東日本大震災以降、エネルギー・環境政策を白紙から見直すことを決めた日本は、原発のエネルギー需要を代替する再生可能エネルギーの導入、需要を低減する省エネルギー技術の導入を進めています。 再生可能エネルギーをはじめとするグリーンエネルギーを導入・拡大することで経済成長を見込む動きであるグリーン成長は世界共通課題です。 2019年6月にNTTグループのエネルギー関連を統括する戦略会社として設立されたNTTアノードエナジーの事業戦略について、谷口直行取締役に伺いました。 2000年エネット 経営企画部部長、2006年NTTファシリティーズ 東海支店副支店長、2008年同ソーラープロジェクト本部副本部長、2010年エネット 経営企画部長、2019年NTTファシリティーズ 取締役 スマートエネルギー担当を経て、2019年9月より現職。 環境・エネルギーに関する社会的課題に新たな「スマートエネルギーソリューション」を提供 NTTアノードエナジーは2019年6月に設立されました。 NTTグループでエネルギーを扱うグループ会社を設立するに至った目的等をお聞かせいただけますでしょうか。 NTTグループは新中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆様とICTを活用したお客さまのデジタルトランスフォーメーション DX を推進することで社会的課題の解決に取り組んでいます。 このような中、環境・エネルギーに関する社会的課題に対し、既存の交流系統網を補完する新たな「スマートエネルギーソリューション」の提供をめざしています。 スマートエネルギーソリューションは、NTTグループの情報通信技術、直流給電等の電源技術、蓄電池等の通信ビルリソース等、技術・ノウハウ・資産を最大限活用した直流エリアグリッドなどによって構成し、エネルギー効率の向上、地球温暖化対策・再生エネルギー活用、耐災性 レジリエンス 向上などの新たな価値を提供するソリューションです。 こうした新たなスマートエネルギー事業、スマートエネルギーソリューションを迅速に推進していくために、NTTグループのエネルギー関連を統括する戦略会社としてNTTアノードエナジーは設立されました。 これまで、NTTグループにおけるエネルギー関連事業はNTTファシリティーズ、エネット、NTTスマイルエナジーを中心に展開し、ガス事業者様と連携することにより、3000億円規模まで売上を拡大してきました。 これらの事業を継続推進するとともに、人・技術・資産を活用した事業創出、中長期的な持続的成長に向けたスマートエネルギー事業の取り組みを推進し、NTTアノードエナジーとそのグループであるエネット、NTTスマイルエナジーによるエネルギー関連事業の売上規模を2025年度に6000億円に倍増させることをめざしています。 具体的にはどんな領域に挑まれますか。 2019年11月に新たなエネルギー流通の仕組みを創出し持続可能な社会の実現をめざす、「NTTアノードエナジー中期ビジョン」を発表しました。 その中で、再生可能エネルギーや蓄電池等の分散エネルギーリソースによるソリューションの提供を通じコネクテッド バリューチェーンを構築し、エネルギー利用の効率化・価値向上による産業活性化を実現していく「顧客価値創造」、ICTとデータを活用した自律的・最適な制御により、エネルギー利用の高度化を可能とする新たな分散型システムを構築し、既存の電力供給システムを補完することで、地域社会・コミュニティにレジリエントで安定したエネルギーを提供していく「社会基盤の強化」、そして、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーを確保し、地産地消可能な環境価値の高い電源として最大限活用していくことで、エネルギーの循環型社会を実現していく「環境適合」の3点をNTTアノードエナジーの役割としています。 こうした事業の中で、具体的取り組みとして、自治体や医療関係といった公共性の高い機関に、太陽光電源やバッテリーを提供し、非常時にバックアップとして使えるエネルギーを提供するサービスを開始します。 また、NTTグループが取り組むEV100の業務用EV車を活用した非常時の電源駆けつけサービス提供や、さらに、少し先のことになりますがエネルギー分野でIOWN Innovative Optical and Wireless Network を活用することも検討しています。 街中にセンサやカメラ、5G 第5世代移動通信システム 等を設置することにより街の中のエネルギー利用に関する情報がデジタルな世界で把握できるようになります。 停電などが発生したときに、デジタル上で把握している情報を確認し、実際に電気を必要とする人や施設がどこにあって、その施設や人を救うためにはどれくらいのエネルギーが必要か、そのエネルギーを賄うためにはどうすれば良いかをAI 人工知能 を含むIOWNの機能により一瞬でシミュレーションし、現実の世界にフィードバックすることができます。 災害や事故等による停電が発生してから被害状況を調査して対処していたことが、即座に取るべき行動やエネルギーの分配を把握できるようになり、その影響を最小限に食い止めることができます。 そのためにもバッテリーや太陽光電源などのエネルギーリソースを社会に普及させていくことが必要だと考えています。 このほか、エネットやNTTスマイルエナジーとも連携して、電気自動車のさらなる普及を見越して、電気自動車の充電をマネジメントし、電源の一部として活用する実証実験等、複数地域で実証実験を重ねています。 自分なりのシナリオを描いたらポリシーを持って動かしていく 会社立ち上げの時期に特に求められる力量や采配としてはどのようなことが求められるでしょうか。 私たちが担うエネルギーのビジネスは極めて足の長いという特徴があります。 例えば再生可能エネルギーのプロジェクトを1つ企画しても、小さなものでも2、3年、大きなものになると10年というスパンが必要です。 今の世の中は目まぐるしく変化していますから、10年後20年後の世界は簡単に見通せないという難しさがあります。 一方で、今判断していかないと10年後に思い描いているようなエネルギーは手に入りません。 したがって、非常に不透明な状況でも、私たちが担っている役割をいち早く実現するために、迅速に判断していかなければならないのです。 これが今の私にとって非常に大きな責任の伴う行動だと考えています。 また、こういった行動を価値あるものにしていくには、社会の動向をみながら、少なくとも確証は持てないながらも将来を想定し、自分なりにシナリオを立てていくこと、そしてそのシナリオに向かって動かしていく際には、大切にすべきは何かを自らに問いながらポリシーを持って判断していくことが大切だと思います。 例えば、環境問題であれば、「国連気候アクション・サミット2019」で、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」と主張しましたが、これを受けて今後の地球温暖化防止策としては、単純に再生可能エネルギーを導入するだけで済むのか、あるいはもっと新たなエネルギー流通が登場して今までとは違うかたちでCO 2抑制の方法が生まれてくるのか、そもそもエネルギー使用量を減らすことでCO 2を抑制するのか、といったように選択肢はさまざまです。 この問題は当社とも密接な関係がありますが、状況をかんがみ、これが最善であろうという自らの選択を信じて動くことが重要だと考えています。 決断の際の材料はどのようにつかんでいるのでしょうか。 私が大事にしているのは、業種業態が違う方々を含めたコミュニケーション・チャネルをいかに多くつくることができるか、ということです。 人は不得意な環境・領域のコミュニケーションをつい避ける傾向があるので、自分たちの業種業態や仕事に直接的につながるような集まりが多くなると思います。 しかし、世の中が変化するということは、これまでの価値観や社会の共通認識が変わるということですから、同じところにとどまるのではなくて、あえて自分の業種業態に直接関係しないところにも踏み出して情報を吸い上げるのです。 ただ、時間は限られていますからこうした活動の範囲にも限界があります。 少しでも自分のできる範囲を広げるため、休日などに自ら別の世界に飛び込むだけではなく非営利のサークルをつくって、目的意識を持った方々にお集まりいただく努力をしてきました。 国籍や業界問わず意識の高い方が集うサークルの運営を手掛けて、素晴らしい情報交換をさせていただいています。 こうした活動を通じて、とある機会に米国人から「No pain No gain」という言葉をいただきました。 英語圏ではよく聞く言葉なのですが、壁にあたったときや、落ち込んだときに自分に言い聞かせています。 当時のシチュエーションもあったのか、この言葉は自分の心に深く響きました。 「相手の土俵に飛び込んで」ヒントをいただく 人を集めるとは逆転の発想ですね。 また、不得意な環境・領域のコミュニケーションにもあえて挑むというのもユニークですね。 こうした取り組みにより大きなチャンスにつながるのでしょうか。 チャンスというよりも、自分が抱えている問題意識について、自分で解決できるものであっても、あえて相手に問うてみたという経験はあります。 海外で開かれたある会合で、全く違う業界の方にお目にかかりました。 その方に、「私はこのことについてこう考えているのですが、あなたはどう考えますか?」とおもむろに伺ったのです。 その方は一生懸命考えて、ヒントをくださった。 それをきっかけに日本に戻ってマスメディアにも取り上げられるほどのビジネスモデルとして確立させることができたのです。 議論を挑むというよりも、相手の懐に飛び込んで伺うことで、ヒントをいただくことができました。 こうしたご経験を通して、仕事、そしてトップとはどんな存在だとお考えでしょうか。 私自身は仕事を通じて自分が成長できたと感じています。 会社の成長と歩調を合わせて自分もさらに成長できたら良いと思っています。 そういう意味では仕事は自分を高めることができる場であり、社会に貢献できる非常に大きな手立てです。 そして、トップとは…。 私は、人それぞれ社会やその時代や環境に合った適正な役割分担があると思っています。 自分が置かれた環境の下で、自らが担うべき適切な役割を見出し、常に意識し、設定した役割を全うすべく粘り強く努力し続けることではないかと思うのです。 この先、NTTアノードエナジーは、エネルギーという目に見えない世界で活動を展開していきます。 日本の電力は非常に安定的に供給されてきました。 停電も諸外国に比べて発生しませんし、電気はいつでも使えることはある意味で常識となっていました。 しかし、昨今の環境問題や各地で発生した災害によって不自由さが露呈しました。 こうした中で、 NTTグループが手掛けているからこそ、エネルギー利用を通じて利便性の向上が実感でき、安心して適切なエネルギー利用ができる社会をつくっていきたいと強く思っています。 情緒的な変化や世論にも目を向ける ではエネルギー業界を支えるだろうと期待している技術や、技術者、研究者の皆さんに一言お願いいたします。 私自身がそうであったように、特に技術系の業務に従事していると、どうしても同じ業種業態でのネットワークづくりに偏りがちになります。 IOWNや量子コンピューティング等、新しい技術の実現が迫る中、ある意味で第四次産業革命が結実する時代は目前であると考えます。 社会はこれまでとはまるで違う変化をもたらし、現在の社会的共通認識や価値観すら変わっていく可能性があります。 この変革期に潰れずに生き抜いていくには、単にこれまでの延長線上の価値観や経済合理性に基づいた行動や視座だけではなく、多様性や情緒的な社会動静、世論にもしっかりと目を向け、先を考えて行動していかなければ衰退しかねないとの危機感を持っています。 一方で、ビジネスやゲームチェンジの機会がさまざまなところで出てくる可能性もあります。 このような観点からも、さまざまな取り組みにチャレンジする基礎を高めるという意味で、一見無関係であると思える業種業態の多様な方々とのネットワークづくり・情報交換を大切にして、発想の範囲を広げる行動を起こすことを薦めます。 自分の不得意な環境でのコミュニケーションは本当に大変です。 しかし、そこから得られる情報や発想の中には自分の財産になるものが見つけられると思いますので、時代の変化に呼応した新しい技術や良い成果を生み出すためにも、是非とも新しい領域や関係性、場所に積極的に踏み込んでいっていただきたいと考えます。 谷口取締役にも教えていただこうと、まずはご趣味を伺いました。 すると、「海釣りと料理です」と即答くださいました。 釣りも料理も子どものころから楽しまれており、なんとうどんは小麦粉を練って手づくりされるほどとか。 インタビューでもご自身で価値を創造されることに挑む姿勢と、ビジネスとして確立されていくお話を伺ったとおり、ゼロから何かを築き上げ社会的な評価を得る、価値あるものに仕上げていくことを幼いころから実践なさり、その喜びの大きさをよくご存じなのだと納得させられました。 高校時代の恩師が上梓された本には谷口取締役が登場すると伺いました。 そこには必ずしも品行方正ではなかった谷口取締役が高校時代に優秀な友人ができたことをきっかけに変わっていく姿が描かれているそうです。 あえて遠い世界や不得意な場所に身を投じれば何かをつかめるとおっしゃった谷口取締役の言葉を裏打ちするようなストーリー。 取締役との対談は自らの新しい一面を見出す喜びを教えていただいたひとときでした。
次のNTTグループの「スマートエネルギー事業」を推進する会社として、2019年6月に設立されたNTTアノードエナジーは、2019年9月9日には小売電気事業者として登録され、エネルギー事業に関するNTTグループの統括会社として、同年9月10日から事業を開始した。 傘下に子会社として収めた、電力小売事業を営む「エネット」や、太陽光発電の見える化サービスなどを展開する「NTTスマイルエナジー」とともに、スマートエネルギーソリューションやエネルギーマネジメントシステムの開発を開始している。 さらに2019年11月12日、「NTTアノードエナジー中期ビジョン」を発表した。 NTTアノードエナジーは、NTTグループがもつ、• ICTプラットフォーム:AI・IoT・ブロックチェーンなどによる自立的な制御技術• 直流送配電:通信電源技術および電力オペレーション技術• 図 NTTアノードエナジー株式会社5つの事業を展開(B2B2Xモデル) 出所 これらの展開とともに、既存の交流系統網を補完する直流エリア・グリッドを構築し、新しい価値をビジネス化していく。 5年後の2025年には、NTTグループにおけるエネルギー事業の売上規模を6,000億円へと倍増を目指している。 今後は、再エネやEV関連、蓄電池、ICTなどの分散エネルギー基盤に対して、1,000億円/年規模という積極的な投資を行い、多種多様な分野でアライアンスを推進していく。 注 B2B2Xモデル:Business to Business to Xモデル。 NTTアノードエナジーは主役(メイン)ではなく、あくまでもミドルB(メインプレーヤー)のパートナーとなるビジネスモデル。
次の略称 NTT 本社所在地 〒100-8116 一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワー 設立 (昭和60年) 事業内容 の統括 基礎的 開発 代表者 () (代表取締役) (代表取締役副社長 資本金 9,379億5,000万円 売上高 連結:11兆8,798億4,200万円 (営業収益) 2019年3月期 営業利益 連結:1兆6,938億3,300万円 2019年3月期 純利益 連結:8,545億6,100万円 2019年3月期 総資産 連結:22兆2,951億4,600万円 2019年3月期 従業員数 連結:30万3,351名 2019年3月31日現在 決算期 会計監査人 主要株主 財務大臣 35. 持株会社はグループ会社を統括する経営統括機能のほか、自社内に規模的にも技術的にも世界屈指のを擁する。 NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の、、 OSS にも大きく貢献している。 企業集団としてのNTTは有線通信事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、情報システム・情報処理事業の情報通信関係が大きく、最近は海外での情報システム構築事業、国内の都市開発、電力エネルギー事業にも力を入れている。 本項では持株会社である日本電信電話株式会社単独の事項に加えて、NTTグループの概要を述べる。 (電電公社本社) の事業を継承し、ユニバーサルサービスとしてNTT東日本、NTT西日本で電話回線の維持の義務を背負っている。 主力事業は大きく分けて地域通信事業(固定電話やフレッツ光等のインターネット回線事業:、)、長距離国際通信事業(国際通信や県間通信事業、ISP事業等:等)、移動体通信事業(携帯電話事業:)、データ通信事業(銀行等のデータ通信システム構築事業:、)の情報通信4分野がある。 それらに比べ事業規模は小さいものの都市開発事業、電力エネルギー事業にも注力している。 発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在は営業利益の7割が移動体通信事業(携帯電話)に依存している状況である。 各事業の詳細についてはを参照。 (通称「NTT法」、1984年12月25日 法律第85号)に基づきが発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有するで、同法第1条に「及びがそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」と定められている。 の構成銘柄の一つ。 のセクターメンバー。 沿革 [ ]• 1985年(60年)4月 - 日本電信電話株式会社法によりを民営化し日本電信電話株式会社が設立した。 本社は東京都の日比谷電電ビル(現:)。 1987年(昭和62年)2月 - 各証券取引所に株式を上場。 1988年(昭和63年)7月 - データ通信事業本部の事業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現:)に譲渡。 1992年(4年)7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベル等の事業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:)に譲渡。 1995年(平成7年)9月 - 本社を東京都三丁目に移転。 1999年(平成11年)7月 - 県内通信事業を完全子会社の株式会社及び株式会社に、県間通信事業等を完全子会社のに譲渡。 同時に本社を千代田区大手町のに移転。 2013年(平成25年)12月 - 本社を東京都一丁目のファーストスクエアイーストタワーに移転。 2018年(平成30年)8月7日 - NTTグループのグローバル持株会社としてNTT株式会社(: NTT, Inc. )を設立し、グローバルを強化。 2019年(平成31年・元年)• 1月23日 - 、、と共同でIoT共通基盤を開発し、IoT機器と共通基盤間における重要通信保護に関する実証実験を昨年の12月中旬から開始したことを発表。 6月 - NTT アノードエナジー株式会社を設立し、新たなスマートエネルギー事業の推進を図る。 6月15日 - 、、NTTドコモと共同で「データ循環型のリビングラボ」の実証実験を開始。 6月28日 - 、、東日本電信電話、NTTドコモと「最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた共同検討に関する産官学協定」を締結。 7月1日• NTT ライフサイエンス株式会社を設立し、パーソナルデータを活用したデジタルヘルスへの取り組みの一層推進を図る。 街づくり事業に関する窓口としてNTT アーバンソリューションズ株式会社を設立し、完全子会社化したとを同社の傘下へ移管して業務開始。 ()と、NTTコミュニケーションズの海外部門などを統合し、NTT株式会社(NTT, Inc. )の海外持株会社として ()(NTT Ltd. )をに発足。 NTTリミテッドはディメンションデータの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはディメンションデータのCEOが就任。 ディメンションデータがスポンサーをしていたサイクリングチームであるチーム・ディメンションデータも2020年からはとして活動する。 歴史 [ ] 国営時代については「」を参照 第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議 [ ] 第2次により、1981年(昭和56年)3月には、(経団連)の名誉会長を会長とし増税なき財政再建をスローガンとしが発足させた。 第二次臨調の答申事項のひとつとし、政府公社の民営化が含まれていた。 日本電信電話公社の民営化の閣議決定 [ ] 1984年(昭和59年)7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」及び「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(電電改革三法案)が審議され、施行期日は、1985年(昭和60年)4月1日とされた。 その後、数度の審議を経て1984年(昭和59年)12月20日電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社、電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要については、次のとおりであった。 日本電信電話会社法• 日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、のを受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。 会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。 電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。 会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。 また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。 なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない。 新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。 郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、に協議しなければならない。 政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。 電気通信事業法• 電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。 電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。 第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣のとする。 また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。 第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。 ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。 第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。 郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。 政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法• 日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。 日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。 会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。 日本電信電話株式会社の設立 [ ] 1985年(昭和60年)4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話が発足した。 政府が所有していた株式がされることとなった。 これに伴い、1987年(昭和62年)2月9日に日本電信電話は9432が割当てられ、、、第一部に上場した。 1987年(昭和62年)2月9日に政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができず。 翌2月10日に政府はさらに10万株を放出する事とし、160万円が初値となった。 その2ヶ月後の1987年(昭和62年)4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。 その後、同年7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落した後、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。 この動向を見守っていた(現・)は、1987年(昭和62年)11月に政府は保有株式195万株の第2回売り出しを行い、この時は255万円の値がついた。 さらに、1988年(昭和63年)10月に政府は、保有株式150万株の第3回売り出しを行い株価は190万円となった。 政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い売却代金10兆2000億円がに入る事になった。 日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年(平成2年)10月電気通信問題調査会政策小委員会に、外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却等を要望した。 日本電信電話は、この改正による外資規制の緩和にもとづき、1994年(平成6年)9月29日にはへ、同年10月12日にはに上場した。 グループ企業戦略 [ ] 1985年(昭和60年)4月11日に日本電信電話の最初の子会社である株式会社が設立された。 日本電信電話の民営化と同時にNTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により、電話機等の通信端末の自由化が可能となったことから、日本電信電話も通信機器の売り切りを開始する事が可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。 日本電信電話公社時代は、「日本電信電話公社法」の下で、法的制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社への出資しか認められていなかった。 日本電信電話は、民営化により電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めるとともに、事業の多角化と事業領域の拡大をめざし、新たな分野への参入を図る事とした。 日本電信電話グループ企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。 この戦略のひとつとして、1988年(昭和63年)5月23日に事業分離型企業として開発の株式会社が分社化された。 このような動向については、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割(JR7社)のような地域分割論が噴出し政治問題化したため、日本電信電話は地域分割を回避すべく、子会社化することで分割をかわしてきたとする見方もある。 会社成立5年後の再検討 [ ] 「日本電信電話株式会社法」の附則で会社の成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。 1989年(平成元年)10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。 答申では、現行の組織形態での改善には自ずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化等の観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案とし3案が提示された。 地域別再編成• 市内市外分離で市内全国1社• 市内市外分離で市内複数社 この中間答申について、日本電信電話は反対、、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟等が「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。 最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度(平成7年度)を目途にするとした。 また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。 郵政省は電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できないと強く反発の意を表明した。 最終的に自民党は当面分割は、実施しない事とし、公正有効競争の促進等の措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度(平成7年度)において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。 再編成の検討 [ ] 1995年(平成7年)4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。 電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け検討を開始した。 同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。 まず、新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生していると指摘した。 また、電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠であるものとした。 1995年(平成7年)12月、規制緩和小委員会は、「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては、構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和と日本電信電話のあり方をあげたが、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。 政府は、この電気通信審議会の答申を受けて、1996年(平成8年)3月に、自民党・社民党・さきがけの連立与党3党による「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討したが、連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と分離・分割に反対する意見の対立があり、意見調整がつかず、結論を次の通常国会まで先送りする事とした。 再編成の再検討 [ ] 1996年(平成8年)12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。 「持株会社に関する関連法案」の改正や「事業譲渡益課税の特例」等のこの発表と関連する事項について併せて検討が行なわれ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年(平成9年)6月に「独占禁止法改正法」が成立した。 この成立により、日本電信電話株の再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。 日本電信電話法の改正 [ ] 1997年(平成9年)6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し日本電信電話の再編成が決定した。 この改正法では、持株会社と地域会社2社はとなり、長距離会社は完全な民間会社とされた。 持株会社としての日本電信電話の目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。 持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。 地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営することを目的とする」とし、(NTT東日本)、(NTT西日本)、それぞれの業務区域を定めた。 地域会社は特殊法人としての政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。 日本電信電話の再編成 [ ] 1999年(平成11年)1月、日本電信電話は再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に改組した。 1999年(平成11年)7月1日、地域会社として東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、長距離会社として(NTTコミュニケーションズ)が設立された。 日本電信電話は、既に分社化されたNTTデータ(1988年 昭和63年 設立)とNTTドコモ(1992年 平成4年 設立)等をグループ会社とするとなった。 現在NTTという呼称は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定通信事業(固定電話やブロードバンドサービス等、分割前の日本電信電話自身が行っていた電気通信事業)を指すことが多い。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に 寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつての増進に資するよう 努めなければならない」とされているが、具体的且つ個別・直接的な義務は負っていない。 ただし、第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は(固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆる)をを含めたを対象に提供する義務を負っている。 NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合はの認可が必要であったが、2011年(平成23年)の同法改正により事前届出制に変更された。 現在も、基礎研究を手掛けるは分割されず持株会社内部に残っている。 持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究職は持株会社が独自に採用している。 また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。 再編成にあたって、「日本電信電話株式会社法」による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。 なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズ等が、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発等が該当する。 歴代社長 [ ] 代数 氏名 在任期間 出身校 初 代 1985年(昭和60年) - 1988年(昭和63年) 第2代 1988年(昭和63年) - 1990年(平成 02年) 第3代 1990年(平成 02年) - 1996年(平成 08年) 第4代 1996年(平成 08年) - 2002年(平成14年) 第5代 2002年(平成14年) - 2007年(平成19年) 第6代 2007年(平成19年) - 2012年(平成24年) 第7代 2012年(平成24年) - 2018年(平成30年) 第8代 2018年(平成30年) - NTTグループが手がける主なサービス [ ] 旧本社(逓信ビル) 有線での通話・通信事業 [ ]• :(明治2年)開始(現・)• :(明治23年)開始(現NTT東日本・西日本)• :(昭和45年)開始(現NTT東日本・西日本)• :(昭和60年)開始(現)• (INSネット):(昭和63年)開始(現NTT東日本・西日本)• :(平成元年)開始(現NTT東日本・西日本)• :(平成4年)開始(現NTTコム)• :(平成5年)開始(現NTTコム)• :1993年(平成5年)開始(現NTTコム)• :(平成7年)開始(現NTT東日本・西日本)• :1995年(平成7年)開始(現NTTコム)• :1995年(平成7年)開始(現NTT東日本・西日本)• (NTTコム)• シリーズ 「フレッツADSL、フレッツ光、フレッツISDN」(NTT東日本・西日本)• (現NTT東日本・西日本)• (現NTT東日本・西日本)• 事業者識別番号 [ ]• 0033、0034、0035(NTTコミュニケーションズ)…で用いるのは0033となる。 0036(• 0039( 移動体通信事業 [ ]• のサービス:(昭和40年)開始(現NTTコム) - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。 2004年(平成16年)6月、着信サービス終了。 「」 「」 「」 「」(現NTTドコモ):「mova」「DoPa」2012年(平成24年)3月サービス終了• 「」(現NTTドコモ):2007年(平成19年)終了• (現NTTドコモ他)• () 公衆無線LAN [ ]• (インフラ構築)• (NTTコミュニケーションズ)• (NTTドコモ)• (NTT東西) インターネット・サービス・プロバイダ [ ]• (現NTTコミュニケーションズ)• (現NTTぷらら)• (現)• (現)• (現NTTドコモ)• (現) 金融・リース [ ]• その他事業 [ ]• 「クレジットカードオンラインシステム」(現NTTデータ)• 銀行オンラインシステム(NTTデータ)• 都市開発(現、現)• 国際電話(現NTTコミュニケーションズ)• com Master (現NTTコミュニケーションズ) 災害対策基本法関連 [ ] NTTグループのうち、以下の企業はで指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。 日本電信電話 当社 …グループ全体における通信業務の調整• NTT東日本・NTT西日本• NTTコミュニケーションズ• NTTドコモ ライバル企業のやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。 主なグループ企業 [ ] NTT幕張ビル• 横須賀研究開発センタ( )• サービスイノベーション総合研究所• サービスエボリューション研究所• メディアインテリジェンス研究所• 先端技術総合研究所• 未来ねっと研究所• 情報ネットワーク総合研究所• アクセスサービスシステム研究所• 武蔵野研究開発センタ()• 情報ネットワーク総合研究所• ネットワーク基盤技術研究所• サービスシステム研究所• サービスイノベーション総合研究所• ソフトウェアイノベーションセンタ• セキュアプラットフォーム研究所• 厚木研究開発センタ(神奈川県)• 先端技術総合研究所• インテグレーション研究所• フォトニクス研究所• 情報ネットワーク総合研究所• 研究所• 筑波研究開発センタ()• 情報ネットワーク総合研究所• サービスシステム研究所• NTT京阪奈ビル()• 先端技術総合研究所• 科学基礎研究所• NTT Research, Inc. (イーストパロアルト)• Physics and Informatics PHI Lab• Cryptography and Information Security CIS Lab• Medical and Health Informatics MEI Lab 医療機関 [ ] NTT東日本関東病院 旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。 であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。 NTT東日本が運営するとしては以下の3病院がある。 (旧関東逓信病院) - 東京都• (旧札幌逓信病院) -• (旧伊豆逓信病院) - (なお函南町はNTT西日本のエリアである) NTT西日本においても同様に以下の2病院が運営されている。 (旧東海逓信病院) -• (旧松山逓信病院) - なお、以下の病院は運営がNTT 東日本・西日本 から他法人に移管された。 (旧東北逓信病院) - - をもってに移管された。 旧大阪逓信病院 - - をもって医療法人警和会に移管された。 (旧京都南逓信病院) - - をもって医療法人社団洛和会に移管された。 (旧金沢逓信病院) - - をもって社会医療法人財団董仙会に移管された。 (旧九州逓信病院) - - をもって医療法人創起会に移管された。 (旧長崎逓信病院) - - をもって医療法人昭和会に移管された。 CI [ ] ロゴ [ ] シンボルロゴはダイナミックループと呼ばれる。 NTT誕生の際、グラフィックデザイナーがCIデザイン会社から発注を受けて制作担当、に数式化されたトロコイド曲線の中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。 ドメイン名 [ ] NTTはとして、の運用初期から『ntt. jp』を有していた。 がセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt. jp』の継続使用を許されていたが、後にco. jpドメインへと移行 ntt. jp した。 (KEK、当時『kek. jp』を保持)にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、が誕生するまでの間も『kek. jp』を使い続けていた。 ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のwedサイトで運用をしている。 キャッチフレーズ [ ] CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。 1985年(昭和60年) - 1986年(昭和61年):未来を考える人間企業• 1995年(平成7年) - 1996年(平成8年):電話の先へ。 1996年(平成8年) - 1997年(平成9年):ひろがるマルチメディア• 1997年(平成9年) - 1998年(平成10年):マルチメディアは世界をむすぶ 俗称 [ ] 1990年代(平成2年-平成11年)前半のの全盛期、の「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、等のパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「 」とも呼ばれ、パソコン通信やのにかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった(詳細はの項参照)。 各年度業績 [ ] 米国会計基準による各年度業績 単位:百万円 決算期 営業収益 営業利益 税引前 当期純利益 当期純利益 平成16年(2004年)3月 11,095,537 1,560,321 1,527,348 643,862 平成17年(2005年)3月 10,805,868 1,211,201 1,723,312 710,184 平成18年(2006年)3月 10,741,136 1,190,700 1,305,863 498,685 平成19年(2007年)3月 10,760,550 1,107,015 1,132,702 481,368 平成20年(2008年)3月 10,680,891 1,304,609 1,322,291 635,156 平成21年(2009年)3月 10,416,305 1,109,752 1,105,163 538,679 平成22年(2010年)3月 10,181,376 1,117,693 1,120,071 492,266 平成23年(2011年)3月 10,305,003 1,214,909 1,175,797 509,629 平成24年(2012年)3月 10,507,362 1,222,966 1,239,330 467,701 平成25年(2013年)3月 10,700,740 1,201,968 1,201,099 524,071 平成26年(2014年)3月 10,925,174 1,213,653 1,294,195 585,473 平成27年(2015年)3月 11,095,317 1,084,566 1,066,629 518,066 脚注 [ ]• 日本電信電話. 2018年8月10日閲覧。 日本電信電話. 2019年2月1日閲覧。 日本電信電話. 2019年6月1日閲覧。 日本電信電話. 2019年6月10日閲覧。 日本電信電話. 2019年7月1日閲覧。 日本電信電話. 2019年5月10日閲覧。 日本電信電話. 2019年3月30日閲覧。 NTT アーバンソリューションズ. 2019年7月1日閲覧。 - BCN• 1973年(昭和43年)の勃発に端を発した第1次オイルショック後の不況克服に際し、当時の経団連(会長土光敏夫)は大規模な財政出動を迫った。 政府はこれを受け税収不足のため、の発行を認める公債特例法が制定し、財政に占める国債依存度が急速に増加することになった。 政府保有株の名義人は大蔵大臣であった。 (平成13年)のにより現在の政府保有株名義人は財務大臣である。 1987年(昭和62年)2月16日、、、、、にも上場された。 このエピソードは、の象徴として語り継がれている。 Internet Assigned Numbers Authority• Nippon Telegraph and Telephone Corporation• 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - スポンサーの一員になっている。 - NTTのスラング 外部リンク [ ]• 中国鉄道建築総公司• 太平洋建設集団• 100. 出典:,• 100. 万科企業.
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