すまい給付金とは？ 失敗しないために知っておくべき申請条件＆必要書類
収入については額面収入ではなく、都道府県民税の所得割額で判断されます。 そのため、給付申請をするときは、必ず引越し前の住宅が所在する市区町村発行の個人住民税の 課税証明書（所得証明書）を入手し「 都道府県民税の所得割額」を確認する必要があります（コンビニエンスストアでも取得できるケースが増えています。 で「〇〇市 課税証明書」と検索してください）。 課税証明書は、毎年5～6月頃に、当年度分の発行が開始されるため、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を次のように定めています。 給付額の計算方法は次の通りです。 89万円以下 30万円 425万円超475万円以下 6. 89万円超8. 39万円以下 20万円 475万円超510万円以下 8. 39万円超9. （収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人（専業主婦、16歳以上の子供など）の場合をモデルに試算した結果です。 60万円以下 50万円 425万円超525万円以下 7. 60万円超9. 79万円以下 40万円 525万円超600万円以下 9. 79万円超11. 90万円以下 30万円 600万円超675万円以下 11. 90万円超14. 06万円以下 20万円 675万円超775万円以下 14. 06万円超17. 26万円以下 10万円 （収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人（専業主婦、16歳以上の子供など）の場合をモデルに試算した結果です。 ） 上記の収入額の目安を参考に実際に計算してみましょう。 5万円 夫婦あわせて22. 5万円の給付金がもらえます。 一般的に上記の検査は、施工中に検査を行うため、着工前に申し込みが必要となります。 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）• 省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）• バリアフリー性に優れた住宅（等級3）• 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3、維持管理対策等級2等） 【 共通の条件に加えた中古住宅の条件】 給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅（中古再販住宅）だけです。 中古住宅の売買は売主が個人であることが多いのですが、この場合は消費税が課税されません。 このため、給付対象は、消費税の課税対象となる中古再販住宅だけとなります。 つまり、 売買契約書の売主が宅地建物取引業者（不動産会社）の場合が条件となります。 へ加入した住宅• を利用する住宅（耐震等級1以上のものに限る）• すまい給付金を受け取るために、給付申請書を作成し、確認書類を添付して、すまい給付事務局に申請しなければなりません。 もし、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、 それぞれが申請してください。 すまい給付金事務局に郵送にて申請するか、全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請することができます。 坂根 大介 さかね だいすけ• イクラ株式会社代表。 共同代表。 1986年大阪生まれ。 関西大学文学部卒業。 に入社し、国内リテール業務を経て、その後（）にて不動産売買仲介を行う。 また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。 イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「」を運営。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。 合わせて読みたい記事•
次の
