すでに陽性と判断されている人が2回陰性だったら、おうちに帰っていいとされています。 PCR検査をする意義は現在、この3つです。 【峰】医師が必要と判断した場合は、検査をする意味があります。 指定感染症なので、感染がハッキリ確認出来れば、治療費は全部タダになります。 隔離もできますね。 だから、医師が怪しいと思った限りにおいては、PCRはガンガンやった方がいいでしょう。 しかし一方で、医師が検査の必要はないと判断した場合であっても、不安を解消するために検査を受けたいという人がいますが、それはやめて欲しいと思います。 また、陽性者の濃厚接触者等ではない無症状〜軽症の人が「不安だから」と言う理由で検査を受けようとするのも控えたほうがいいでしょう。 なぜなら、先ほど述べたように「偽陰性」の可能性が30〜70％もあるので、検査を受けて仮に「陰性」と出たとしても、やはり外出自粛・自宅待機をしていただくことになるからです。 では、諸外国はなぜあれほど多くPCR検査数をこなしているのですか？ 【峰】問題は、「外国ではPCR検査を希望した人や、不安な人が受けているのか」という話です。 そうではありません。 韓国やドイツ、アメリカは検査件数が多いですが、それは医師が必要と判断した人に対して行っている件数なのです。 考えなくてはいけないのは「医師の判断が必要なPCRであるか否か」ですね。 また、韓国はバイオベンチャー・検査ベンチャーが多く、日本より検査体制が整っています。 また宗教団体で50人以上が感染するメガクラスターのような大感染がバンバン起こったため、検査対象となる人が非常に多かった。 【峰】ニューヨークで感染が爆発してしまって、症状がある人が山のようにいました。 その人たちに対して医者は全部指示して検査させるわけです。 アメリカでは、検査のキャパシティが足りなかったので、大学の基礎研究室など、人員がありPCR用の機械を持っているところを動員してやっています。 無理やりでもキャパを拡大したのです。 【峰】状況が全く違います。 メガクラスターはほとんど起こっていませんし、医師が必要と判断したPCR検査は、少なくとも2〜3月までは、医者が要望すればできたと聞いています。 なので、必要十分量の検査はされていたと考えていただいていいでしょう。 ところが、今は状況が変わり、感染者数が増えはじめており、PCR検査のキャパシティが足りなくなりつつあります。 医師がPCR検査すべきだと判断した患者であっても、すぐに検査が受けられなくなっているという情報もありますね。 【峰】実際、日本のPCR検査が今直面しているのはキャパシティの問題ですね。 保健所経由で検査に出される検査施設は、だいたい県の衛生研究所。 東京都だと東京都健康安全研究センターなんですね。 そこはもうキャパシティがいっぱいですが、民間の検査施設は実はキャパが余っている。 みらかホールディングス、LSIメディエンス、BMLといわれるような大手をはじめとするところです。 要は分配がうまくいっていないんです。 保健所もてんやわんやなのだと思いますし、仕組みにも問題があるかもしれません。 それにしびれを切らして、医師会が「PCRを独自にやる」とPCR検査外来を始める動きがありますね。 保健所の仕切りだけに任せず、民間にも回せるようにして、有効なPCR検査をやりましょうという話ですね。 【峰】イタリアで感染爆発してしまった理由の一つには、大勢が集まってPCR検査をやったこともあったようです。 PCR検査をしに、屋外に設置されたテントにいっぱい人が集まったんです。 そこで、クラスターが発生したんですね。 イタリアの医療系の友人に聞いた話ですが、医療従事者がそこで感染したということもあります。 院内感染につながって大変なことになったという面もあるようです。 医療従事者が1人倒れると、7人の患者が救えなくなってしまうとも言われますね。 【峰】PCRをしたってしなくたって、死亡者数を見ればわかる部分があるんですよ。 死亡者数は他の国に比べて、全然少ないですよね。 どこかに紛れ込んじゃって、COVID-19と診断されていない人がいたとしても、圧倒的に死亡者数、重症者数が少ない、発症者数も少ないものですから、簡単に考えて、PCRは関係ないですよね。 医療機関を逼迫しかねないことも心配です。 【峰】楽天が販売するPCR検査キットの使用法についてフローチャートを見たら、「検査の結果が陰性だったらもう1度検査」となっていました。 陽性だったら「なんとかセンターに電話」で、陰性でも体調が悪かったら「なんとかセンターに電話」なんですよ。 それなら検査する意味がない。 出口がない「検査」のための商品を売るのは、お金を搾り取るだけの悪質な不安煽り商法だと思いますね。 検査は適正にやることが第一です。 そして品質が保証されていること。 なんのための検査かという目的が大事で、検査してもしなくても取るべき行動が同じであるならば、無闇にやらないことです。
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