京 アニ 実名 報道。 京都アニメーション放火殺人事件

京都アニメーション放火殺人事件

写真：アフロ アニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、京アニ）で発生した放火殺人事件で犠牲となった被害者35人のうち25人の氏名が27日、新たに公表された。 原則として、警察は被害者の身元が判明した時点で名前を公表する。 ただし、今回の事件においては、京アニからの要請を受けた京都府警がそれぞれの遺族の意向を汲み、段階的な公表を行ってきた。 27日までに全員の葬儀が終わり、京都府警は改めて遺族に実名公表の方針を説明。 そのうえで、遺族の同意を得られていない20人を含む全員の名前を公表するに至ったという。 27日放送の『NHKニュース7』では、被害者全員の身元を報じ、その名前とともに年齢や顔写真、生前に描いた作品などを特集して放送し、SNSでは批判の声が多く投稿されている。 毎日新聞や朝日新聞、日本経済新聞、民放テレビ局などの一部メディアも被害者全員分の名前を報じたが、一方で数名の被害者の氏名だけを伝えたメディアもあり、報道各社によってその対応は分かれた。 同日、京アニ代理人の桶田大介弁護士は、自身のTwitter上で＜弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です＞と抗議のコメントを発表。 そのうえで、＜公表に関わらず報道を控えていただいた報道機関のあること、認識しております。 当該報道の関係者におかれましては、節度ある対応をいただいておりますことについて、感謝申し上げます＞としている。 オンライン署名サイト「Change. org」では「京都アニメーション犠牲者の身元公表を求めません。 京アニ PrayForKyoani」という署名活動も行われており、多くの賛同の声が寄せられていた。 しかし結局、遺族の声を無視して氏名が公表に至ったことで、ネットでは「なぜ被害者が晒し者にされるのか」「マスコミのエゴだ」という厳しい批判や怒りの声が広がり、メディアのモラルを問う議論が展開されている。 犠牲者の名前はメディアの＜使命＞のためにあるのか？ 毎日新聞は被害者全員の名前を報じるにあたり、＜実名原則、その都度議論 毎日新聞の立場＞と題した記事を公開している。 記事中では＜重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている＞と同社の報道姿勢を説明した。 そのうえで、2005年12月に日本新聞協会と日本民間放送連盟が発表したについて触れ、一部を引用している。 そこでは、被害者をめぐる報道を実名、または匿名いずれかで行うことが警察の判断で行われることについて下記のように強く反論されている。 ＜被害者名の発表を実名でするか匿名でするかを警察が判断するとしている項目については、容認できない。 匿名発表では、被害者やその周辺取材が困難になり、警察に都合の悪いことが隠される恐れもある。 私たちは、正確で客観的な取材、検証、報道で、国民の知る権利に応えるという使命を果たすため、被害者の発表は実名でなければならないと考える＞ ＜実名発表はただちに実名報道を意味しない。 「表現の自由」は情報の送り手、受け手に関わらず、誰にとっても重要な権利である。 また、被害者の氏名を報じることは事件の真実性を担保し、事実の重みを伝えることにもつながる。 京アニの事件においては、映画『聲（こえ）の形』など30以上の作品に携わった犠牲者のひとり、石田敦志さん（31）の父・基志さん（66）が27日、記者会見を開いて「石田敦志というアニメーターがいたことを、どうか忘れないでください」と求めた。 ただし＜実名発表はただちに実名報道を意味しない＞はずであり、メディアには＜被害者への配慮を優先に実名報道か匿名報道かを自律的に判断＞することが求められているだろう。 遺族の意向を無視してまで＜使命＞を全うすることにどのような意義があるのかは問い続けなければならない。 ＜正確で客観的な取材、検証、報道で、国民の知る権利に応える＞ために＜実名でなければならない＞というロジックでは到底、納得できないからだ。 火災の犠牲者の名前が、報道側の＜使命＞のために使われている、とも解釈できてしまう。

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メンタリストDaiGo、京アニ実名報道に激怒「NHKには二度と出ない」

この放火事件で、34人が死亡、34人が負傷した。 報道によると警察は、25日までに犠牲者の身元を特定。 身元の公表については、遺族や京都アニ側と協議しているという。 京アニは24日夜、Webサイトに掲載した、を更新。 警察とメディアに対して、実名報道を控えてもらうよう、書面で申し入れたと明らかにした。 犠牲になった社員の氏名などについては、遺族の意向を最優先にしつつ、弔いが終わるまでは、同社から公表する予定はないとしている。 事件に関する報道対応は弁護士事務所に依頼したとし、同社の社員、社員の家族、遺族や友人、同社の取引先などへの直接の取材は控えるよう呼び掛けている。 【訂正：2019年7月26日午後5時 記事の初出時、被害者の人数を誤って記載していました。 訂正して心よりお詫び申し上げます。 】 関連記事• 京都アニメーションが、支援金を受け付ける専用口座を開設。 放火事件の負傷者、犠牲者、遺族らへの補償、同社の再建などに充てる。 京アニを支援するクラウドファンディングに、Adobeが5万ドル（約540万円）を寄付したことが分かった。 Adobeは「微力ながらお役に立てることがあればと思い支援した」などとコメント。 同社から公表するべきこととは考えておらず、対外的に発表はしていなかったという。 「京都アニメーション」の放火事件は25日で発生から1週間となるが、犠牲者らの身元の公表には至っていない。 火災によって損傷の激しい遺体も多く、身元の特定に時間を要した上、被害者家族らの心情に配慮し、京都府警が公表の時期や方法の検討を重ねているためだ。 府警幹部は「被害者に寄り添いたい」と強調。 死亡した34人全員のDNA型鑑定を実施し、慎重に身元特定を進め、被害者家族や京都アニメーションと公表方法についても協議している。 関連リンク•

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【京アニ火災】33人の死亡確認 消防が説明！犯人の実名報道しない事に疑問と心配！みんなの反応・感想

京都アニメーションのスタジオで火災（写真：ロイター／アフロ） 無視された20人の遺族の意向 7月18日に京都市伏見区の「 京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオで発生した放火殺人事件。 犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだという。 京都府警察本部は事件発生から15日後の8月2日、亡くなった犠牲者で実名を公表することに遺族からの了承が得られた10人の身元を報道機関に発表。 それを受け報道各社は10人の実名や人柄、功績等を報じたが、他の犠牲者たちの名前はその後も伏せられてきた。 京アニや遺族らが京都府警に対し、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と、犠牲者の実名公表を控えるよう申し入れていたからだ。 ここでいう「甚大な被害」とは、取材陣が殺到する「メディアスクラム」や、インターネット上に故人のプライバシーやデマ情報が流されることによって、遺族が受ける精神的・肉体的ダメージのことを指すのだろう。 これに対し、京都府内に取材拠点を置く報道各社からなる「在洛新聞放送編集責任者会議」は京都府警本部長に対し、速やかに実名を公表するよう求めていた。 そして事件から40日後の8月27日、京都府警は残る犠牲者25人全員の身元を報道機関に発表。 ただし、その際に同府警は、遺族の多くが匿名での報道を希望していることを申し添えていた。 報道陣に実名を明らかにするにあたり、京都府警が実名公表への承諾を得られていたのは5人の遺族だけで、20人の遺族は依然、実名公表を拒否する意向だったとされる。 しかし、大半の報道機関はその日のうちに、伏せられてきた25人全員の実名と年齢、住所を報じる。 20人の遺族の意向は無視される格好となった。 ＮＨＫ「ＮＨＫは事件の重大性や命の重さを正確に伝え、社会の教訓とするため、被害者の方の実名を報道することが必要だと考えています。 そのうえで、遺族の方の思いに十分配慮をして取材と放送にあたっていきます」（8月27日 15時39分） 京都新聞「京都新聞社は、犠牲者全員の身元を実名で報じます。 関係者の安否を明確に伝え、事件を社会全体で共有するには、氏名を含む正確な情報が欠かせません。 尊い命を奪われた一人一人の存在と作品を記録することが、今回のような暴力に立ち向かう力になると考えています。 これまでの取材手法による遺族の痛みを真摯（しんし）に受け止めながら、報道に努めます」（8月28日 8時00分）.

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