com ソフトバンクグループ<9984>株は、ITバブル時に1,000円以下の株価が1年も経たずに1万1,000円を突破した、ITバブルを象徴する銘柄だ。 ただし2002年11月には137円にまで下落し、ITバブル崩壊も経験している。 しかしその後は徐々に上昇し、2017年には5,000円を回復した。 ITバブル崩壊後、2002年8月には137円にまで下落したソフトバンクG株だが、その後株価は右肩上がりだ。 2006年の新興市場バブル、2013年のアベノミクス相場、2016年にはソフトバンクGが投資会社となり、その後の上昇相場を経て2017年には5,000円を回復した。 2016年からの上昇相場に乗って5,000円を回復したソフトバンクG株だが、5,000円台が定着せず方向性が定まらない状況だ。 チャートパターンとしては拡大波動を描く停滞相場に チャートパターンの一つに、トレンド発生後にペナント(三角)を描き値動きが停滞するペナントパターンがある。 ペナントは頂点に近づくにつれてペナントブレイクが発生しやすくなり、そのブレイクによって再びトレンドが発生する。 株式や為替市場では、トレンドが発生した後に停滞相場が到来し、値動きが膠着するケースが多い。 ペナントは停滞相場の典型的なチャートパターンだが、高値の切り上げと安値の切り下げが進行し、拡大波動を描くこともある。 安倍政権の経済活性化政策はアベノミクスと呼ばれ、株式市場はこれを好感し、アベノミクス相場が到来した。 2012年末より国内株式市場全体が上昇する中、ソフトバンクG株は2013年1月の1,500円台から2014年1月には4,650円まで上昇した。 多くの国内銘柄に恩恵をもたらしたアベノミクス相場だったが、ソフトバンクG株の株価は約3倍にもなったのだ。 孫社長は2006年にボーダフォンから国内携帯電話事業を1. 7兆円で買収し携帯電話事業に注力していたが、AIやシェアリングエコノミー市場の急成長を受け、10兆円ファンドを立ち上げて投資事業に注力すると宣言した。 そして2016年11月に10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)を設立、2018年12月に携帯電話事業子会社であるソフトバンク<9434>の株式を上場(IPO)した。 ソフトバンクG株はアベノミクス相場により1,500円台から4,600円台まで一気に駆け上がったが、その後2,000円台まで下落した。 2016年は概ね2,000~3,000円で取引されていたが、10兆円ファンドの設立発表とその設立を経て株価は徐々に上昇した。 株価としては2013年12月の高値4,660円が注目されていたが、2017年6月には完全にこれを上に抜け、10月には5,000円に到達した。 孫社長の経営が携帯電話事業から投資事業へシフトすると同時に、株価も上昇したかたちだ。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運営は順調であり、現在2号ファンドの設立が準備されている。 ソフトバンクグループの株価動向を予測するポイント アベノミクス相場と投資事業へ転換を経て株価が上昇してきたソフトバンクG株だが、現在の株価は節目価格の5,000円を中心に方向感のない状況だ。 前述のように、ソフトバンクGのチャートは拡大波動を描いており、停滞相場に位置している。 よって、ソフトバンクG株は次のトレンドの発生を待っている状態だ。 ちなみに、拡大波動のチャートパターンの後にトレンドが発生する場合は、以下のようなチャートパターンを描くことが多い。 トレンドラインを上に抜ければ、ITバブル期の株価を目指す展開になるだろう。 一方トレンドラインを下に抜ければ、業態転換期の株価上昇が帳消しになる。 ちなみに、2018年12月末に下のトレンドラインにタッチした後、2019年2月に過去最大の6,000億円を上限とする自社株買いが発表され、それを機に株価は急騰した。 2019年9月時点の株価は4,000円台半ばで、上下のトレンドラインから等距離に位置している。 今後ソフトバンクGの株価が、上下のトレンドラインに対してどのような値動きを見せるかが注目される。 投資事業を主事業としたことで収益の振れ幅は拡大せざるを得ない ソフトバンクGは現在、投資事業を主としている。 携帯電話事業は、事業子会社であり株式公開済のソフトバンクが行っている。 米国株式市場の上昇もあって同社の投資事業は堅調に推移しており、ビジョンファンドの2号ファンドも設立準備中だ。 しかし、投資事業は利益の振れ幅が大きい事業だ。 孫社長の投資に対する目利き力を金融市場は評価しているが、孫社長といえども百発百中ではない。 よって今後の決算では、投資が失敗した案件によって大きな損失を計上する可能性もある。 投資事業への転換によって利益の振れ幅が大きくなった同社の決算を、株価がどのように折り込んでいくかについても、今後のソフトバンクG株を予想するうえでのポイントとなる。 ソフトバンクG株を買うには ソフトバンクG株の9月19日の終値は、4,616円だった。 100株単位で取引される銘柄なので、最低投資金額は46万1,600円だ。 ソフトバンクG株の購入にあたって、比較的手数料を抑えられる証券会社は以下のとおりだ。 com証券またはライブスター証券を利用すれば、手数料は最安で198円だ。 以下、GMOクリック証券の265円、SBI証券・楽天証券・カブドットコム証券275円、岡三オンライン証券385円と続く。 なお、SBIネオモバイル証券やLINE証券を利用することで、1株単位(4,616円)で購入することもできる。 まとめ ITバブル期のソフトバンク株(現在のソフトバンクG株)の上昇は凄まじく、当時を知る人であれば、ソフトバンクG株にその再来を期待したくなるかもしれない。 ITバブル期ほどではないが、アベノミクス相場以前に1,500円前後だったソフトバンクG株は、現在は当時の約3倍の株価水準だ。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの設立を機に、投資事業に舵を切った孫社長率いるソフトバンクGは、これまで投資事業で満足のいく実績を出してきた。 しかし米中貿易摩擦を契機に世界の景気動向にも停滞感が生じており、米国の株式市場も頭打ちとなりつつある。 その中で、ソフトバンクG株も停滞に甘んじている状況だ。 今後は、現在拡大波動を描いている停滞相場を上下どちらに抜けるのか、そのタイミングと方向が注目される。
次の前回のWeWorkについて書いた記事ですが、結構な反響で一日1000閲覧ほどいただけております。 ありがとうございます。 その反響も考慮して、本日は記事の最後で触れた「ソフトバンク」という日本を代表する企業についてもう少し掘り下げたいと思います。 実は今マーケットからはソフトバンクが倒産するのではないかとまで言われるほど、同社の状況がやばいと言われていることををご存知でしょうか? 「大企業だからなんだかんだ潰れない・・」 そんな常識は現代では通用しません。 (もちろん最終的に税金が投入される可能性がありますが。 ) ソフトバンクがどうやばいと評価されているのかを簡単にではありますが記載させていただきました。 Contents• ソフトバンクは何をしている会社なのか そもそもソフトバンクがやばいということを知るにはソフトバンクがどういう会社かについて触れる必要があります。 大きく3つの事業に分かれます。 最初の二つは馴染みが深いものです。 まず一つ目は、最も馴染みの深いところでもありますが、移動体通信事業です。 これは多くの人が利用しているところでしょうけども、スマートフォンなどへの通信サービスを提供するものです。 続いて二つ目ですが、「ヤフー」です。 こちらは広告事業やヤフオクなどのEコマース事業を行なっている会社です。 多くの人が日常的に利用しているのではないでしょうか。 さて、最後が今回のテーマとも関わるのですがファンド事業です。 「AI企業」というジャンルで成長の見込みが高い企業に投資しそのリターンを得ることを狙いとしている事業です。 ソフトバンクビジョンファンドという名前を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、同社が昨今急拡大してきた最大の要因とも言えるのがこの事業です。 具体的な伸びについては下記サイトで参照が可能です。 同社の営業利益は17年度が1兆3000億円程度から18年度には2兆3000億円程度にまで増えているのですが、増加分のほとんどがこのファンド事業なのです。 (3000億円から1兆2000億円程度に増加ってとんでもない膨らみ方です) ソフトバンクが今やばいと言われる理由 「やばいどころか絶好調じゃん。 さすが孫さん。 」 ほんの数ヶ月前までは多くの人がそう思っていました。 私もそう思っていた一人です。 実際、専門家ですらそのように述べている記事がほとんどでした。 しかし、雲行きが怪しくなってきているのです。 しかも、そのやばいと言われる要因の筆頭がこの「好調」とされるファンド事業なのです。 具体的にやばいと言われている理由をいくつかの観点から提示したいと思います。 株価 まず、やばいというのを如実に表しているのがソフトバンクグループの株価です。 もともと同社の株価は今年の2月頃に自社株買いを行うと孫さんが煽ってから1500円ほど上昇しました。 (4500円から6000円くらい) しかし、前回の記事でも触れたぱっと見は「イケてるスタートアップ」ながら実態は赤字を垂れ流すだけのWeWorkに多額の資金を突っ込んでいることなども影響して現在は自社株買いをする前より同グループの株価は下がったのです。 具体的には10月4日時点で4100円代をつけています。 自社での株買いで吊り上げた状態で以前より下がっているということは相当な資金が引いていると言わざるを得ません。 マーケットがソフトバンクグループの投資先に疑問を持ち始めたからなのでしょう。 なおWeWorkだけではありません。 他にも背景には筆頭株主でもあるアリババグループがトランプ大統領の意向でアメリカでの上場停止リスクが出てきていることなどもあるのです。 (こちらは運が悪いとしか言いようがないですが) ソフトバンクグループが続落。 先週末27日に米メディアは、トランプ政権が米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報道。 米投資家の投資による中国への資金流入を制限する方法について協議していると伝えている。 これを受け、中国に上場するアリババ・グループ・ホールディングスや百度(バイドゥ)、JDドット・コムなど中国ADRが急落した。 特に、アリババ・グループの筆頭株主であるソフトバンクグループにとって、アリババ株の下落は含み益の減少となることが警戒されている。 ファンド事業をやっているくらいですから、自社の債権価値が減るというのはその他の業種以上にダイレクトに事業運営に影響があります。 自社株買いしてそこより下回るという現状は、孫さん自体が相当やばいと思っているでしょう。 利益の内実 そして、この株価が次の「利益の内実」という話にもつながります。 先ほどソフトバンクグループの中でもファンド事業が異常な利益の伸び率をしたと触れましたが、実はこの利益のほとんどが幻想です。 いわゆる「含み益」と呼ばれるもので、保有債権の価値が増えたから会計上営業利益が大きく増えているように見えているだけだということです。 言い換えれば、先のソフトバンクビジョンファンドの売上利益1兆2000億円のうち純粋な利益として回収することができるのはその10分の1もあるか怪しいということです。 もちろんファンド自体がどんどん大きくなって利確を徐々にできれば問題ないのですが、株価のところでも触れたように現在はどちらかというと暴落して赤字に転落するリスクが高まっているのです。 そうすれば、利益確定は一円もできないどころか含み損を大幅に抱え身動きが取れなくなる可能性があるのです。 そうなれば、去年意気揚々と株主総会でプレゼンをした孫さんも相当厳しいプレゼンをすることが迫られるでしょう。 資金調達の苦戦 別の切り口として、ソフトバンクがやばいというのは2号ファンドの資金調達苦戦具合からも伺うことができます。 ブルームバーグの10月4日づけの記事では次のように述べられています。 ソフトバンクグループは、第2の大規模テクノロジー投資ファンド、ビジョン・ファンド2号への資金集めに苦戦している。 ロイター通信が事情に詳しい匿名の関係者2人の話を基に報じた。 それによると、2号ファンドの規模はソフトバンクGが7月に言及した1080億ドル(約11兆5300億円)を大幅に下回る見込み。 野村ホールディングスは出資しない方針だとロイターが関係者の話として報じている。 大口の出資コミットメントは現在、ソフトバンクGの380億ドルのみで、他の投資家はまだ出資の約束をしていないという。 また、日本企業は小規模な投資にとどまるとロイターは伝えた。 孫さんがソフトバンクヴィジョンファンドに続けて立ち上げた二号ファンドが自グループの出資以外まともに資金調達できていないと報道されています。 ファンドは色々なところから出資を得て初めて「ファンド」と名乗れるようなところでもありますので、そこに誰も期待しなくなるということはソフトバンクの手腕に疑問を持つ投資家が非常に多いということなのです。 見限られていると指摘している方もいます。 これは去年までのイケイケドンドンの決算期からすれば考えにくい展開ですが、ソフトバンクグループの急拡大に「難あり」と感じている人がかなりいるのは疑い得ません。 ソフトバンクに打開策はあるのか 以上ソフトバンクにとってやばいニュースが目白押しということを書かせていただきました。 前回と繰り返しになりますが、多くの人が孫さんを日本でトップの経営者だと思っており、実際実績で言えばここ数十年でトップの方ですから「乗り切るだろう」と考える人も少なくありません。 しかしながら、これまでとは比較にならない「やばい」状況なのは変わりません。 乗り切れば、伝説の経営者になるでしょう。 何故ならば、そもそもファンド事業というのは孫さんが優れている人であるにせよ「博打」の要素がかなり高い事業だからです。 もちろん当てれば相当でかいキャッシュが安定して入ってくるようになるものの債権の価値が暴落するようなことがあれば一瞬で会社自体が倒産状態になってしまうのです。 実際、先のリーマンショックで言えば、グレディスイス・メリルリンチ・ゴールドマンサックス・AIGなど名だたる投資銀行や金融機関が破綻状態になりました。 このことを踏まえると、これらの規模感の企業も破綻から逃れられるということはないのです。 ですから、ソフトバンクほどの規模感でもやばいのです。 もちろん孫さんは最悪国が先の金融機関同様資金注入すると考えているかもしれません。 私個人の意見としては、実際に破綻したらそうなる可能性は高いでしょう。 しかし、そうなった場合は我々の税金がソフトバンクの博打失敗分を肩代わりするという構図になることは多くの人が認識しておく必要があります。 競馬ですったおっさんが生活できないので税金で救済してくれと言われたら「なんだこいつ?」と思うでしょう。 しかし、ソフトバンクが陥る状況はそれと同等かそれ以上なのです。 ここで問いかけたいのは、ソフトバンクの博打を失敗した分を我々がペイするというのに納得できますかという話です。 ソフトバンク自体もある種被害者なのかもしれませんが、このままではただの多くの日本人に迷惑をかける企業となるでしょう。 法人税を全く払っていないとも指摘があり、最近はやや悪名高くなっていますから世論が受け入れられるかはかなり怪しいものです。 やばいと言われるソフトバンクは一度破綻した方が正常化に向かうのかもしれません。 (大きな痛みを伴いますが) 追記(2019年12月14日): アリババが香港で上場しました。 その際に、ソフトバンクの孫さんに懐疑的な人もまた手のひらを返していましたが、今のソフトバンクはアリババ一本足打法だということが如実にばれつつあります。 OYYO WeWork UBER ARMなどアリババ以外では非常に厳しい状況にありますが、次の株価の調整タイミングでどうなるか注視しましょう。 やばい決算が複数回続けばそのこと自体が動揺を誘い同社を倒産へ導く可能性があります。
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