24時間365日対応でチーム医療の中心としての役割を担う在宅医療を行っていく上で、医師の負担は大きく、その運営方法が課題となっています。 そのような中、東京都板橋区にあるやまと診療所では、米国のPA制度を取り入れたシステムづくりを図っています。 PA(=Physician Assistant)とは、国家資格を持つ専門職で、医師監督のもと、自らの判断で診療を行うことができます。 米国では少人数の医師でも効率よく医療を提供できるようにするために、PA制度を採用しています。 院長の安井佑先生が育成されているPAの意義や役割、それがもたらす効果などを伺ってきました。 在宅医療では、診療を行うのはもちろんですが、それ以上に患者さん本人やその家族との関わり方が重要になってきます。 実際に在宅で多くの患者さんを診ていると、厳密に専門的な「医療」の果たす役割は2割程度だと感じます。 残りの8割というのは、その人の抱える病気をどう受け入れ、どのように生きていくかなどという、患者さんの生活に寄り添うことです。 本人や家族に寄り添ってじっくり話をするためには、彼ら、彼女らが生きてきた歴史や性格というものを理解する必要があります。 しかしそれを在宅医だけが全て担おうとするのは時間的にも無理な話です。 そこで患者さんの生活に寄り添うプロフェッショナルを育成したいと考えました。 プロフェッショナルを育成して役割分担をすることで、医師は専門性の高い診療に集中することができます。 また、患者さんも専門の人にしっかり話を聞いてもらえるという安心感を得られるので、最終的には患者さんのためになると考えています。 このような人材を育成するために、米国のPA制度を参考としました。 学生時代、米国の病院に勤務した際に、医師の専門性を最大限に発揮させるPAの存在とその働き方を目の当たりにし、日本の医療にも取り入れるべきだと感じていました。 そのため在宅医療で必要な、「患者さんに寄り添うプロフェッショナル」を育成するために、このPAという概念を取り入れて教育体制をつくっていったのです。 一言で言うのは難しいのですが、患者さんの歴史を把握して、現在の病状を踏まえ、今後どう生きていくかという指針を立てるお手伝いができるようになれる存在です。 基本的に資格要件はなく、医療・介護未経験者の方でも、命の現場に対して興味関心がある人や、より深く患者さんと関わっていきたいという人であればPAになることができます。 現在、当診療所ではPAとしての専門性をつけられるよう育成しています。 独居の方や老々介護の方たちも多い中で、患者さんとその家族たちがいかにその人たちらしく生きていけるかを考えサポートしていくためには、病院の医師や看護師やソーシャルワーカー、地域包括ケアセンターの人たちなどといった医療福祉関連の人たちや地域の人たちと、いかにうまく連携していけるかが必須となります。 これらの人たちと連携するための調整コストというものがどうしてもかかってくるので、その連携をスムーズに行うために間に入れる存在として、PAを育成しています。 組織論・効率論に基づいて、先ほどお話した役割を果たせるようになるための教育システムを構築しているところです。 他の診療所でも、アシスタントスタッフが車の運転やカルテ入力などの診療の補佐的業務を担うことで、業務の効率化を図っています。 しかし、それは暗黙知であったり、経験ベースとなっていたりするところが多いため、その人の力量により結果に偏りが出る可能性があります。 そうするとシステムとするには難しいため、私たちの診療所では4段階の育成ステップを設け、OJTとOFFJTにてプログラム化した教育を行っています。 PAの概念というのが日本にはないので、患者さんや関連事業所の方々など、世の中に対して分かりやすく理解してもらうために、どう発信していくかということを課題としています。 30分くらい話せばきちんと理解してもらえて「それは素晴らしいですね」と皆さんおっしゃってくださるのですが、PAという言葉も、いまのところアメリカの制度のものをそのまま引っ張ってきているので分かりにくいですよね。 患者さんに対しても「あなたの暮らしの相談に乗る担当です」ということを分かりやすく伝えられるような、誰にとっても分かりやすいような言葉にしていきたいと思っています。 地域での連携について、地域内での連絡のパイプが細かく張り巡らされているような状態をつくることが必要なので、PAがあらゆる職種や窓口の人たちと関わりを持っていくことで、診療所が地域とより密接につながっていくことを目指しています。 また、在宅医療のことや最期まで家で過ごせるということを地域住民に対してアプローチしていく必要がありますが、そこにPAが関わっていけるようにしたいと思っています。 人が亡くなっていく過程に付き添い、最終的に一緒に涙するような看取りというものを職場として経験したことを、地域の人や子どもたちに伝えていく。 医師でもなく看護師でもない人間がそれらを伝えていくことに、恐らく意味があるのではないかと思うんです。 1 医師プロフィール.
次のまるでカフェのような、やまと診療所のオフィス(撮影:梅谷秀司) 東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。 ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。 中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。 IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。 診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。 また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。 平均年齢は30歳だ。 「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」(広報の渡部ちはる氏)。 診療アシスタントになるには特別な医療スキルや専門性は不要。 実際にやまと診療所で働く診療アシスタントの前職は、ペットショップ店員や不動産業など、医療分野とは無縁だった人材が少なくない。 米国では国家資格の診療アシスタント 『週刊東洋経済』6月10日号(バックナンバー)の特集は「医学部&医者 バブル人気の実情」です。 書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします 診療アシスタントは米国ではすでに国家資格として普及しており、集中治療室の点滴管理といった医療行為を行うことができる。 日本では国家資格ではないが、やまと診療所は米国から発想を得て、独自に導入した経緯がある。 理由の一つは、医療行為の役割分担をする必要に迫られたことだった。 やまと診療所の創業者である安井佑院長は、患者への治療のみならず生活にも目を配る「踏み込む在宅医療」を心掛けてきた。 しかし、自らが週の半分を宮城県登米市にある系列診療所で勤務していたことから、自分がいなくても在宅医療を継続できる体制づくりの必要に迫られたという。 他の医師に頼らずとも踏み込む在宅医療を維持するにはどうするのか。 そこで出てきた発想だった。
次の患者様やそのご家族を支える。 意思決定支援、環境調整 (患者様やそのご家族が望む、自宅での生活を実現させるためのサポート業務)• 診療バッグの準備• 運転業務• 電子カルテ入力作業• その43名は、医療の未経験者が半数、経験者が半数在籍しており、経験・未経験また有資格・無資格問わず活躍しています。 大切なことは「自分以外の誰かのために真剣に仕事をすることができるかどうか」。 スタッフ人数135名の診療所です。 患者さん、ご家族の「その人らしい」を支える在宅医療を行っています。 誰かの役にたちたい、社会・地域貢献に関わりたい方、医療に関わってみたい方、人とのコミュニケーションが好きな方はぜひ、ご応募下さい! 勤務開始時期は柔軟に対応します。 毎週火曜・木曜に会社説明会も開催しております。 仕事内容を詳しく知りたい、聞きたいという方はお気軽にお問い合わせください。 神奈川県横浜市、イギリス、東京都板橋区、アメリカなどで育つ。 2005年 東京大学を卒業。 国保旭中央病院で初期研修を行う。 2007年 NPO法人ジャパンハートの活動で、ミャンマーで国際医療支援に従事。 2009年 杏林大学病院に勤務。 2011年 東京西徳洲会病院に勤務。 2013年 東京都板橋区高島平にやまと診療所を開業。 2015年 法人化 2016年 8月に東京都板橋区東新町に移転。 あなたにぴったりの求人が見つかります。 ジョブメドレーは、医療介護福祉業界で納得のいく就職・復職・転職を実現する求人サイトです。 ほぼすべての医療介護職を取り扱っており、医療法人社団焔 やまと診療所の求人を含む、全国288810件の事業所の正社員、アルバイト・パート募集情報を掲載しています(2020年6月29日現在)。 掲載している求人は、医療法人社団焔 やまと診療所から寄せられた正規の求人情報です。 応募いただいた内容はすぐに直接事業所に届くためスムーズに転職・復職できます。
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