東日本大震災では約1万6千人が亡くなり、そのうちの9割は津波によって水死したとされる。 震災をきっかけに全国の自治体では、津波から避難するための態勢づくりが進む。 県内では緊急避難先のビルを指定する自治体がある。 現状を調べた。 朝日新聞のまとめでは2月現在、県内の市町村が指定する津波避難ビルは計180棟あり、新潟市には145棟がある。 そのうち83棟があり、昼間人口が全市の3分の1に上るのが中央区だ。 同区の海沿いに位置するのが、日本海と信濃川に挟まれた通称「新潟島」。 古くからの繁華街や多くのマンションが立っている。 新潟島内を歩くと、津波避難ビルを示す緑色のマークが入り口にある建物に気づく。 市は、津波が建物にぶつかった….
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津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定について 津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第8条第1項の規定に基づき、県内における津波浸水想定を設定しましたので、同法第8条第4項の規定に基づき公表します。 併せて、津波が建築物等に当たった場合のせり上がり高を含んだ浸水深を「基準水位（せり上がり浸水深）（案）」として公表します。 1 津波浸水想定の経緯 平成23年3月11日に発生した東日本大震災などを踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。 ）が制定・施行されました。 国では、津波を発生させる津波の断層モデルを設定することとなり、これを踏まえて、都道府県では津波防災地域づくりを実施するための基礎となる、法に基づく津波浸水想定を設定することとなりました 平成25年1月に国土交通省・内閣府・文部科学省において、日本海側最大クラスの津波断層モデルを検討するため、学識者による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が設置され、平成26年8月に、新たな知見による津波断層モデル 60断層 が公表されました。 県ではこれより以前に、津波対策を進めるため、学識者や関係行政機関による「新潟県津波対策検討委員会」を立ち上げ、平成25年12月には県独自の最大クラスの津波浸水想定を公表していたところですが、国が公表した新たな知見に基づく津波断層モデルを踏まえ、新たな津波浸水想定を作成しました。 2 津波浸水想定の公表事項 本津波浸水想定の公表事項は以下のとおりです。 詳細は、「津波浸水想定について（解説）」をご覧ください。 3 津波浸水想定の留意事項• 「津波浸水想定」のうち、浸水域及び浸水深（津波浸水想定図）は、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成23年法律第123号）第8条第1項に基づいて設定するもので、津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものです。 浸水域及び浸水深以外の公表事項（浸水開始時間、最高流速、津波水位、影響開始時間、浸水面積）は、県独自に設定するものです。 「津波浸水想定」は、新潟県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される地震が悪条件下において発生した場合を想定しています。 最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。 津波浸水想定の浸水域や浸水深等は、「何としても人命を守る」という考えの下、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことにご注意ください。 また、一定の条件を設定し計算した結果のため、着色されていない区域が必ずしも安全というわけではありません。 4 基準水位（せり上がり浸水深）（案）について 基準水位は、「津波防災地域づくりに関する法律」第53条第2項に基づき、津波災害警戒区域の指定と併せて公表するものとされていますが、今回の津波浸水想定で、市町村が避難計画やハザードマップ等を作成するうえで参考となるため、「基準水位（せり上がり浸水深）（案）」として公表します。 ＜外部リンク＞.
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概要 発生日 1964（昭和39）年6月16日 発生時刻 13時01分40. 7秒 震央 38゜22. 2'Ｎ 139゜12. 7'Ｅ 深さ 34ｋｍ 震央地名 新潟県下越沖 規模 Ｍ7. 5，震度：5 津波 あり、震後15分～日本海沿岸に襲来 波高：4. 死者：26人、傷者：447人• 全壊：1,960棟、半壊6,640棟• 新潟市では、石油タンクの火災、鉄筋コンクリート、建物の液状化被害が発生した。 新潟地震強震波形 揺れによる被害 陸上競技場内の液状化被害 場 所 ： 新潟県新潟市中央区 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月17日 バス会社車庫の浸水被害 場 所 ： 新潟県新潟市下所島 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月17日17時30分 昭和大橋の落橋被害 場 所 ： 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月17日13時 場 所 ： 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日13時頃 昭和大橋の取り付け部分の被害 場 所 ： 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日 昭和大橋の取り付け部分の現況 場 所 ： 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 ： 防災科学技術研究所 撮影日 ：2011年9月15日 昭和大橋の路面の地割れ 場 所 ： 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日 白山駅周辺の線路の陥没 場 所 ： 新潟県新潟市 白山駅付近 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日 昭和石油K. K 石油タンクの火災 右側の煙の中の白い点は火災の炎 場 所 ： 新潟県新潟市 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月17日13時ごろ 信濃川の両岸津波と沈下による浸水 万代橋たもとの付近 場 所 ： 新潟県新潟市 万代橋 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月17日18時 液状化現象 新潟地震は、液状化現象による被害が特徴的でした。 当時は、噴砂水（宇佐美他，2013）や流砂現象、クイックサンド（水谷，2014）などの表現が使われていました。 ここでは、新潟地震の液状化被害の代表例として紹介されることの多い県営アパート（新潟市川岸町）の液状化被害の様子を写した空中写真、スナップ写真を紹介します。 新潟市川岸町付近のオルソ画像 ピンク枠が県営アパートの敷地です。 枠の中央の建物が傾斜し、建物の側面が見えています。 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年7月21日 液状化による鉄筋コンクリート建造物の転倒 場 所 ： 新潟県新潟市川岸町 県営アパート 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日12時頃 建物の底部を見ると、地盤に深く打ち込んだ杭が存在せず、壁式鉄筋コンクリート造の布基礎であることが分かります。 アパートの窓から荷物を運び出す様子 場 所 ： 新潟県新潟市川岸町 県営アパート 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日12時頃 液状化現象による被害は、容積が大きな建築物や構造物が影響を受けやすいと言われます（防災科学技術研究所，2014）。 新潟地震においても鉄筋コンクリート造の建物が液状化現象による被害を受けました。 川岸町 県営アパートの傾動 場 所 ： 新潟県新潟市川岸町 県営アパート 撮 影 ： 国立防災科学技術センター 撮影日 ：1964年6月18日12時頃 なお、新潟市で液状化現象の被害を受けた鉄筋コンクリートの建物のうち、3分の2 が上部構造（建物そのもの）については被害が見られませんでした（宇佐美他，2013）。 つまり、主たる被害は建物の立地する地盤の液状化による、建物の傾動です。 参考文献• 相田勇・梶浦欣二郎・羽鳥徳太郎・桃井高夫（1964）：，東京大学地震研究所研究速報，8，58-62．• 土木学会新潟震災調査委員会（1966）：「昭和39年新潟地震震害調査報告」，土木学会，p13．• 気象庁（2014）：（最終閲覧日：2014. 4）．• 1964年新潟地震液状化災害ビデオ・写真集編集委員会（2004）：「1964年新潟地震液状化災害ビデオ・写真集 CD-ROM 」，地盤工学会．• 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：「日本被害地震総覧 599-2012」，東京大学出版会，394-400．.
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