「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は約160本あるつみたてNISA対象商品の中で、私が1番オススメする商品です。 海外企業の株式へ投資する MSCIコクサイ・インデックスという指数に連動しており、 同カテゴリー内のMSCIコクサイ・インデックスという指数に連動するインデックスファンドと比べると、最も低コストとなっています。 また、資産残高が同カテゴリーで圧倒的に多く、1,000億円超というお金が集まっている人気ファンドです。 以下が、2019年4月16日現在の「指定インデックスファンド・株式のみ・海外型カテゴリー」の商品で、先進国のインデックス指数の1つである「MSCI World Index(MSCIコクサイ・インデックス)」を信託報酬の低い順に並べた一覧表です。 順位 連動対象 ファンド名 総資産額(億円) 設定年月日 信託報酬等(税込み・%) 1 MSCI World Index <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド 1,205 2013. 10 0. 11772 1 MSCI World Index eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 414 2017. 27 0. 11772 2 MSCI World Index iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジあり) 5 2017. 31 0. 2052 2 MSCI World Index iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし) 21 2016. 8 0. 2052 2 MSCI World Index i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 1 2017. 24 0. 2052 3 MSCI World Index たわらノーロード 先進国株式 336 2015. 18 0. 216 3 MSCI World Index たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり> 41 2016. 3 0. 216 3 MSCI World Index つみたて先進国株式 37 2017. 16 0. 216 3 MSCI World Index つみたて先進国株式(為替ヘッジあり) 1 2017. 16 0. 216 4 MSCI World Index Smart-i 先進国株式インデックス 8 2017. 29 0. 216 4 MSCI World Index 外国株式指数ファンド 19 2009. 19 0. 54 5 MSCI World Index SMT グローバル株式インデックス・オープン 691 2008. 9 0. 54 5 MSCI World Index 野村インデックスファンド・外国株式 115 2010. 26 0. 594 5 MSCI World Index 野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 36 2013. 7 0. 594 6 MSCI World Index eMAXIS 先進国株式インデックス 394 2009. 28 0. 648 インデックスファンドの場合、コストの差が運用成績に直結するため、低コストな銘柄を選ぶと初心者でもお金を増やしやすいです。 ここではニッセイ外国株式インデックスファンドについて、詳しく解説します。 参考にして、積立投資をするかどうかを検討してみてくださいね! Contents• ニッセイ外国株式インデックスファンドの商品概要 商品名 ニッセイ外国株式インデックスファンド 運用会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社 カテゴリー 指定インデックスファンド「株式のみ」+「海外」型 運用スタイル インデックスファンド 設定年月日 2013年12月10日 信託報酬 0. 11772%(税込) 商品の解説(参照:目論見書) 【商品分類】 投資対象地域:グローバル(日本除く) 投資対象資産:株式 【ファンドの特色】 1. 日本を除く主要先進国の株式に投資することにより、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざします。 購入時・換金時の手数料は無料です。 30% 2 マイクロソフト 2. 25% 3 アマゾン 1. 87% 4 フェイスブック 1. 07% 5 ジョンソン&ジョンソン 1. 7% 2 イギリス 6. 39% 3 フランス 4. 21% 4 ドイツ 3. 82% 5 カナダ 3. 29% 運用実績(参照:マンスリーレポート 2019年3月末現在) 出典:ニッセイ外国株式インデックスファンド マンスリーレポート(2019年3月)より引用 「ニッセイ外国株式インデックスファンド」のかづな先生的解説 ニッセイ外国株式インデックスファンドは、「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円換算ベース)」の指数に連動するインデックスファンドです。 このファンドを購入すると、日本を除く先進国22カ国、約1,300社の企業株式にまとめて投資することができます。 アップル・マイクロソフト・アマゾンなど、世界的に有名な企業の株を買うことができるのです。 つみたてNISA対象商品のこのサイトでのチェックポイントを基準とした評価をまとめると、以下の表になります。 4つのチェックポイントを全てクリアしている「 優良中の優良商品」といえます。 年率0. 11772% (告示0. 75%・平均0. 26% 3年:10. このファンドでつみたてNISAをすることで、あなたのお金の6割以上をアメリカに、次にイギリス、フランス、カナダ、スイスなどに投資することが分かります。 つみたてNISAの対象商品は約160本ありますが、大きく9つのカテゴリーに分かれています。 ニッセイ外国株式インデックスファンドはその中で最もオススメな「指定インデックスファンド・株式のみ・海外型カテゴリー」のファンドです。 このカテゴリーの中にもさまざまな商品がありますが、なぜこの商品を1位に選んだのか。 その理由はひとことでいうと、「 MSCIコクサイ・インデックスに連動しており、信託報酬(投資信託を保有するときにかかるコスト)が安く、資産残高が大きいため」です。 このメリットについて、詳しく解説します。 MSCIコクサイ・インデックスに連動している MSCIコクサイ・インデックスは、「 日本を除く先進国の株式市場の値動きを表す指数」です。 日本人は日本円でお給料をもらい、日本円で年金を支払うのが普通です。 それ以外のお金は、日本以外に投資するのがベターです。 日本経済は少子高齢化によって縮小傾向にありますが、世界経済は今後も成長が期待できるためです。 初心者でも海外へ簡単に投資できるのが、このMSCIコクサイ・インデックスという指数です。 MSCIの「MS」はモルガンスタンレー、「CI」がキャピタル・インターナショナルの略です。 キャピタル・インターナショナルは、「個人投資家が資産運用をするための金融商品」を提供することを目的に、1931年にロサンゼルスで創業されました。 アメリカのアクティブファンド純資産残高ランキングで、キャピタル・インターナショナルは現在1位の運用会社です。 日本の投資信託市場は約6,000本のファンドで100兆円ですが、キャピタル・インターナショナルはたった37本で157兆円の規模となっています。 つまり「日本の1%以下にあたる本数で、1. 5倍の資産残高がある」ということです。 キャピタル・インターナショナルは、自社の運用成績を評価するために指数を作りました。 ただ、長年安定した運用結果を出すことができたため、「このような指標は不要」と考えて手放さそうとしたときに、1986年にキャピタル・インターナショナルの作った指標を買収したのがモルガンスタンレー社です。 それゆえ、指標の名前がモルガンスタンレーの「MS」とキャピタル・インターナショナルの「CL」を組み合わせて、「MSCI」シリーズとなりました。 このような歴史のある指数の1つが、MSCIコクサイ・インデックスです。 MSCIコクサイ・インデックスのポイントは、「 市場規模の大きい米国銘柄が6割強を占めていること」です。 世界時価総額ランキングは以下のようになっています。 10年前と比較してみると、10年前は100年以上続くエネルギーや通信系の企業が占めていました。 また、日本のトヨタ自動車も10位に入っていました。 しかし2017年のランキングは、創業年数の若い会社が上位に入っています。 1位はアップル、2位はグーグルの持ち株会社であるアルファベット、3位がマイクロソフトになっています。 さらにこれに続いてアマゾンやフェイスブックなど、新技術でさまざまなサービスを生むIT企業が上位を占めています。 たった10年でアメリカの企業が8割以上を占めるようになり、日本企業は姿を消してしまいました。 MSCIワールド・インデックスは米国企業の株式を購入するため、必然的に上のランキングに入ってる企業にも投資することになります。 そのため、「お金を増やすことができる可能性が高い」といえます。 信託報酬が同カテゴリーでMSCIコクサイ・インデックスに連動する指数で最も低い ニッセイ外国株式インデックスファンドの信託報酬(投資信託を保有するときにかかるコスト)はMSCIコクサイ・インデックスに連動するファンドの中で、「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」と同じく最も低いです。 2018年10月時点で、「指定インデックスファンド・株式のみ・海外型」カテゴリーの商品は41本です。 その中でMSCIコクサイ・インデックスに連動するファンドは15本あり、ニッセイ外国株式インデックスファンドの信託報酬は「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」と同じく低く、0. 11772%です。 「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」は2017年2月に新規設定(新たに運用・販売が開始されること)されたばかりですが、2018年1月30日に4割以上も信託報酬を引き下げした経緯があります。 本来信託報酬の引き下げは、資産残高が増えることによって実行されます。 ニッセイ外国株式インデックスファンドは、純資産総額を着実に増やし、1,000億円を超えました。 そのため、信託報酬が引き下げられています。 つみたてNISAは最長20年の長期投資をするため、コストの低いファンドを選ぶと有利になります。 資産残高が、1,000億円超と大きい 資産残高とは、「投資信託の規模」を指します。 資産残高が小さいと運用が困難になる可能性があり、繰上償還されるリスクがあります。 繰上償還とはファンドが解散するようなイメージで、「運用がストップすること」です。 同じ指数に連動するインデックスファンドから購入する商品を選ぶ場合には、「 資産残高が右肩上がりで、規模が大きいファンド」を選ぶことが大切です。 こうしたファンドを選ぶことで、繰上償還のリスクを負う可能性が低くなります。 ニッセイ外国株式インデックスファンドは1,000億円超(2019年2月時点)と圧倒的に資産残高が大きいため、「多くの個人投資家から選ばれているファンド」ということがわかります。 資産残高が大きいほどファンド新しい資金投入ができるため、前向きな投資をすることができます。 さらに安定した運用も行いやすくなるため、資産残高は「良い投資信託がどうか」の目安にすることができます。 リターンが、過去10年で最も高い MSCI指標を作ったキャピタル・インターナショナル社は主な指数について「主要資産のリスク・リターン比較(円ベース、円率)」というものを公表しています。 比較の対象となっている指数は、次の通りです。 日本国債:シティ世界国債インデックス(日本)• 世界国債:シティ世界国債インデックス• 米国国債:シティ世界国債インデックス(米国)• オーストラリア国債:シティ世界国債インデックス(オーストラリア)• 日本株式:東証株価指数• 全世界株式:MSCI ACワールド・インデックス• 先進国株式(除く日本)MSCIコクサイ・インデックス• 新興国株式:MSCIエマージング・インデックス これらの指数について過去10年を比較すると、先進国株式(除く日本)であるMSCIコクサイ・インデックスが、最も大きなリターンであったことが分かります。 過去の実績は将来のリターンを確定させるものではありませんが、「MSCIコクサイ・インデックスは今後もお金を増やしやすい」ということがいえます。 ニッセイ外国株式インデックスファンドのデメリット 経済が拡大している新興国に投資できない MSCIコクサイ・インデックスは前述のように先進国の米国企業が6割強を占めており、運用成績が好調です。 ただ、新興国に投資することはできません。 つみたてNISAは最長20年の運用になるため、アフリカやフィリピン、中国などの新興国における人口が先進国よりも増え、大きな経済成長を遂げる可能性はあります。 前述の「世界の企業の時価総額ランキング」では、9位と10位に急成長している中国のIT企業である「テンセント」と「アリババ」が入っています。 MSCIコクサイ・インデックスには新興国は入っていないため、新興国の成長によるチャンスを逃す可能性があることはデメリットといえます。 ただし、新興国の信託報酬は先進国より割高で、値動きの激しいファンドが多いです。 つまり 新興国に投資するファンドはハイリスク・ハイリターンのため、初心者には少し敷居が高いです。 低コストで安定的に資産運用をしたい初心者には、先進国に投資するファンドがおすすめです。 まとめ ニッセイ外国株式インデックスファンドは約160本あるつみたてNISA対象商品の中で、1番オススメの商品です。 ニッセイ外国株式インデックスファンドはある程度大きな値動きのある「MSCIワールド・インデックス」に連動していて、中長期的に成長が見込まれる「先進国の海外株」へ投資することができます。 海外株カテゴリーは「全世界」「先進国」「新興国」の3つに分かれており、先進国も新興国もオススメではあるのですが、 初心者には比較的値動きが安定しやすい「先進国」へ投資できるファンドが向いています。 つみたてNISAに慣れてきたら、新興国へ投資するファンドも検討すると良いでしょう。 また、このファンドの運用会社であるニッセイアセットマネジメント様に「ニッセイアセットマネジメント様がどんなポリシーでファンドを販売されているのか?」などお話を伺っています。 こちらも是非合わせてお読み下さい! オススメの証券会社はで紹介してます。 口座開設の完了までには2週間くらいかかるから、それまではこのサイトで勉強してみてね。 つみたてNISAを始めるためにオススメの証券会社 当サイトオススメの証券会社は次の2つ! 実は街中の銀行などは、つみたてNISAの商品があまり充実していません。 この理由は「販売することで、銀行の得られる利益が少ないため」です。 つみたてNISAの商品ラインナップが充実しているのは、圧倒的に「 ネット証券」。 その中でも次に紹介する2つは、約160本あるつみたてNISA対象商品を7~9割カバーしています。 参考にして、証券会社を決めてくださいね。 1位:ポイントでつみたてNISAもできる!「楽天証券」 取扱い商品数 150本 積立金額 最低:100円 最高:33,333円 積立頻度 積立方法:毎日・毎月 金額調整:毎月・ボーナス設定・増額の設定 引落し方法 銀行口座・証券口座・楽天カード ポイント付与 あり。 SBI証券と取り扱い数は同数です。 また、楽天証券は「楽天ユーザーに使いやすい」という点がメリット。 楽天アカウントで統一でき、口座開設もカンタン。 さらに毎月の積立で、楽天スーパーポイントも貯まります!また、2018年9月30日よりポイントを使って投信積立ができるように、2018年10月28日より、投信の積立で楽天カードで決済が可能となり、ポイントを貯められるようになりました。 資産形成をしつつ、楽天でおトクに買い物ができますよ。 楽天カードを使っている人にはもちろんのこと、今後使っていきたい!という方にもオススメです。 また、つみたてNISAについて相談したい場合、楽天証券は「つみたてNISA専用ダイヤル」を利用できます(無料)。 2位:口座開設数は業界No. 1!細かな設定もできる「SBI証券」 取扱い商品数 150本 積立金額 最低:100円 最高:33,333円 積立頻度 積立方法:毎日・毎週・毎月 金額調整:毎月・ボーナス設定・NISA枠ぎりぎり注文 引落し方法 銀行口座・証券口座 ポイント付与 あり。 楽天証券と取り扱い数は同数です。 また、積立方法を「毎日」「毎週」「毎月」と細かく設定できるほか、ネット証券にもかかわらず「 実店舗」があります。 気になることがあればスタッフに直接相談できます。 業界ではSBI証券・楽天証券・マネックス証券を合わせて「3大ネット証券」と呼びますが、SBI証券はこの中でも口座開設者数がトップで、初心者にもオススメです!.
次の当社は、受益者の中長期的なリターン向上を目的として、投資先企業のESGの取り組みに関する分析を含む調査・投資活動を運用プロセスの中核に位置付けています。 この調査・投資活動では、企業との対話が重要であり、議決権行使は対話のひとつの手段と考えています。 当社は、議決権行使を含む対話活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促し、金融仲介機能を担う資産運用会社として、日本の経済・社会の発展に貢献していきたいと考えています。 議決権行使の原則 議決権行使においては、受益者のみの利益(投資先企業の企業価値向上または毀損防止)を考慮します。 また、形式的な判断にとどまらず、日常の投資先企業との対話を活用し、個別企業の企業価値向上を念頭に、実情に応じた個別議案の審査に努めます。 利益相反の生じうる企業への議決権行使においては、利益相反を実効的に防止する仕組みを通じて、受益者の利益の保護に努めます。 議決権行使のプロセス及び利益相反管理の取り組み 当社では、議決権行使を通じて、受益者の利益(投資先企業の企業価値向上または毀損防止)に資するよう、議決権行使に関する方針と判断基準を策定しています。 特に、社外取締役を過半数とする「責任投資監督委員会」での協議を経ることで、利益相反管理の観点から議決権行使の適切な運営を確保しています。 実際の議決権行使においては、原則、この方針や判断基準に則り、企業調査・投資活動を行うアナリストが個別の議案を十分に審査した上で、株式運用部にて行使内容を決定します。 但し、形式的な判断にとどまることなく、日常の投資先企業との対話を活用し、企業価値向上に資することを念頭に、実情に応じた個別議案の行使判断を行います。 これらの行使結果に加え、当社判断基準と異なる判断を行った場合、その行使結果も「責任投資監督委員会」に報告し、透明性を確保します。 こうした当社の議決権行使の判断が、投資先企業のコーポレート・ガバナンスの改善や中長期的な企業価値向上に結びつくためには、行使の判断に至った理由や背景を投資先企業にもご理解していただけるように努める必要があると考えています。 このため、国内株式における議決権行使の方針と判断基準に加え、議決権行使の個別結果の開示も行います。 また、外国株式や不動産投資信託証券については、スクリーニングの活用や議決権行使助言会社の助言も活用しながら、行使判断を行います。 「責任投資委員会」:運用部門担当役員、運用部門の部長、外部運用部長、ESG推進室長、リスク管理統括部長で構成し、議決権行使を含むスチュワードシップ活動等の適切な運営の確保を目的とします。 「責任投資監督委員会」:独立社外取締役2名、コンプライアンス・リスク管理統括部門担当役員1名で構成し(過半数を社外者で構成)、議決権行使を含むスチュワードシップ活動等を、利益相反の観点から監督し、同活動の適切な運営を確保することを目的とします。 利益相反が生じうる企業の特定と利益相反管理の取り組み:• 利益相反の生じる可能性が特に高い企業と議決権行使の判断について 当社の利害関係人等(当社及び親会社である日本生命保険相互会社(以下、「日本生命」)の子会社・関連会社等)、当社役員及び日本生命の役員等が取締役・監査役等に就任(候補者を含む)している企業に対しては、原則、利益相反の生じる可能性が特に高いと考えており、これらの企業の議決権行使においては、議決権行使助言会社の助言に従い、行使判断を決定します。 利益相反の生じる可能性が高い企業と議決権行使の判断について 当社の大口取引先、日本生命の株式保有比率が高い企業等に対しては、利益相反の生じる可能性が高いと考えており、当社で定める議決権行使の判断基準外の行使を行う場合には、原則、「責任投資監督委員会」での事前協議を経た上で行使判断を決定します。
次の当社は、受益者の中長期的なリターン向上を目的として、投資先企業のESGの取り組みに関する分析を含む調査・投資活動を運用プロセスの中核に位置付けています。 この調査・投資活動では、企業との対話が重要であり、議決権行使は対話のひとつの手段と考えています。 当社は、議決権行使を含む対話活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促し、金融仲介機能を担う資産運用会社として、日本の経済・社会の発展に貢献していきたいと考えています。 議決権行使の原則 議決権行使においては、受益者のみの利益(投資先企業の企業価値向上または毀損防止)を考慮します。 また、形式的な判断にとどまらず、日常の投資先企業との対話を活用し、個別企業の企業価値向上を念頭に、実情に応じた個別議案の審査に努めます。 利益相反の生じうる企業への議決権行使においては、利益相反を実効的に防止する仕組みを通じて、受益者の利益の保護に努めます。 議決権行使のプロセス及び利益相反管理の取り組み 当社では、議決権行使を通じて、受益者の利益(投資先企業の企業価値向上または毀損防止)に資するよう、議決権行使に関する方針と判断基準を策定しています。 特に、社外取締役を過半数とする「責任投資監督委員会」での協議を経ることで、利益相反管理の観点から議決権行使の適切な運営を確保しています。 実際の議決権行使においては、原則、この方針や判断基準に則り、企業調査・投資活動を行うアナリストが個別の議案を十分に審査した上で、株式運用部にて行使内容を決定します。 但し、形式的な判断にとどまることなく、日常の投資先企業との対話を活用し、企業価値向上に資することを念頭に、実情に応じた個別議案の行使判断を行います。 これらの行使結果に加え、当社判断基準と異なる判断を行った場合、その行使結果も「責任投資監督委員会」に報告し、透明性を確保します。 こうした当社の議決権行使の判断が、投資先企業のコーポレート・ガバナンスの改善や中長期的な企業価値向上に結びつくためには、行使の判断に至った理由や背景を投資先企業にもご理解していただけるように努める必要があると考えています。 このため、国内株式における議決権行使の方針と判断基準に加え、議決権行使の個別結果の開示も行います。 また、外国株式や不動産投資信託証券については、スクリーニングの活用や議決権行使助言会社の助言も活用しながら、行使判断を行います。 「責任投資委員会」:運用部門担当役員、運用部門の部長、外部運用部長、ESG推進室長、リスク管理統括部長で構成し、議決権行使を含むスチュワードシップ活動等の適切な運営の確保を目的とします。 「責任投資監督委員会」:独立社外取締役2名、コンプライアンス・リスク管理統括部門担当役員1名で構成し(過半数を社外者で構成)、議決権行使を含むスチュワードシップ活動等を、利益相反の観点から監督し、同活動の適切な運営を確保することを目的とします。 利益相反が生じうる企業の特定と利益相反管理の取り組み:• 利益相反の生じる可能性が特に高い企業と議決権行使の判断について 当社の利害関係人等(当社及び親会社である日本生命保険相互会社(以下、「日本生命」)の子会社・関連会社等)、当社役員及び日本生命の役員等が取締役・監査役等に就任(候補者を含む)している企業に対しては、原則、利益相反の生じる可能性が特に高いと考えており、これらの企業の議決権行使においては、議決権行使助言会社の助言に従い、行使判断を決定します。 利益相反の生じる可能性が高い企業と議決権行使の判断について 当社の大口取引先、日本生命の株式保有比率が高い企業等に対しては、利益相反の生じる可能性が高いと考えており、当社で定める議決権行使の判断基準外の行使を行う場合には、原則、「責任投資監督委員会」での事前協議を経た上で行使判断を決定します。
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