新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見などで幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。 名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。 ただし、前年1年間の売り上げからの減少分を上限とする。 2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。 算出方法は次の通り。 事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ないという。 詳細な条件や申請方法などについては、決定次第、中小企業庁のホームページで速やかに公表する。 なお、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしている。 申請・給付は補正予算の成立後、1週間程度で申請受付をスタート。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付(申請者の銀行口座に振り込み)を想定している。 4月13日には「持続化給付金に関するお知らせ」のパンフレットを公開した。 その中で、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するとしている。 なお、「持続化給付金」「資金繰り支援」の相談は以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で対応する。
次の持続化給付金の基本的な申請方法については別の記事を更新しています。 今年 2020 開業で申請する場合は条件など異なる部分もあるので、当記事と合わせてご覧ください。 なお、持続化給付金が今年 2020 開業で対象になるのは、1月~3月に開業した中小法人や個人事業主となっています。 4月以降に開業した場合は持続化給付金の対象拡大からは外れているのでご注意ください。 ただし今回こうして今年開業(1月から3月)が持続化給付金の支給対象となったように、今後また拡大される可能性は考えられます。 持続化給付金 今年 2020 開業の計算方法を解説! 持続化給付金について今年 2020 開業の計算方法は、これまでと少し違っています。 通常だと前年同月との比較で事業収入が、50%以上減っている月があることでした。 しかし当然ながら個人事業主として今年開業の場合は前年同月との比較はできません。 そのため今年開業で対象となる条件は、 開業から3月までの平均収入と比べて4月以降で50%以上減っている対象月がある事となっています。 収入が1月20万円・2月60万円・3月40万円(平均40万円)、6月20万円なら1月~3月の平均と比べて6月は50%以上減っているので支給対象です。 個人事業主の場合における給付金額についても、今年 2020 開業の計算方法で算出されます。 収入 1月20万円+2月60万円+3月40万円=120万円(平均40万円)• 開業した月から3月までの月数=3ヶ月(1月開業~3月)• 対象月(6月)の収入=20万円• 3ヶ月の平均収入40万円と比較して、6月の収入20万円が50%以上減っている• 120万円(1月から3月)-20万円(6月)=100万円• 持続化給付金の今年 2020 開業における給付金額は100万円(最後の引き算が100万円以下ならその金額) 平均収入で比較するというのがちょっとややこしいですが、持続化給付金の今年開業の計算方法はこのようになっています! 対象月は個人事業主側で選択することが出来るので、50%以上減少している月を選べばOKです。 もちろんですが49%減少の月は選択できません。 続けて個人事業主が持続化給付金を今年 2020 開業で申請する場合に、 通常とは違う必須の注意点があるのでそちらも紹介します! 持続化給付金 今年 2020 開業申請で必須の注意点 持続化給付金について今年 2020 開業の計算方法で条件を満たしていた場合は、かならず必要になる注意点も要チェックです。 こちらについても通常申請とは異なる部分となっています。 必須条件となる注意点は2つあるのでそれぞれ順番に見て行きましょう! 持続化給付金 今年 2020 開業申請で必須の注意点:税理士の確認が必要 持続化給付金の審査では2019年の確定申告書を使用しますが、 今年開業した場合は存在しないため税理士の署名が必要です。 普段からお世話になっている税理士が居ない場合は受け付けているところに依頼しましょう。 例えば東京税理士会では持続化給付金の電話相談も行っているようです。 持続化給付金 今年 2020 開業申請で必須の注意点:開業届などを5月1日以前に提出 持続化給付金の申請にあたって今年開業した場合は、開業届もしくは事業開始等申告書を5月1日以前に提出・申告している必要があります。 受付印が押されているのも必須なので、5月1日より前だったか後だったか分からない場合は書類を確認しておきましょう。 開業日・開始日が3月31日までの日付であるのも、持続化給付金の支給条件になっています。 また事業開始等申告書の場合は、事由等の欄で『開始』を選択していることも必要です。 最後に 今回は 持続化給付金 今年 2020 開業の計算方法!【個人事業主】と題して、注意点と合わせて紹介しました! 紹介した計算方法や注意点などは経産省がさらに詳しく解説しています。 持続化給付金を申請する際には必ず事前に確認してください。 -今年開業の計算方法や注意点は40ページから できるだけ早い給付を目指すとのことなので、不備がないように申請しておきましょう! 関連記事 持続化給付金についてはこちらの記事も読まれています! もしよろしければ合わせてご覧ください。 最後まで読んでいただきありがとうございました!.
次の家賃支援給付金とは、新型コロナウィルスの影響により家賃の支払いが困難になった事業者向けの給付金制度になります。 法人・個人問わず条件が合えば給付の対象になります。 家賃補助は、 家主と店子の両方を守ります。 家賃交渉は、 個人事業主では相手にもされません。 勿論、 管理会社や家主にもよるでしょうが、 制度もなく善意に頼っていいるだけでは無理もありません。 是非頑張って下さい。 — 鍼灸ひより堂 冨田秀洋 hiyorido1 今日の吉村知事の会見で、全国知事会、関西広域連合の要望でもある「家賃支援法」。 ここは以前から吉村知事も1番力を入れている。 と言われている。 これは結局のところ中小、個人事業主にとって、非常に大きな支援となる。 可決してもらいたい。 全くの同感だ。 — ヤマダ屋 future222times 個人事業主の店舗家賃支援なんとかしてください!給付、融資の申請しましたが、まだ何も…😢コロナと不況と長期的な戦いです。 申請開始時期は? 2020年7月上旬に申請開始の予定です。 給付開始は審査に2週間程時間がかかるということで、7月以降の見通しということです。 申請は原則オンライン申請になる予定。 そうなると申請サイトを立ち上げる等の準備があると思いますが、スピード勝負だと思うので申請・給付共に速やかな対応をお願いしたいところです。 下のツイートにありますが、県や市独自で家賃支援を行うところもあるようです。 福岡県は申請開始を5月13日予定としています。 少しでも早く家賃支援が明確に決まることを願います。
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