ネット 中傷 弁護士。 突然、掲示板に「詐欺師」 炎上弁護士が見たネット中傷：朝日新聞デジタル

インターネット問題に強い弁護士を探す

誹謗中傷にあたる書き込みの削除請求• 誹謗中傷の書き込みをした人の特定• 損害賠償の請求・刑事告訴 それぞれ詳しく説明していきます。 誹謗中傷にあたる書き込みの削除請求 基本的にネットに書き込まれた誹謗中傷は、こちらから行動を起こさない限り削除されることはありません。 誹謗中傷を放置しておくと、検索エンジンを使った際の検索結果に表示されて様々な人の目に触れたり、画面のキャプチャーを撮られるなどして、拡散されたりする恐れがあります。 そのため、誹謗中傷が書き込まれているのを発見したら、放置せず、迅速に削除のための行動を起こすことが重要です。 ネット掲示板などの場合、誹謗中傷にあたる書き込みの削除を依頼するために運営元に連絡し、個人で対処できる場合もあります。 しかし、サイトによっては連絡先が全く分からなかったり、削除の依頼をしても対応してもらえない場合があります。 このような場合、 弁護士に依頼すれば削除要請の代行やサイトの調査をしてもらうことが可能です。 法的な根拠に基づき削除を要請してくれるため、個人で対応するよりも削除される可能性がぐっと高まります。 弁護士に依頼した場合、 「発信者情報開示請求」という手続きを行うことで、誹謗中傷の書き込みをした人を突き止めることが可能です。 損害賠償請求や刑事告訴を検討する場合は、早めに弁護士に相談することが大切です。 損害賠償の請求・刑事告訴 誹謗中傷の書き込みをしていた人を特定できた場合、損害賠償請求や刑事告訴などの手段をとっていくことになるでしょう。 損害賠償請求を行うことで、誹謗中傷の書き込みによって被った損害の埋め合わせをさせることができます。 慰謝料の他、発信者の特定のためにかかった調査費用や弁護士費用も損害と見なされます。 どれくらいの金額になるかはケースバイケースですが、少なくとも数十万円、多い場合は100万円を越えることも。 刑事告訴は、捜査機関に対して犯罪があったことを申し出て、犯人の処罰を求める行為です。 検察が裁判を行うかどうか（起訴するかどうか）を判断し、裁判で有罪になった場合は、 書き込みをした人に懲役や罰金が科される可能性があります。 有罪となれば前科がつきますし、不起訴になった場合でも前歴（捜査機関に逮捕された記録）が残ります。 ただし、すべての誹謗中傷被害においてこのような手続きが取れるわけではありませんので、どのような対処が適当か、弁護士に相談しアドバイスを受けるようにしましょう。 参考： 弁護士が対応できない誹謗中傷の解決方法 弁護士に相談しても、誹謗中傷が削除できなかったり、法的に問題がないため対処できないと判断されたりする場合があります。 また、誹謗中傷を書き込んでいる相手によっては、削除請求や法的な手段をとることで火に油を注いでしまう可能性も。 さらに書き込みがエスカレートしたり、騒ぎが大きくなったりすれば、SNSやまとめサイトなどに掲載され、拡散される恐れがあります。 このような事態を避けたい場合、 誹謗中傷対策を行っている企業に依頼するのも解決方法のひとつです。 弁護士とは違ったアプローチで、誹謗中傷の被害を抑える手立てを講じることができます。 誹謗中傷の解決を弁護士に依頼した場合の費用 誹謗中傷の解決を依頼する際の費用は、法律事務所によって異なります。 今回はネットの誹謗中傷問題を数多く取り扱う、法律事務所アルシエンを例にご紹介します。 削除請求：送信防止措置依頼 着手金3万円～（税別）、報酬金5万円～（税別） 削除請求：仮処分 着手金25万円～（税別） 発信者情報開示請求 着手金25万円（税別）～／仮処分１件 損害賠償請求 着手金20万円～（税別）、報酬金別途 刑事告訴 着手金20万円～（税別）、報酬金20万円～（税別） 引用： 弁護士事務所や誹謗中傷の状況によって着手金や報奨金の額は前後しますが、目安として覚えておきましょう。 弁護士費用の捻出が難しい場合 誹謗中傷の解決を弁護士に依頼したいけど費用が払えない、という時は、法テラスの利用がおすすめです。 条件を満たしていれば、 法テラスが着手金や報奨金などの、弁護士に支払う費用を立て替えてくれます。 立て替えてもらった費用は分割で法テラスに返済する必要がありますが、一括でお金を用意する必要がなくなるため、費用の捻出がネックになっている方には非常に役立つ制度です。 ただし、弁護士費用を立て替える制度を利用する場合、依頼する弁護士が法テラスと契約をしていることを前提に、次の３つの条件を満たしている必要があります。 配偶者でなくても同居している家族に収入があれば、家計に組み込まれている時に限り申込者の収入に合算されます。 また、申込者が家賃や住宅ローンを支払っている場合は、一定の額を手取り月収の基準額に加算することが可能です。 収入要件は「生活保護の基準に定める一級地」（生活保護の基準額の高い大都市部）とその他の地域で基準額が異なります。 まず、生活保護一級地の収入要件は次の通りです。 該当する自治体の詳細は、法テラスのをご参照ください。 世帯人数 手取り月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に手取り月収の基準額できる限度額 1人 200,200円以下 53,000円以下 2人 276,100円以下 68,000円以下 3人 299,200円以下 85,000円以下 4人 328,900円以下 92,000円以下 次に、生活保護の基準に定める一級地以外の収入要件です。 世帯人数 手取り月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に手取り月収の基準額できる限度額 1人 182,000円以下 41,000円以下 2人 251,000円以下 53,000円以下 3人 272,000円以下 66,000円以下 4人 299,000円以下 71,000円以下 参考： 資産要件 資産要件とは、法テラスの利用を申し込む人や、その配偶者が持っている不動産や株券などの有価証券、現金、預貯金の合計について適用される要件です。 法テラスで 弁護士費用を立て替えてもらうためには、不動産や有価証券などの資産の時価と、現金、預貯金の合計が次の基準を満たしていなければなりません。 なお、医療費や教育費などの将来的な出費がある場合は、相当する額が控除されます。 世帯人数 資産合計額の基準 1人 180万円以下 2人 250万円以下 3人 270万円以下 4人以上 300万円以下 参考： 弁護士に相談する前に知っておきたいポイント 実際に弁護士に相談する際、どういった流れで契約が進むのか、どのような弁護士に依頼するのがいいのかなど、事前に知っておきたい知識をご紹介します。 お問い合わせから契約までの流れ 誹謗中傷の解決を弁護士に依頼したい場合、大まかな流れは次のようになります。 なお、法律相談（法的な権利や義務についての相談）には別途料金がかかる法律事務所もあるので、事前に料金体系を確認しておきましょう。 相談に行ったその日に契約しなければならない、ということはありませんので、 複数の法律事務所で見積りを出してもらい、提案内容や価格を比較した上で契約することもできます。 参考： 弁護士に誹謗中傷の対処を依頼する時の注意点 弁護士は誹謗中傷の解決において非常に頼れる存在ですが、全ての弁護士がWebの仕組みやネットの誹謗中傷問題に精通してるわけではありません。 事前に法律事務所の公式サイトをチェックして、ネットの誹謗中傷問題に当たった実績があるかどうかチェックしておきましょう。 公式サイトに ネットの誹謗中傷の削除請求、情報開示請求などについての実績や費用の記載がある法律事務所に相談するのが望ましいです。 まとめ｜誹謗中傷の削除や賠償請求は早めに弁護士へ相談しよう 確実に書き込みを削除したい時や法的な手続きを検討している時、最も頼りになるのは弁護士です。 ただし、損害賠償請求などの手続きをする場合、誹謗中傷した人を特定するために必要な通信記録が保存されている間に手を打たなければなりません。 あまりに時間が経ってしまうと、いくら弁護士に依頼しても損害賠償請求や刑事告訴をすることが難しくなってしまいます。 また、時間が経って色々な場所に誹謗中傷が拡散されてしまえば、解決まで余計に時間や費用がかかることになりかねません。 そのような事態を防ぐためにも、ネットの誹謗中傷は早めに弁護士に相談しましょう。 弁護士が対応できないケースは、誹謗中傷対策を行っている業者に依頼するのをおすすめします。

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ネットの誹謗中傷の弁護士／相談で解決

弁護士に依頼できる内容と各費用の内訳 ネット上で、いわれのない誹謗中傷・嫌がらせを受けた場合、誰が投稿したのかがわからず、削除請求しようとしても個人では対応が難しい場合が多いでしょう。 投稿の削除請求や、投稿した犯人を特定する手続き等は手順が複雑なため、弁護士に依頼する人が多いです。 ここでは、弁護士ができることと弁護士費用などを解説します。 サイト管理者に削除請求をする場合、まずは交渉の手続きを利用します。 このとき、誹謗中傷されている証拠などを示して説明し、サイト管理者が削除に応じてくれれば問題は解決します。 削除請求にかかる費用は「着手金」と「報酬金」があります。 着手金とは、弁護士に手続きを依頼した場合にかかる依頼料のような費用です。 また報酬金とは、事件の解決内容に応じて、事件が解決した場合にかかる費用です。 弁護士費用の相場 インターネット誹謗中傷記事の削除請求（交渉）の着手金の相場は 5万円～10万円程度です。 削除が成功したら、報酬金が 5万円～10万円程度かかります。 ただし着手金を高くして、報奨金をとらないケースもあります。 この場合には、裁判所に仮処分を申し立てて、サイト管理者に削除命令を出してもらう必要があります。 ネット上で名誉毀損、誹謗中傷の書き込みをされたら「仮処分」によって削除させることができます。 裁判所を使った手続きで難… 弁護士費用の相場 裁判所の仮処分の場合には、着手金が 20万円程度、報酬金が 15万円程度が相場になります。 また着手金３０万円、報酬０円というケースもあります。 不当な投稿をした「犯人を特定」することも必要になります。 なぜなら、犯人を特定しないと、損害賠償請求 慰謝料請求 をすることもできませんし、名誉毀損などで刑事告訴をすることもできないからです。 犯人を特定するためには、まずはサイト管理者に対してIPアドレスを開示する交渉を行います。 サイト管理者がこれに応じて任意で開示してくれれば、その情報 IPアドレス にもとづいてプロバイダを特定します。 サイト管理者が情報開示に任意に開示してくれなければ、サイト管理者に対して「発信者情報開示の仮処分」を申し立てる必要があります。 この場合、通常は 削除の仮処分と同時に申し立てます。 そして引き続いて「プロバイダ」に対して犯人の具体的な氏名や住所、メールアドレスなどについての発信者情報の開示請求をします。 プロバイダが応じてくれた場合、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどが明らかになるので、犯人が特定できます。 弁護士費用の相場 任意の開示によって犯人が特定できた場合、弁護士の費用は着手金 5万円～10万円程度、また報酬金が 15万円程度になります。 この裁判において、勝訴すれば発信者情報が開示されて犯人が特定出来ます。 弁護士費用の相場 具体的には、着手金が 20万円～30万円程度、報酬金が 15万円～20万円程度になります。 損害賠償請求をする場合には、犯人に直接請求しますが、もし犯人との示談交渉がうまくいかなければ損害賠償請求の訴訟を起こす必要があります。 ただ弁護士費用は、削除依頼・特定する弁護士事務所によって異なるのであくまで目安となります。 ネットに対する造詣が深い、知識が豊富、経験が豊富ということも重要ですが、被害者に親身になって話を最後まで聞いてくれる方が、被害者にはメリットが大きいことを忘れないようにしましょう。 ネットに強い弁護士を探していませんか？ネットに強い弁護士とは、インターネットの名誉毀損、プライバシーの侵害などのトラ… サイト別解決事例と弁護士費用 以下では、弁護士費用についての理解と正しい認識とを深めるために、各ケース別にかかった弁護士費用の具体例を取り上げます。 2ちゃんねるの書き込み削除 Aさんは、2ちゃんねるのサイトにおいて匿名の人からいわれのない誹謗中傷を受けたため、弁護士に削除請求の手続きを依頼しました。 すると、当初に着手金と実費が必要だと言われました。 Aさんは弁護士に対して5万円の着手金と実費1万円を支払いました。 弁護士がサイト管理者に請求すると削除に応じてくれたので、Aさんは弁護士に10万円の報酬金を支払いました。 結局、Aさんは削除手続きのために 合計総額16万円の弁護士費用を支払うことになりました。 Aさんの場合には、サイト管理者が任意に削除に応じてくれたので、かかる費用が安くて済みました。 着手金 ５万円 実費（郵送代、通信費） １万円 報酬金 １０万円 合計 １６万円 この記事では、2ちゃんねるから5ちゃんねるへの移行で、削除依頼方法などに変更されたことを中心に解説いたします。 「5ち… FC２ブログの発信者・犯人特定 Bさんは、インターネット上のブログで自分の知らない間に自分のことをおとしめる、名誉毀損の内容の書き込みがあるのを見つけました。 許せないと思ったBさんは、弁護士に依頼して記事削除と犯人を特定してもらう手続きをお願いしました。 弁護士は、着手金として10万円と実費1万円を要求してきたので、Bさんはそれを支払いました。 ところがサイト管理者が任意の請求に応じないので、仮処分が必要になってしまいました。 そこでBさんは弁護士に仮処分の着手金として20万円、実費 裁判費用 3万円を支払いました。 その後、仮処分によって記事の削除とプロバイダの特定ができたので、プロバイダに対して犯人の発信者情報開示請求をしたのですが、プロバイダが犯人の情報開示に応じなかったので、プロバイダに対して訴訟が必要になりました。 そこでBさんは、弁護士に対して訴訟の着手金20万円と実費3万円を支払いました。 訴訟は数ヶ月続いて、ようやく勝訴して犯人が特定できました。 そこでBさんは、弁護士に対して報酬金15万円を支払いました。 結局、Bさんは記事削除と犯人特定のために、 合計総額72万円の費用がかかることになりました。 ただし、犯人特定後に相手に「慰謝料請求」をすることで、この料金の元を取ることは可能です。 着手金 １０万円 実費（郵送代、通信費） １万円 サイト管理者への仮処分（着手金） ２０万円 実費（裁判費用） ３万円 プロバイダへの仮処分（着手金） ２０万円 実費（裁判費用） ３万円 犯人特定の成果報酬 １５万円 合計 ７２万円 FC2は、日本でたくさんの利用者がいる人気のブログサービスです。 特に厳しい運用がないため、個人や会社の誹謗中傷や業務… 爆サイの犯人特定＆損害賠償 Cさんは、爆サイでの悪口書き込みの削除と犯人特定の手続きを弁護士に依頼しました。 当初に弁護士に着手金として10万円、実費1万円を支払いました。 サイト管理者が削除と開示に応じてくれたので、その情報を利用してプロバイダに犯人の情報開示を請求しましたが、プロバイダは情報開示に応じてくれなかったので、訴訟を起こしました。 このとき、着手金20万円と実費3万円を支払いました。 開示請求を受けた後、犯人に対して損害賠償請求を依頼しました。 このとき、犯人特定の報酬金として15万円、また訴訟の着手金として10万円と実費1万円がかかりました。 最終的に相手からは 50万円の支払を受ける内容で和解したので、弁護士には16％の8万円を支払いました。 結局、Cさんは弁護士に対して、 合計で68万円の費用を支払うこととなりました。 相手から５０万円返ってきたので、Cさんの出費を差し引きすると、総額１８万円を自己負担する形になりました。 着手金 １０万円 実費（郵送代、通信費） １万円 プロバイダへの開示請求仮処分 （着手金） ２０万円 実費（裁判費用） ３万円 犯人特定の成果報酬 １５万円 損害賠償の訴訟着手金 １０万円 実費１万円 相手からの損害賠償 -５０万円 損害賠償の報償１６％ ８万円 合計 １８万円 費用面でみれば、マイナスですが、削除できたこと、犯人を特定できたことによる再発の恐れがないことなど、トータル的にはメリットがあったと依頼主は考えています。 誹謗中傷対策は、費用面だけではかたられない、精神的な被害も大きいため、費用が仮にマイナスになったとしても、犯人を特定して再発を防ぐ意味が大きいと考えるべきでしょう。 ネットに強い弁護士の無料相談を活用 一人で悩んでいても解決しません。 ネット誹謗中傷は、拡大していくことがありますので、被害を最小限に迅速に対応をとる必要があります。 ただネット誹謗中傷のケースは、一概に同じケースはありません。 権利侵害の具合がちがったり、出ている被害の大きさによっても、訴訟外なのか、裁判で行うのか方針が大きく変わってきます。 ネットに強い弁護士は、無料相談を受け付けている場合が多く、まずは自分が置かれているネット被害の状況を弁護士に相談することを推奨します。 弁護士に相談する際には、次のポイントを確認してみるのが良いでしょう。 書き込み内容は誹謗中傷にあたるのか？• 他にも似た書き込みがあるか調べてもらえるのか？• 弁護士によって解決できるのか？削除できるのか？• できる場合、どういう方法（書面による削除、仮処分）をとるのか？• 犯人を特定できるのか？また損害賠償を請求できるか？• 解決までにどれぐらいの期間がかかるのか？• 費用は全般的に概算どれぐらいかかるか？• 自分が被害を受けた掲示板、ブログ、サイト（例えばツイッターやホスラブ）での削除の実績が弁護士にあるか？• 再発の恐れはあるのか？ なお、誹謗中傷の相談は、非常にプライバシーの内面まで関わるデリケートな問題ですので、電話ですべてを相談することは難しいと感じる場合は、実際に面談の約束をとって、面会して相談することを推奨します。 遠方から相談する場合は、メール問い合わせに被害を受けているURLを記載して、被害状況を弁護士に正確に把握してもらうようにしたほうがよいでしょう。 まとめ 今回は、ネット誹謗中傷を受けた場合の記事削除依頼や犯人特定、損害賠償請求をする場合の弁護士費用を解説して参りました。 弁護士の費用は、案件の難易度（サイトが削除に応じやすいか、名誉毀損の権利侵害の度合い）、削除依頼、犯人特定手続き、損害賠償手続きの各手続きによって費用が異なります。 交渉で済めば安く抑えることができますが、仮処分や訴訟が必要になると費用が高額になることが多いです。 また、弁護士事務所によっても、削除の実力（ネットに関する知識も併せ持っている）、費用が異なるので、削除の経験と専門性の高さ、及び、費用の両面のバランスをみて事務所を探すことが重要になるでしょう。 今回の記事を参考にして、賢く弁護士を利用してネットトラブルを解決しましょう。 誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。 書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた• SNS／ブログなどで誹謗中傷をされている• 会社（法人）／お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている• 書き込み犯人を特定したい• 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。 弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。 １つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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ネット誹謗中傷対策の弁護士費用の相場はどのくらい？

ネットの誹謗中傷問題の解決には、ITと法律の専門知識が必要となる場合も多いです。 そのため、個人だけではトラブルへの対処が困難なケースも多々あります。 そのような状況では、弁護士のサポートを受ける必要がありますが、依頼費用はいくらになるのでしょうか。 この記事では、ネット誹謗中傷問題の弁護士費用についてご紹介します。 弁護士への依頼を検討されている場合は、参考にしてみてください。 ネット誹謗中傷の弁護士費用の相場 ネット誹謗中傷問題の弁護士への主な依頼内容は、以下の３点です。 誹謗中傷の削除依頼• 投稿者の特定 開示請求• 損害賠償 慰謝料 請求 ネット誹謗中傷の弁護士費用は、依頼内容によって金額が変わります。 以下の情報はあくまで目安として参考にしてください。 削除依頼の費用 ネット誹謗中傷の削除依頼に必要な弁護士費用の相場は、以下の通りです。 任意での削除 着手金：5〜10万円 報酬金：5〜10万円 仮処分での削除 着手金：約20万円 報酬金：約15万円 まず、弁護士が誹謗中傷の書き込まれたサイト 掲示板やSNSなど に対して削除依頼を出します。 サイト側が削除依頼に応じれば誹謗中傷は削除されますが、サイト側が削除に応じないケースもあります。 そのような場合には、裁判 仮処分 での対応が必要になるでしょう。 投稿者の特定 開示請求 の費用 基本的には、ネット誹謗中傷の投稿者を特定するには、開示請求手続きが2回必要になります。 誹謗中傷が投稿されたサイトに対するIPアドレス開示請求• 投稿者が利用したプロバイダ so-net、OCNなどのネット事業者 に対する契約者情報開示請求 それぞれの開示請求に必要な弁護士費用の相場は、以下の通りです。 IPアドレス開示請求 仮処分 着手金：約20万円 報酬金：約15万円 契約者情報開示請求 裁判 着手金：約20〜30万円 報酬金：約15〜20万円 サイトとプロバイダ側にも個人情報の守秘義務があるため、投稿者の情報が任意で開示されるケースはほとんどありません。 裁判での対応が必須といっても過言ではないでしょう。 損害賠償 慰謝料 請求の費用 投稿者への損害賠償請求の弁護士費用の相場は、以下の通りです。 投稿者が損害賠償に支払いに素直に応じた場合は示談成立、支払いに応じない場合は裁判での対応が必要になるでしょう。 このように、複数の手続きを依頼する際に気になる着手金ですが、依頼時の1回だけになる事務所もあれば、手続きごとに支払いが必要になる事務所もあり、料金体系は依頼先によって様々です。 事務所によって依頼費用に大きな差額が生じることはありませんが、支払いのタイミングや手続きの進め方が変わります。 費用についての詳細は、依頼前の法律相談で念入りに確認しておきましょう。 しかし、 どこまでを「損害」として認めるかは裁判官次第のところもあります。 したがって、かかった弁護士費用全部が必ず請求できるというものではありません。 投稿者に弁護士費用を全部請求できるので、お金がいくらかかっても大丈夫という考えは誤解です。 自己負担も必要になる可能性が高いのでご注意ください。 費用の支払いが難しい場合の対処法 ネット誹謗中傷問題の弁護士費用は、決して安価とはいえません。 「すぐにまとまったお金を用意するのは難しい」悩まれる方も多いかと思われます。 費用の支払いは難しいけど、誹謗中傷問題をなんとか解決したい。 そんな際には、以下の対処法をご検討ください。 法務局に相談をする 無料• 法テラスの扶助制度を利用する 法務局に相談をする 無料 法務局では、ネット誹謗中傷被害に対するサポートを無料で受け付けています。 【引用】 投稿者の特定の対応は難しいですが、誹謗中傷の削除が目的であれば、法務局のサポートを受けることで目的を達せられるかもしれません。 法務局へのお問い合わせは、以下の電話番号をご利用ください。 法テラスでは、民事法律扶助制度という弁護士費用を一時的に立て替えてもらえる制度があります。 この制度を利用すれば、 月々1万円の分割返済で弁護士へ手続きを依頼することが可能です。 また、それでも支払いが厳しい場合には、月々5,000円の支払いに変更してもらうこともできます。 ただし、法テラスを利用するには『収入や資産が一定以下である』など、複数の条件を満たしていなければいけませんし、依頼先の弁護士の同意も必要です。 法テラスの詳細については、以下の公式ページをご参照ください。 【詳細】 弁護士へ問題の解決を依頼するメリット 弁護士へ問題の解決を依頼するべきかの判断基準は、依頼のメリットが弁護士費用 デメリット を上回るかどうかです。 何をメリットに感じるかは人それぞれですが、代表例としては以下の３つが挙げられます。 誹謗中傷の拡散を防げる• 誹謗中傷再発の抑止力になる• 損害賠償 慰謝料 を請求できる 誹謗中傷の拡散を防げる ネットの誹謗中傷は時間が経つにつれて多くの人の目に触れ続けます。 万が一、まとめサイトやSNSなどで拡散されてしまえば、収集がつかなくなってしまう恐れがあります。 そのため、ネットに誹謗中傷を書き込まれたら、被害が拡大する前に迅速な対処が必要です。 少しでも早い削除を臨むのであれば、IT分野に精通している弁護士への依頼が有効でしょう。 なお、個人での削除依頼が失敗した後でも、弁護士が再申請したら削除できたというケースは珍しくありません。 誹謗中傷再発の抑止力になる ネットに誹謗中傷を書き込む人の大半は、匿名だから書き込めているケースがほとんどです。 身元を特定されてまで誹謗中傷を続けようとする人は、かなりの少数派かと思われます。 投稿者を特定する手続き 開示請求 を進めると、投稿者に対してその通知がいきます。 その時点で誹謗中傷の抑止効果が期待できるでしょう。 誹謗中傷を削除してもすぐ書き込まれる、何ヶ月もずっと嫌がらせをされているなど、粘着質な被害を受けている場合には、法的措置での対応が効果的です。 損害賠償 慰謝料 を請求できる 損害賠償請求裁判で、権利侵害 名誉毀損やプライバシー侵害など の被害を立証できれば、投稿者に対して慰謝料の請求が認められます。 誹謗中傷の内容 慰謝料の相場 名誉毀損 一般人 10〜50万円 名誉毀損 法人 50〜100万円 侮辱 1〜10万円 プライバシー侵害 10〜50万円 プライバシー侵害 ヌード写真の公開 100万円以上 上記はあくまで目安ですが、日本では慰謝料額が高額になることは稀です。 ネット誹謗中傷問題の場合には、費用倒れになるケースも珍しくありません。 その点を考慮しつつ、ご自身が請求できる慰謝料の目安を確認したい場合は、弁護士の法律相談をご活用ください。 まとめ ネットでの誹謗中傷トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の費用相場は、以下の通りです。 気になる事務所がある場合は、法律相談を利用して内容を詳しく確認しておきましょう。 そんなときに役立つのが。 月2,500円の保険料で、 実際にかかった弁護士費用（着手金・報酬金）の補償が受けられます。 ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。 弁護士費用保険メルシーは一人の加入で、契約者の配偶者・子供・両親も補償対象となります。 より詳しい補償内容／範囲、対象トラブルなどを記載した資料の請求はWEBから申込できます。

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