法務省：定時株主総会の開催について
・ 新型コロナウイルス感染症に関して，５月１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け，これまで上陸拒否の対象としていた８７の国・地域に滞在歴がある外国人に加え，５月１６日午前０時から，当分の間，新たに１３の国に滞在歴がある外国人についても，特段の事情がない限り，上陸拒否の対象となります。 ・ ５月１６日以降に再入国許可により出国し，本邦への上陸申請日前１４日以内に，新たに追加された１３の国を含む１００の国・地域に滞在歴がある外国人は，「永住者」，「日本人の配偶者等」等の在留資格を有する外国人であっても，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，本邦に在留している方は，上陸拒否の対象地域への渡航は控えてください。 １ 感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ，法務大臣は，当分の間，本邦への上陸申請日前１４日以内に，８７の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。 ）第５条第１項第１４号に該当するものとして，上陸を拒否することとしています（注）。 ２ ５月１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け，法務大臣は，５月１６日午前０時（日本時間）から，当分の間，新たに１３の国（表の２）に滞在歴がある外国人についても，特段の事情がない限り，入管法第５条第１項第１４号に該当するものとして，上陸を拒否することとします（実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した方も対象となります。 これにより，５月１６日午前０時（日本時間）から，上陸拒否の対象は１００の国・地域となります（表の３）。 ３ ５月１５日までに再入国許可（みなし再入国許可を含む。 以下同じ。 ）により上記１３の国（表の２）に出国した外国人であって，「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方（これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。 以下同じ。 ）が，その国に滞在してその国から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとします。 しかし，５月１６日以降に再入国許可により出国した場合は，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。 ４ 特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。 ５ 法務省としては，今後も，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく，水際対策を徹底してまいります。 （注）５月１４日現在，上陸拒否の対象としている外国人は以下のとおりです。
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