“寄付”を掲げて客を集めた「福島電力」が突然の業務撤退→流行りの取込み詐欺ですね
県税に関する手続きに必要な様式のうち、使用頻度の高い様式を選んで掲載しています。 なお、掲載していない様式については、 にお問い合わせください。 また、ホームページ上からの申請は行えませんので、手続きは で行ってください。 ダウンロードしたい様式の税目をクリックしてください。 １ １－１納税証明書交付申請書 １－２徴収猶予（期間延長）申請書 災害を受けたとき、病気になったときまたは事業において大きな損失を受けたときなどには、その被害の程度に応じ、徴収猶予が適用されることがあります。 （財産目録、収支の明細書、財産収支状況書、担保提供書については、「１－３換価猶予（期間延長）申請書」の欄からダウンロードしてください。 ） １－３換価猶予（期間延長）申請書 県税を一時に納付（納入）することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合には、換価の猶予が適用されることがあります。 １－４予納申出書 自動車税等を納税通知書が発付される前にあらかじめ納付したいときに提出していただく書類です。 １－５過誤納金債権譲渡通知書（自動車税以外） 自動車税以外の還付金を他の人へ譲り渡そうとする場合に申請するものです。 （税務システム課のページ） １－６過誤納金債権譲渡通知書（自動車税関係） 自動車税の還付金を他の人へ譲り渡そうとする場合に申請します。 （税務システム課のページ） １－７県税還付金口座振替払依頼書 今後発生する還付金を口座振替払にすることができます。 （税務システム課のページ） １－８被相続人に係る県税の賦課徴収及び還付に関する書類の受領についての代表者の指定届 納税義務者が亡くなられた場合には、県税に関する通知等の受取（還付金の受領を含む）を行う指定代表者を相続人の中から選んでいただく必要があります。 （税務システム課のページ） １－９県税還付申立書 １－１０小切手償還請求書（送金通知書等償還請求書） 小切手、支払証または送金通知書による償還請求に関するものです。 １－１１亡失状況申立書 支払証または送金通知書による償還請求に関するものです。 ２ ２－１自動車取得税非課税申請書（地震・津波） 東日本大震災により滅失し、または損壊した自動車（被災自動車）の代替自動車を取得した場合において、この代替自動車に係る自動車取得税及び自動車税を非課税とするために必要となる申請書類です。 ２－２自動車取得税非課税申請書（原子力災害） 東日本大震災における原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内の自動車が被災車両としての永久抹消登録等により用途廃止等自動車になった場合に、代わりの自動車（代替自動車）に係る自動車取得税及び自動車税を非課税（代替自動車取得後に用途廃止等自動車になった場合は、納税義務の免除）とするために必要となる申請書類です。 代替自動車取得前に用途廃止等による被災車両としての永久抹消登録をした場合 代替自動車取得後に用途廃止等による被災車両としての永久抹消登録をした場合 ２－３対象区域内用途廃止等自動車に係る特例に関する申告書 原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内から持ち出せない自動車を用途廃止による永久抹消登録した場合等に、自動車税の特例（課税除外）を受けるために必要となる申請書類です。 ２－４自動車税減免申請書（警戒区域から持ち出せない期間がある自動車） 原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内から持ち出せない期間がある（あった）自動車について、自動車税の減免申請を受けるために必要となる申請書類です。 ２－５自動車取得税申告書・修正申告書 自動車を取得（通常の登録及び検査を受けて取得する場合を除く）したり、既に申告した税額や課税標準額が異なる場合に提出していただく書類です。 ２－６自動車取得税更正の請求書 自動車を取得し、自動車取得税を申告納付した後に、取得価額に誤りがあったため、この自動車取得税を多く納付してしまった場合には、その更正の請求をすることができます。 更正の請求ができる期間は、登録日から５年間です。 ２－７商品中古自動車の自動車税減免申請書 中古車販売業者が商品として所有し、かつ、展示している中古自動車で一定の要件を満たすものについては、申請によりこの自動車に係る自動車税が減免となります。 なお、本様式については、最寄りの各に備えておりますので、そちらにお問い合わせください。 ３ ３－１不動産の取得に関する申告書 不動産を取得した場合に、県に提出していただくものです。 ３－２新築住宅に係る不動産取得税の減額（還付）申請書 土地を取得してから３年以内（令和４年３月３１日までは特例として３年以内）に、その上に住宅が新築された場合は、土地の取得に係る不動産取得税の減額が受けられます。 ３－３既存住宅に係る不動産取得税の減額（還付）申請書 一定の要件を満たす既存住宅及び住宅用土地を取得した場合は、住宅用土地の取得に係る不動産取得税の減額が受けられます。 ３－４代替不動産に係る不動産取得税の減額申請書 公共事業の用に供するため収用された不動産に代わる不動産を取得した場合は、この不動産の取得に係る不動産取得税の軽減が受けられます。 ３－５譲渡担保財産に係る不動産取得税の納税義務免除申請書 譲渡担保財産として不動産を取得した際に、この譲渡担保に係る債権が２年以内に弁済され、かつ、この不動産の所有権が従前の所有者に戻った場合は、この取得に係る不動産取得税の納税義務が免除されます。 ３－６不動産取得税減免申請書 不動産の取得が天災その他の災害により滅失または損壊した不動産に代わる不動産を災害を受けた日から３年以内に取得した場合は、不動産取得税の減免を受けられます。 ３－７農地等に係る不動産取得税の猶予申請書 農業に従事する者が、農地等を子供等の後継者に生前一括贈与した場合には、この農地等の取得に係る不動産取得税が猶予される場合があります。 ア 贈与者は、贈与をした日まで引き続き３年以上農業を営んでいたこと。 イ 農地の全部及び採草放牧地の面積の３分の２以上並びに準農地の面積の３分の２以上の贈与であること。 ウ 受贈者は、その贈与者の推定相続人の１人で、かつ、満18歳以上であり、取得した日まで引き続き３年以上農業に従事していたこと。 エ 受贈者は、農地等を取得した日後速やかに当該農地等に係る農業経営を行うこと。 オ 受贈者は、農業委員会の証明の時において、認定農業者等であること。 ３－８買取再販で扱われる住宅等の取得に係る不動産取得税の減額（還付）申請書 宅地建物取引業者が一定の要件を満たす中古住宅等を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人に譲渡し、当該個人が居住の用に供するまでの期間が２年以内に行われた場合には、宅地建物取引業者が取得した中古住宅等に係る不動産取得税の減額が受けられます。 ３－９三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税申請書 子育て支援策の一環として、１８歳未満の方を含む三世代以上の方が同居又は近居する住宅を平成２９年４月１日から令和７年３月３１日までに取得した場合、取得した住宅に係る不動産取得税が２分の１に軽減されます。 ４ ４－１法人県民税・事業税、特別法人事業税又は地方法人特別税納付書 東北以外のゆうちょ銀行・郵便局ではこの納付書は使用できません。 東北以外のゆうちょ銀行・郵便局で納付される場合は、へ改めて、専用の納付書をご請求ください。 ４－２法人設立届 福島県内に新たに法人を設立された場合（本店所在地が福島県の法人に限る）に提出していただく書類です。 ４－３支店・事務所等設置届 本店所在地が福島県以外の法人が、福島県内に新たに事務所や事業所を設けた場合に提出していただく書類です。 ア 定款 イ 登記事項証明書 ウ 事務所・事業所の設置年月日がわかるもの（イに記載がある場合は不要） ４－４法人登記事項等異動届 法人の登記事項等に異動が生じた場合に提出していただく書類です。 ４－５連結納税の承認等の届 法人税について、連結法人となった、または連結法人でなくなった場合に提出していただく書類です。 ４－６法人解散届 法人が解散した場合に提出していただく書類です。 ４－７支店・事務所等廃止届 法人の支店・事務所等を廃止した場合に提出していただく書類です。 ４－８法人清算結了届 法人の清算が結了した場合に提出していただく書類です。 ４－９法人合併届 法人が合併した場合に提出していただく書類です。 ４－１０法人県民税、事業税に係る収益事業開始・廃止届 公益法人等及び人格のない社団等が、収益事業を新たに行う際または廃止した際に 提出していただく書類です。 ４－１１法人県民税、事業税に係る休業・再開届 事業を休業または再開した場合に提出していただく書類です。 ４－１２法人事業税課税免除・不均一課税申請書 過疎法、原発特措法等の適用を受ける地区内に一定の要件を満たす生産設備等を新設または増設した場合に、事業所得に係る事業税の課税が免除（全部または一部）されます。 ４－１３申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 法人県民税についての法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び法人事業税についての申告書の提出期限の延長の承認申請書です。 ４－１４法人県民税・事業税の申告に関する様式 ４－１５更正請求書 法人県民税、法人事業税について過大申告納付した場合には、その更正を請求することができます。 ４－１７電気供給業又はガス供給業を行う法人に係る計算書 電気供給業又はガス供給業を行う法人が申告書を提出する際に添付していただく書類です。 ５－２個人事業税課税免除・不均一課税申請書 過疎法、原発特措法等の適用を受ける地区内に一定の要件を満たす生産設備 等を新設または増設した場合に、事業所得に係る事業税の課税が免除（全部または一部） されます。 ５－３個人事業税減免申請書 個人事業税の納税義務者が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、個人事業税の 一部または全部が減免になる場合があります。 ６るもの ６－１鉱区税申請書 県内に鉱区をもっている鉱業権者に対しては、鉱区税を課することとなりますが、鉱区税を課税される事実が発生、変更または消滅した際には、この申告書を提出してい ただくことになります。 ７ ７－１県民税利子割更正の請求書 県民税利子割について過大申告納入をした場合には、その更正を請求することができます。 ８ ８－１免税軽油使用者証交付申請書 免税軽油使用者として申請するときに提出していただく書類です。 【 1 石油化学製品製造業の事業者】 免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16様式（その１、その２） 免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16様式（その１） 免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16様式（その２） 【 2 1 以外の事業者】 免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16の２様式（その１、その２） 免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16の２様式（その１） 免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16の２様式（その２） ８－２免税軽油使用者証共同交付申請書 複数の免税軽油使用者が免税対象機械を共同で使用する際の申請の際に提出していただく書類です。 【 1 石油化学製品製造業の事業者】 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17様式 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17様式 【 2 1 以外の事業者】 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17の２様式 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17の２様式 ８－３誓約書（免税軽油使用者証交付申請用） 免税軽油使用者証の交付申請時に添付するもので、地方税法施行令第４３条の１５第１５項第１号から第４号（国税・地方税に係る滞納や滞納処分関係）に該当しない者であることを誓約する書類です。 誓約書（免税軽油使用者証交付申請用） 誓約書（免税軽油使用者証交付申請用） ８－４法人役員の届出書 免税軽油使用者証の交付申請時及び変更申請時に添付するもので、法人の役員の役職名、氏名及び住所を記入する書類です。 法人役員の届出書（新規・変更） ８－５免税証交付申請書 免税軽油使用者が、免税証の交付申請を行う際に提出していただく書類です（追加交付申請の際にも使用できます）。 免税証交付申請書 免税証交付申請書 ８－６免税証共同申請明細書 二人以上の免税軽油使用者が、必要な免税軽油数量をとりまとめ、その代表者が免税証の交付申請を行う際に提出していただく書類です。 免税証共同申請明細書 免税証共同申請明細書 ８－７免税軽油の引取り等に係る報告書 免税証の交付を受けた方が、免税軽油の引取りを行った月の翌月末までに、免税軽油の引取りに係る納品書（写し）を添えて提出していただく書類です。 【（１）免税軽油使用者証の交付を受けた者で、下記（２）に該当しない者】 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30様式 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30様式 【（２）免税軽油使用者証の交付を受け、軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国 との間の物品または役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束で政令で定めるものに基づき、平成30年3月 31日までにこの引取りに係る軽油をこの締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合 】 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30の２様式 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30の２様式 ８－８免税証・免税軽油受払記録簿 免税軽油使用者が免税証の交付を受けた場合や免税軽油の引取りを行った場合に、免税証や免税軽油の受け入れ・払い出しなど、使用実態を記録していく様式です。 免税証・免税軽油受払記録簿その１ 免税証・免税軽油受払記録簿その２ 一括交付に係る免税証・免税軽油受払簿その１ 一括交付に係る免税証・免税軽油受払簿その２ ８－９免税証交付申請先届出書 免税軽油使用者証に記載された免税対象機械のうち、今後、他の都道府県から免税証の交付を受ける場合に、本県に対して届け出る書類です。 免税証交付申請先届出書 免税証交付申請先届出書 ８－１０免税軽油譲渡届出書 譲渡承認書 免税証の交付を受け、免税軽油の引取り（購入）を行った方が、免税軽油を他の者へ譲り渡すときに、軽油引取税納付申告書とともに提出していただく書類です。 なお、免税証は他の者への譲渡が禁止されており、違反した場合は懲役または罰金刑に処されます。 免税軽油譲渡届出書 免税軽油譲渡届出書 ８－１１免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書 免税軽油を使用する方で、免税軽油使用者証もしくは免税証について亡失した場合に提出していただく書類です。 また、免税軽油使用者証の再交付を希望する場合はこの様式で再交付の申請も行えます。 免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書 免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書 ８－１２免税軽油使用者証・免税証返納届 免税軽油使用者証・及び免税証の交付を受けていた方が、免税軽油（使用者証）や免税証を使用しないこととなった場合に届け出る際の書類です。 免税軽油使用者証・免税証返納届 免税軽油使用者証・免税証返納届 ８－１３軽油引取税免税証分割・再交付申請書 免税軽油を使用する方が、免税証の分割を必要としたり、汚損等の理由により書換交付を希望する場合に提出していただく書類です。 軽油引取税免税証分割・再交付申請書 軽油引取税免税証分割・再交付申請書 ８－１４軽油引取税免税承認（申請）書 免税軽油を使用する方が、免税軽油以外の軽油を免税用途として使用した場合は、申請していただくことによりこの軽油に係る軽油引取税の納入が免除（既に納付済の場合は還付）されます。 軽油引取税免税承認 申請 書 軽油引取税免税承認 申請 書 ８－１５軽油引取税の（還付・納入義務の免除）申請書 軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部または一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由がある場合や、天災その他避けることのできない理由があると認められる場合などの申請の際に、提出していただく書類です。 なお、軽油引取税が既に納入されているときは還付、まだ納入されていないときは納入義務の免除となります。 軽油引取税の（還付・納入義務の免除）申請書 軽油引取税の（還付・納入義務の免除）申請書 ８－１６徴収猶予申請書 軽油引取税の特別徴収義務者が、軽油の代金の全部または一部を納期限までに受け取ることができなかったことにより、この軽油に係る軽油引取税を納入することができない場合に、この特別徴収義務者から申請していただく書類です。 この申請により、納入期限から２月以内の期間に限って、軽油引取税の徴収猶予が認められる場合があります。 徴収猶予申請書 徴収猶予申請書 ８－１７軽油引取税特別徴収義務者登録申請書 軽油引取税の特別徴収義務者が県内で営業を開始しようとする場合、既に開始した後に特別徴収義務者となった場合または引渡しに係る軽油の納入が行われることとなった場合は、特別徴収義務者としての登録を申請しなければなりません。 軽油引取税特別徴収義務者登録申請書 軽油引取税特別徴収義務者登録申請書 ８－１８軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書 軽油引取税の特別徴収義務者の登録事項に変更が生じた場合に、この変更事項について申請する際に使用していただく書類です。 軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書 軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書 ８－１９軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書 軽油引取税の特別徴収義務者の登録を消除しようとする場合または特別納税義務者でなくなった場合に、その旨を申請していただく際に使用する書類です。 軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書 軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書 ９－１特別徴収義務者登録申請書 新たにゴルフ場を経営する方が経営開始の３日前までに提出していただく書類です。 ９－２特別徴収義務者登録変更申請書 ９－１で登録した内容に変更（利用料金の変更等）が生じたときに提出していただく書類です。 ９－３経営休止届 ゴルフ場の経営を１月以上休止する場合、休止する前に提出していただく書類です。 ９－４経営廃止届 ・ゴルフ場の経営を廃止しようとするときに、その廃止する日の５日前までに提出していただく書類です。 ・ゴルフ場の経営を廃止した日から１０日以内に提出していただく書類です。 ９－５軽減税率適用ゴルフ場指定申請書 ゴルフ場の経営者が軽減税率適用の指定を受けようとするときに提出していただく書類です。 ９－６非課税利用申込書 ゴルフ場利用税の非課税対象となる方が、利用するゴルフ場に提出していただく書類です。 ９－７軽減税率利用申込書 ゴルフ場利用税の軽減税率適用対象となる方が、利用するゴルフ場に提出していただく書類です。
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