和暦西暦一覧表(年齢付)
— 紀元前14000年頃 前14000年頃 — 前10世紀 前4世紀 — 後3世紀中頃 3世紀中頃 — 7世紀頃 0592年 — 0710年 0710年 — 0794年 0794年 — 1185年 10世紀初頭 — 12世紀後期 1167年 — 1185年 1185年 — 1333年 1333年 — 1336年 1336年 — 1573年 1336年 — 1392年 1467年（1493年）— 1590年 1573年 — 1603年 1603年 — 1868年 1639年 — 1854年 1853年 — 1868年 1868年 — 1912年 1912年 — 1926年 1926年 — 1989年 1945年 — 1952年 1989年 — 2019年 2019年 — 目次• 改元 [ ] ウィキソースに の原文があります。 （4年）- 睦仁親王（後の）のによる。 ただし、改元のには「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて明治元年と為す）とあり、改元が年の呼称を改めるということから。 また、も併せて出され、天皇在位中の改元は行わないものとした。 『元号 全247総覧』（2017年、悟空出版、著者：教授）によると、に新元号の考案が委ねられ、複数の案を出し、最終的に明治天皇自身による引きで「明治」が選定されたとされる。 （明治45年）（〈明治6年〉にを施行）- 明治天皇のと皇太子嘉仁親王（後の）の（即位）により、 （たいしょう）と改元。 同日施行され、大正元年7月30日となった。 がに命じ、から上がった佳なる勘文をにして、宮中で天皇が自ら抽選した。 「聖人が北極星のように顔を南に向けてとどまることを知れば、天下は 明るい方向に向かって 治まる」という意味である。 新暦の実施 [ ] 詳細は「」を参照 （明治6年）より、はされ、に（）を採用した。 従来の暦はに基づくで、以後、日本で単にと言えば天保暦を指す。 改暦は、具体的には、天保暦（旧暦）の明治5年の翌日を、 新暦の明治6年1月1日とすることで実施した。 これにより、 （グレゴリオ暦） との日付が一致することとなった。 日付対応表 （） 現行暦 （） （旧暦） （新暦） 明治5年 なし 1872年12月19日（火曜日） 1872年12月31日（火曜日） 2405159 （） 明治6年1月1日（水曜日） 1872年12月20日（水曜日） 1873年1月1日（水曜日） 2405160 （） 明治6年1月2日（木曜日） 1872年12月21日（木曜日） 1873年1月2日（木曜日） 2405161 明治時代 [ ] 明治天皇が即位し、新政府はを中心とした新しい国家体制を築くことを目指してをと改め、天皇が東京にし、明治2年（1869年）に政府機能が（現在の）から（現在の）に移された（ ）。 この明治天皇の治世が 明治時代（めいじじだい）と呼ばれている。 明治政府の樹立に大きな役割を果たした四藩（廃藩置県後現在の、・・・、の一部）は新政府でも強大な権力を握った。 なお、には薩長と共に運動を主導してきたは「」と「」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。 に基づき、「天皇はを行い人民を直接統治する」とした。 しかし、（明治23年）に（明治憲法）が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても国家の成立により、三職制・制やの導入などで、天皇以外にもやの出身者が政治の実権を握っていた（）。 明治改元の時には、朝中国を模倣してを定め、天皇の名（厳密には）としてを用い、それまでの的改元を廃止した。 この明治時代は、欧米の化を免れるためにを推進した時代であり、的に見れば、日本の 時代である。 西洋化とがから始まって明治年間で達成されたことから、「 幕末・明治」と括られることも多い。 なお、「幕末・明治」という括りは、の締結（〈元年〉）から完全撤廃（〈明治44年〉）までの時代とほぼ一致する。 的なの過程から「 王政維新」ともいわれる。 また、（明治初期）はを略し「 開化期」とも呼ばれている。 明治維新 [ ] 大政奉還 （慶応3年）に15代将軍・が朝廷に対しを行った。 これにより、朝廷はとらが作成した「 」を宣言。 （明治元年）1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧や会津・兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった（）。 これに勝利を収めた新政府軍は慶喜をとして追討し、に退去していた・・は辞官納地の命令により、慶喜と共にに退いた。 慶喜はの罪状を弾劾した「」を提出して京都に進軍したが朝敵となって討伐され、大坂城を軍艦・で脱出し、へ逃亡。 新政府軍はへ軍を進めた。 やの尽力もあって新政府軍を代表すると旧幕府軍を代表するとの交渉が成功し、同年（新暦）、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された（）。 東北諸藩もを結成してを助けたが次々に新政府軍に敗れ、に落城、同年9月22日には激しい戦闘の末にが落城して会津藩も降伏した。 次いでが降伏すると、（明治2年）には旧を率いてを占領していたらがに敗れて降伏し、ここには終結した。 を受けた「 」を中心とする派および「 」に代表される下級藩士や・ら事件に連座していた開明派のを中心として発足した新政府はを解体し、天皇を中心とした 的国家体制の基礎を固めていった。 幕府や、、、、、、などは廃止され、それに代わりに太政官代が置かれ、・、、の三職および神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士・が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。 ・・・・五藩軍隊の警備の下、成立当日の夜ので激論の末、慶喜にの官職と領地の返上（辞官納地）を命じることを決めた。 ここに700年のの諸法度は終焉した。 戊辰戦争のさなかの1868年（慶応4年）3月には、・の起草により天皇が群臣を従えて神々に誓うという形式で「 」を定め、の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。 翌日に「」を掲げた。 その内容はの道（君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳）を説き、徒党・強訴・を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。 閏4月21日には五箇条の御誓文を受けて「」を公布。 の下に上局と下局からなる二院制のが置かれ、上局はとから、下局は各藩と藩から送られたで構成した。 次いで政府は・と呼ぶ制度を整えた。 天皇親政の下に、公家や藩主に並んで参与に任じられた9藩士、（）・（薩摩藩）・（）・（長州藩）・（）・（土佐藩）・（）・（）・（）の9名は「 」となり、藩主から独立した地位を得た。 廃藩置県 人心を一新するため同年9月8日（1868年10月23日）にはを「 明治」（読み：めいじ）と改めて、 天皇一代の間に一年号とする「 」を立てた。 4月11日の江戸開城後の関東農民一揆を抑えるため、軍監・は、閏4月1日に「江戸を東京と改め天皇を迎えたい」とに建言。 これに前・ら京都守旧派の公卿が相次いで反発したため、が「 大坂遷都論」を建言し、閏3月11日に天皇が関東親征のため、に行幸するという形で部分的に遷都の準備に取り掛かった。 これに、京都市民やが反発し、祠官・山田大路陸奥守親彦が天皇東行の中止を朝廷に申し入れたが、7月17日に江戸はと改称され、鎮将府、設置の政府決定が発表され、鎮将府参与に任ぜられた大久保と鎮将のが以東の13ヶ国を管轄し、とに2つの政府が並立する形となった。 江戸の東京への改称後、を挙げたがから東京に移った（9月20日京都出発、10月13日東京着）ことを始め、10月13日江戸城をとし、東京城と改称した。 天皇は12月8日に、東京を発って京都に帰ったが、同年11月、主が「藩の名称を改め、すべて府県と一般同軌にして、中興の盛業を遂げられたい」 という案を出してきた他、木戸孝允が此の案を取り上げた。 12月22日京都（翌明治2年3月、再度東幸、事実上の東京遷都）。 翌年1869年（明治2年）2月には政府の諸機関も東京に移された。 これら一連の動きは当時 御一新と呼ばれた。 新政府は未だ財政的・軍事的・制度的基礎が固まっておらず、大久保・木戸らの策謀に強い憤りを抱いていた土佐藩主・や自らを出し抜いた家臣に反感を抱いていた薩摩藩主のやのらは早々にに引き篭もった。 長州藩において1869年（明治2年）には率いるやが乱を起こし、（明治3年）7月26日に士・が門前で抗議のを行い、（明治4年）にはが勃発した。 このように新政府がその基盤を置いた薩長でさえも、洋式装備に統一され実戦的訓練を受けた軍隊を擁しており、成立間もない新政府にとって不気味な存在であった。 ましてやをはじめとする・の諸藩の動静には過敏になっていた。 その結果、小規模な蜂起反乱が勃発し、新政府は・を早々に失い処刑の責任者・が1871年（明治4年）に暗殺されるなど片翼飛行を始めた。 木戸・大久保らは1869年（明治2年）から25日にかけ、諸大名に命じて領地の領民を天皇に返上させ（ ）、各はに任命し、・諸侯の呼称を廃してと改称し、上・中・下士の区別をやめ全てとした。 また、知事のを石高の十分の一に限定し、藩政と知事家政を分離した。 これにより、建前として知事と士族の間の君臣関係が消滅し、各藩は済し崩し的に自立性を奪われて明治政府の地方行政単位に転化した。 ここに、廃藩と封建制度廃止の決定段階が築かれた。 版籍奉還直後のに、により管制を改革し、を建前に、を置いて前者を上位とし、太政官にと、、、顧問としてを置いた。 政体書の規定を以て高官公選の互選も行われ、輔相には（）、には（公家）、（主）、（）、には（士）、（士）、（佐賀藩士）、（公家）、（士）、（土佐藩士）の10名を選出した。 9月に入ると王政復古の論功行賞として「」を与えた。 1870年（明治3年）9月に政府は「藩制」を公布。 諸藩に共通する職制、財政の規定を示し、重要な賞罰は政府の許可を得ることや、藩士身分の単純化、藩債、の整理を命じた。 には、全国諸藩の注視を集め、藩地に帰郷したと藩政改革を通しての軍備強化に努め、全国から集結した約1万2000人の兵士大軍団を束ね、政府への無言の威圧となっていた薩摩藩士・を説得するため、を勅使、随員としてとが島津久光と西郷隆盛の上京を求めて鹿児島に向かい、西郷隆盛の受諾を得て政権を安定させた。 1871年（明治4年）7月にまずの3藩からを募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に を断行した。 全国の261藩は廃止され、3302に変わり、日本は 中央集権的統一国家となった。 とのは保障され、藩債を肩代わりした。 身分制度の改革を行い、・をとする華族制度（が施行されるまで存在した、西洋式に倣った日本の貴族制度）の創設と、身分をとして、農工商民（・）などをとし、（）は皆「」（明治憲法下では「臣民」とも呼ばれた）とされ、全員にの公称を認めた政策を取った。 を制定し、華族・士族の、脱刀並びに華士族平民間通婚を自由にし、勝手作りを認め、府県官制制定を行い華士族の農工商従事を許可した。 なおこれらとは区別して、と血縁関係のある（構成員）の地位もまた定められた。 （明治4年）には、いわゆるによってこれまで、とされていたの人々も平民に編入された。 ただし、その後もとして余韻は残したままとなった。 明治国家の形成 [ ] （明治2年）に、の行政機構を復活させ、役所機構を整備して・・・・・の六省を設置したが、律令体制時代に存在した・・の三省は復活設置されなかった。 しかし、、、、、、を管轄すると、秩禄、、を管轄するの民蔵両省のは、及び問題でと接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、（明治3年）4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった。 しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、社会に強固な勢力を築き上げた。 軍事上の改革では大輔兼副知事の（長州藩士）が「農民を募り親兵」とするによる政府軍を作る計画を進め、（明治6年）1月10日、を中心にを公布し身分に関わり無く20歳以上の男子に兵役の義務を課した（ただし実質的には、の例外としては徴兵を免除され、主として以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、が起きた）。 兵役は3カ年。 軍隊に直接入隊しない者も、17歳から40歳までの男子はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。 男子の国民皆兵の原則である。 この原則が1873年（明治6年）から1945年（昭和20年）の敗戦までの72年間、人々の生活を支配した。 しかし、資産家や富裕層など財産のある者は例外となった。 治安面では（明治7年）東京にを置いた。 華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、（明治9年）を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した（）。 これによりの地位は著しく下がった。 外交では1871年（明治4年）11月12日、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、を全権大使、大久保と木戸を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。 このには、ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。 その目的の一つであったの改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れを推し進める大きな原動力となった。 新政府は、日朝国交正常化のために外交使節を送ったが、李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、政府は何らの回答もよこさなかった。 次いで、にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が発生。 これらの理由から1873年（明治6年）夏から秋にかけていわゆる「」の論争が起こり、問題が大きくなっていた。 6月12日に初めて閣議の議題に上った。 そこで、政府は8月17日の閣議での朝鮮派遣使節任命を決めた。 征韓議論図 中央左に、中央右に、右に。 欧米諸国の進出を警戒して、・らは朝鮮の開国を迫り を唱えた。 しかし、1873年（明治6年）欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した（）。 西郷・副島・後藤・板垣・江藤ら5参議が下野したのち、が勃発して1876年（明治9年）（江華条約）を結んで朝鮮を開国させた。 また、に対しては1871年（明治4年）を結んでを置き、1874年（明治7年）に出兵した（）。 次いで（明治12年）を設置した。 ロシアに対しては（明治8年）にを結び、をロシア領、を日本領と定めた。 また・・も日本の領土とし、日本の領域をいったん確定した。 内国行政ではが1872年（明治5年）2月に田畑永代売買解禁、4月に、をと改称、7月に全国一般に発行を行い、帰国した大久保は1873年（明治6年）にを設置、の育成に力を入れてらを用いてなど多くのを設立した。 財政面では、を統合したの大蔵卿・大久保と大蔵大輔・が改正局を設立して、井上直属の部下のを掛長に抜擢し、1871年（明治4年）には各藩の等を廃止してを制定、貨幣の単位を・・に統一した。 （明治5年）にを制定しを各地に作らせた。 はと改められて を置き、などと共に本格的な開拓事業を展開した。 通信では江戸時代の制度にかわり、まず（東京・京都・大阪）で1871年（明治4年）事業が開始され、も1869年（明治2年）に東京-間で開通した。 運輸関連では1872年（明治5年）-横浜間で官営のが開通した。 海運事業は政府の保護の下にを中心に発達した。 建築等もの建物が見られるようになり、家々には石油ランプがともされて街灯にはが登場、やが走るようになった。 軍服にはが採用され、政府官吏が順次服装を西洋化していった。 また、西洋化する日本市場を狙いや、など外資の進出が相次いだ。 面ではとの自立、を推進するため、初代・がその任に当たったが、留守中の長州藩の首領・が、・の公金費消事件に関わったとされる、・（長州藩士）が職権を濫用して民間人から尾去沢銅山を巻き上げた事件（）、長州藩出身の参事・の人民への圧政などを激しく追及、設立予算を巡る対立も絡んで3人を一時的に辞職に追い込むなどして閥を一掃したことで江藤は次第に政府内から煙たがられる存在となり、の五（・・・・）免職の発端の一つになった。 は土地所有を法的に認められるようになった。 しかし地主との関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。 自作と小作農は負担がそれまでより軽くならないで苦しい立場に置かれることになった。 地主は他の農民の土地を買い、それらの土地をお金に換えて資産を増やしていった。 そして一部は土地を処分して資本家に変わっていった。 やがて土地を耕すことはすべて小作人に任せ、お金だけ受け取って都市部で暮らす不在地主が増えていった。 徴兵令に対する不満と地租改正に反対して百姓一揆がしばしば起こり、1876年（明治9年）にで発生した（東海大一揆）、茨城県などのなどを受けて翌年地租率を2. 文化面では1872年（明治5年）11月にを採用、の風潮が高まり、・・・らが を結成し、著作や講演会を通じて近代的な学問・知識を日本国内に広めたほか、ら新しい思想を説く家も現れた。 技術の進歩により、日本最初の日刊新聞「」を始めが次々と創刊された。 全ての国民が教育を受けられるよう学校制度が整備され、1872年（明治5年）「」を公布して全国に学校が設立された。 新政府では・・といった学者を招聘して運営に当たらせた。 教育機関の整備ではをモデルにした「学舎制」案を・・らに命じて起草させた。 の面ではの国民教化を図ろうとしてを出した。 これを受け、に根付いていたに不満を持っていた者も加わり、が行われる事態となる。 （明治3年）大経宣布を行い祝祭日を制定した。 1873年（明治6年）には天皇の誕生日を（現在の）、が即位した日（）を（現在の）とした。 1873年（明治6年）にを解禁。 後の大日本帝国憲法で定められたという制度的要請から、（神社非宗教論）に基づく宗教行政に転換していった。 明治新政府の近代化のための変革はあまりにも性急で、国民生活の実情を無視していた点も多かった。 特に、とは士族の武力独占を破り、はと改称され、中央集権を企図した地方行政制度であるは、従来の地方自治を無視して中央の命令の伝達と施行しかしない機関を設けたため極めて不評で、地方自治をある程度尊重したに短期間で改められている。 新政府の枢要な地位はほとんどの人物で構成されていたため全国のは特権を奪われ、経済的にも行き詰った。 政府に対する士族の不満が高まった結果、を発端に・が起こり、ついには1874年（明治7年）に暗殺未遂事件（）が勃発した。 の後、は、征韓派士族に不満の捌け口を与えるため、征討に手を付けた。 台湾蕃地事務都督にを任命し、「 」を行った。 （明治7年）5月に征台軍は蕃地を平定。 大久保利通は、特命弁理大臣となりのにて会談し、清国は日本国に償金50万を支払うとの条件で合意した。 台湾問題を片づけた大久保は、西南戦争中にも関わらず、主導で総裁・大久保利通、副総裁・の下で、第一回を開催。 や紡績所を経営して士族授産事業とが進み、それと並行してが進められたため、士族反乱に乗じなかった士族は、次第にとに分解した。 士族反乱（自由民権運動） [ ]。 鹿児島付近の衝突。 1873年（明治6年）の 政変により下野したは翌1874年（明治7年）・・らとを結成、らと を明治7年（1874年）1月政府左院に提出し、にを設立する。 この建白書が各地の新聞に掲載されたことで、政府に不満を持つ士族を中心に運動が進められるようになった。 一方、民選議院を設立すべきか否かの議論も新聞雑誌紙上で盛んに交わされるようになった。 翌1875年（明治8年）にはが結成されるが、で板垣がに復帰してを出すとともに、官選のを設けを置いて裁判制度を整備し、を開いて地方議会の開設について討議した。 また一方で、政府はやを制定して急進的な反政府の言論活動を取り締まった。 後になり立志社がに乗じて挙兵しようとしたとするが発生して幹部が逮捕されている。 民撰議院設立建白書に名を連ねたは1874年（明治7年）郷里の佐賀でと共に不平士族の首領となって反乱を起こした（ ）。 政府はこれを鎮圧したが、や制度の廃止などによっての不満はいっそう高まった。 1876年（明治9年）熊本で、福岡で、山口でと一連の士族反乱が起こり、翌（明治10年）ついにを首領とする鹿児島士族ら約4万人が政府に対して兵を挙げた（ ）。 西南戦争は政府にとっても大きな試練で、新しい軍隊を総動員して約8ヶ月に渡って各地で激しい戦闘が展開された。 戦争のさなか木戸が病死、西郷も自刃し、翌（明治11年）には大久保が東京で不平士族のら6名により暗殺された（）。 こうして明治政府の「」体制は終わりを告げ、による官僚政権が確立した。 の共通の目的は国会開設であった。 次第にの間にも支持層が広がり、（明治13年）全国の民権派団体がに集まっての大会を開き、を結成し8万7千名余のを連ねた。 が草案され始め、40編以上が発表された。 流の二院制の議会政治（、）、人民主権と一院制（立志社、）、君権主義（）などのように民権派から発表されたものが多かった。 （明治14年）に端を発したで、・・らドイツ流憲法の支持者は即時国会開設を唱えていた急進派を政府から追放する一方「」を発し、（明治23年）に議会を開設することを国民に約束した。 その結果、明治政府から追放されることとなったはを、はを、はを結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。 （明治15年）道路造成事業に反対した農民や員らが検挙され（）、続いて・など東日本各地で自由党員らによる暴発事件が起こった。 こうして自由民権運動は衰退していき、（明治20年）を起こしに政府に迫ったが、政府はを発して多くの民権運動家を東京から追放した。 財政面では、西南戦争後のの整理を図るため、を中心に1882年（明治15年）にを創立し、（明治18年）から正貨である銀貨と引き換えのできるを発行させた（）。 またを民間に払い下げた影響からが生まれ、のちにこれらはを形成していった。 1882年（明治15年）、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。 帰国後（明治17年）を制定して国家の功労者にもを与えてとし、を作るための華族制度を整えた。 1885年（明治18年）には太政官制を廃止してを導入し、初代には伊藤博文が就任、（明治21年）新設されたの議長にも就任した。 1888年（明治21年）には、、、が公布され地方自治制が実施された。 1889年（明治22年）、翌1890年（明治23年）が発布された。 伊藤以降の初期内閣の構成はいずれも（、松方正義）と（伊藤博文、）を中心にして組閣され、1890年（明治23年）11月25日の幕が開いた。 以後激しい選挙干渉にてを抑えようとしたが、（明治25年）に成立したの時には政府とが次第に歩み寄りを進め、協力して政治を運用するようになった。 後半にの多くの国々は欧米諸国のとなっていたが、以来の不平等条約を改正しての確立（税権回復）との撤廃（法権回復）とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためには何よりも重要であった。 （明治4年）、日本とはに調印。 （明治6年）に・は、清国皇帝に謁見し日清修好条規批准書の交換を行った。 （明治11年）に・の下でとの間で税権回復の交渉が成立したが、などの反対により新しい条約は発効しなかった。 後を継いだ・はを取り、風俗や生活様式をして交渉を有利に運ぼうとした。 （明治16年）にに建てられた「」では、政府高官や外国公使などによる西洋風のがしきりに開かれた。 井上の改正案は外国人に日本国内を開放（）するかわりに税権の一部を回復し、を撤廃するというものであったが、を傷つけるものだとして政府内外から強い反対が起こり、（明治20年）交渉は中止され、井上は辞職した。 これに続いて、（明治22年）大隈重信外相がアメリカ・・との間に新条約を調印したが、（現在のに相当）に限り外国人の任用を承認していたので、『』を基盤に持つメンバーを皮切りにを率いる保守派のや、民権派のを中心として再び国内に反対運動が起きた。 大隈はの活動家に爆弾を投げつけられて負傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、またその後も外相の交渉が（明治24年）に訪日したロシア帝国皇太子（当時、後の皇帝）が滋賀・で警護のに襲われて負傷（）したことにより挫折するなど、条約改正は難航した。 その後、イギリスはにおけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。 （明治27年）には駐英公使に交渉を進めさせ、との間での撤廃との一部回復を内容とした「」の調印に成功した。 関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。 大日本帝国憲法 [ ] 詳細は「」を参照 憲法制定に至るまで は、、、らと憲法制定の準備を開始し、1888年（明治21年）を設置した。 そして、1889年（明治22年）内閣の時に君主権が強い憲法を模倣したが明治天皇から臣下に授ける形で制定された。 大日本帝国憲法の内容 同憲法はをで神聖不可侵と規定し、で統治権を総攬すると規定した。 つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。 三権に関しては以下の通りである。 第１に権であるが天皇は第5条においての協賛を以って行使すると規定された。 天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣のが必要とされた。 つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。 また、帝国議会はで選ばれる国会議員からなる（下院）とやなどからなる（上院）ので構成された。 第2に権であるが、後のと異なりに基づく連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。 第3にであるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。 この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。 第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍（・）を統帥する」という規定であった。 ・を有する内閣や帝国議会は軍部（陸軍：、海軍：）に対して直接関与できなかった。 第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という（国民）の権利であった。 また、首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢」を示し、議会と対立した。 その後1889年（明治22年）の公布に伴い「」法が公布され、「直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ」にを与えた制限選挙を実施し、1890年（明治23年）に最初の第1回が開会された。 発布 憲法の発布により天皇中心の国家体制が確立されるとともに国民の権利と自由が認められ、国政参加への道が開かれた。 不十分であったとはいえ、他のアジア諸国に先駆けて憲法と議会を持つ近代国家への道を歩み始めた。 において・などの諸法典も制定された。 民法はフランスのの助言を受け、と日本のを折衷したものであったが、特に「家族制度についての規定がに基づく日本の美風に背く」として非難が起こり実施が一時延期された。 日清戦争 [ ] 外相 日本は（明治15年）のと（明治17年）のを契機にを巡ってと対立し、を契機に（明治27年）が勃発した。 当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいての方が優位であったが、士気と訓練度で勝った日本は勝利し によって以下の内容を清に認めさせた。 の 独立の承認• 領土として 、 、の割譲• （2億、日本円で3億1千万円）を獲得• ・・・の4港開港 下関条約の結果、清の朝鮮に対するは否定され、ここに東アジアの国際秩序であった は終焉を迎えた（は（明治30年）として独立した）。 しかし、はロシア、フランス、ドイツの により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え報復心が煽られた（）。 結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。 他方「眠れる獅子」といわれたが敗戦したことから、諸列強による中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。 加えて、日清戦争の賠償金は（明治30年）の施行の源泉となり、造営（（明治34年）開設）の資金となるなど戦果は経済的にも影響を与えた。 一方、日本は外国との間にある不平等条約の廃棄を公然と要求しうるようになった。 日露戦争 [ ] 詳細は「」を参照 終了後、は清に圧力をかけ、遼東半島の、を租借した。 また、およびその支線であるを建設しを進めていった。 とりわけ、（義和団事件）以降、ロシアはに軍隊を駐留させて利権を確保していった。 日本はロシアの動きを牽制すべく、（明治35年）イギリスとの間に を締結した。 当時、世界第一の大帝国で「」を貫いていたイギリスが初めて同盟を締結したということとアジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。 その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手にが勃発した。 陸軍は遼東半島上陸後、、と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。 一方、海軍は最終的にはでロシアのを撃滅した。 外相 ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。 日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相はアメリカ大統領に仲介を依頼して講和に持ち込んだ。 日露戦争を終結させたの内容は以下の通りである。 ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。 清領内の旅順、大連の租借権および、以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。 50度以南の（すなわち）とその付属の諸島を譲渡する。 、のを日本に認める。 しかし、は全く取れなかったため、国民の怒りが爆発し、が起こった。 後の時に比べると反戦的な主張も比較的許容されており、によった・らのや、の立場からするのも唱えられた。 日露戦争における日本の勝利は大国に対する小国の勝利であり、上の意義も大きかった。 でがに勝利した先例はあるが、これはイギリス、フランスの全面的な軍事的支援によるものであった。 そのため、日露戦争における日本の勝利は有色人種国家独自の軍隊による白色人種国家に対する近代初の勝利といえる。 条約改正の実現と帝国主義国家への道 [ ] （明治38年）、初代統監にはが任命されたが、（明治41年）に辞任した。 また、（明治39年）ので獲得した南部（）および以南のに対し、それぞれ、（満鉄）が設置された。 その後（明治42年）7月、がを閣議決定、に伊藤はとの会談を行うため渡満したが、に到着した際にの独立運動家から撃たれて暗殺された。 （明治43年）にはを結んで大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ国家にのし上がった。 大国ロシアに対して戦勝を記録したことは諸外国にも反響を与えた。 （明治44年）、日本はアメリカ合衆国と新しいを締結、イギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアとも同内容の条約を締結した。 外務大臣は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善するの主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。 年間以来のの衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された。 その後、の講和により完成したの世界で、日本は（大正9年）に設立されたにとして参加、明治維新から約50年という速さで列強国の一つに数えられることになった。 明治年間の条約改正交渉年表 [ ]。 右から、、、、。 （〔明治2年〕）：欧米諸国の、日本に対する不平等条約体制が完成する。 を派遣（〔明治4年〕）：条約改正交渉失敗。 外務卿による交渉（〔明治9年〕- 〔明治11年〕）：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。 外相による交渉（1889年〔明治22年〕- 〔明治24年〕）：法権回復にイギリスは賛成したが、で頓挫。 （〔明治27年〕）：外相、イギリスにの撤廃（の撤廃）を認めさせる。 （〔明治44年〕）：外相、アメリカに日本のを認めさせる。 産業の変化 [ ] 明治時代で特徴的な点が、式文物の大量輸入によるである。 しかしが起こった時にはにより運動が起こった。 （明治3年〜12年）中期になると、西洋文明の輸入が本格化。 （明治5年）の「」によると設立は、これを象徴する出来事である。 による不況、の実施を経て、の勝利によってを中心とするが本格化した。 （明治34年）には、日本初の西洋式製鉄所であるが開業し、の勃興を告げた。 年表 [ ] （） 、、7月江戸はと改称、鎮将府が置かれ、はとなった。 （発駕〜東京着）、還幸（11月）。 この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。 :の終結、。 （3月）。 蝦夷地、と改称、設置 8月 （） が国旗となる（商船規則）。 許可令（庶民苗字差許）。 （） 制定。 、全国のを改廃（3府72県となる）。 を定める（翌より実施：）、、。 この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。 設置、の実質的廃位。 初めて全国の戸籍調査を実施（総人口3311万825人）。 太陽暦（）の採用（十一月九日の改暦詔書）。 、を解く、明治5年の翌日を明治6年とした）。 （明治6年） の即位日をに改めて、を制定する。。。 問題（：・等が下野） （明治7年）。。。 この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。 （明治8年） 、の称姓布告。 、・を廃し、・・を設置し、暫時立憲政体を建てるとの詔勅出る。。 、第1回地方官会議開く。 、・を定める。 、起こる。 この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。 、、 （明治9年） （江華条約）、帯刀を禁止（）、以下の14県を廃合（3府35県）、の乱・・・起こる。 茨城県農民一揆・（三重県農民一揆）、・・下へも波及。 この年、鳥取・長野などの諸府県で主に地租・地価改定を巡り農民騒動約26件。 をのとする。 （明治10年） を100分の2. 5へ軽減、2月15日、始まる（9月24日、西郷隆盛自刃）。 2月28日、熊本県民3000人暴動。 8月、、長崎・横浜に発生（〜10、全国に流行）。 この年、熊本をはじめ諸県で農民騒動約47件。 （明治11年） 、、1876年1月1日調査の戸籍表を発表（戸数7,293,110人、人口34,338,400）。 （明治12年） 、明宮嘉仁親王（）誕生。 、を設置、滅亡。 （明治13年） が結成される。 に曲がつけられる （明治14年） 、。 出される。 の王来日。 （明治15年）。 （明治16年） 開設。 （明治17年） 、、、、 （明治18年） 、、、制度が発足。 （明治19年） （明治20年） （明治21年） 開設。 がより独立。 （明治22年） 発布。 衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。 ・が施行。 （明治23年） （翌1891年3月7日閉会）、第1回召集、『』発布、・が執行される。 年末より「明治23年恐慌」始まる。 （明治24年） 、、 （明治25年）。 （明治28年） で日本が・・を獲得、で遼東半島を領土剥奪。 （明治29年） （明治30年） 制定 （明治31年） 、、。 （明治33年） （義和団事件）。 （明治34年） 、迪宮裕仁親王（）誕生。 、の操業が開始される。 （明治35年） 締結。 （明治36年）。 （明治37年） （- 〔明治38年〕）、。 （明治38年）。。。。 （明治39年） 公布。 （明治40年） （明治41年）。 （明治42年） （明治43年）。 （ほか）。 （明治44年） の回復により、以来のが完全撤廃される。 第一次（憲政擁護運動）。 、明治天皇崩御、が天皇に践祚、に改元される。 詳細は〜の各年の項目を参照。 1となった。 （平成23年）の時点では、日本における明治生まれのは7万1千人で総人口の0. 以降の統計では大正生まれの人口と合算して発表されている（2011年の大正生まれの人口は417万人で総人口の3. 3 ）。 （平成29年）の時点では、日本における明治・大正生まれのは170万7千人で総人口の1. （令和元年）の時点で明治生まれは107歳以上に相当する。 （明治36年）生まれの（当時116歳）などが存命していた。 初め頃から、記入欄で元号を選択させる場合は明治が省かれる（すなわち、大正・昭和・平成の3つから選択させる。 ）ようになる。 ただし、の申請・届出書類や各社の購入申込書 などでは、（平成22年）の時点では明治が入っている場合が多い。 明治を冠するもの [ ]• 厳密には、天保暦による日付と現在一般に「旧暦」として流布する日付は、わずかにずれる。 詳しくは、を参照。 ただし、についても、からグレゴリオ暦への移行は国ごとに異なっていることを念頭に置く必要がある。 例えば、でも、がを実施したのは（大正7年）、同じくは（大正12年）など、の日本よりも遅い。 法令上、日本の現行暦はグレゴリオ暦そのものではなく、（皇紀）を元にした暦である（「」明治31年勅令第90号）。 もっとも、グレゴリオ暦の特長であるの計算は、神武天皇即位紀元年から660を減じた年数（グレゴリオ暦の年数に等しい）を元に行う。 そのため、日本の現行暦はグレゴリオ暦と実質的に同じ暦となる。 幕府直轄領は新政府の支配下に置き、大名領は藩のまま。 の『』や米国憲法を参考にした。 藩が持っているものを全部朝廷に返し、それをうまく利用して新しい国家作りに役立てて貰いたい。 1869年（明治2年）春には、議定は16人、参与は14人に増加したが後に整理が行われた。 当時の狂歌に「上からは明治だなどといふけれど、治まるめい（明）と下からは読む」と謳われ、非常に惨憺たる調子で明治政府は始まった。 一方、については、それまでの武士階級の慣習に則り、（明治9年）に「婦女は結婚してもなお所生の氏（婚姻前の氏）を用いること」、すなわちが原則とされるなど、現代とは異なる。 夫婦同氏の原則に移行したのは（明治31年）に明治が制定されてからである。 征韓論はこの時期に突然起こったのではなく幕末からあった。 学者や政治家では国防論の元祖、、吉田松陰、橋本左内、藤田東湖なども大いに関心をもっていた。 そして、幕末の志士といわれる人たちの共通の課題であった。 だから大君院国家に厳重抗議し、いざとなったら叩き潰すくらいの覚悟を持たなくてはならないという共通意識が前々から定着しつつあった。 そのような考えを踏まえては、自分が行って厳重抗議してこよう。 それでも言うこと聞かないなら戦いも辞さないという強硬論を唱えた。 明治維新の年、天皇は16歳だった。 新政府の建設は、年少天皇が自ら指揮を執ることのないままに、天皇の名前によって進められていった。 1873年（明治6年）10月24日の征韓論不採用の決定は、明治天皇が自らの意見で決定を下した最初の例だといわれる。 この建白書を起草したのは古沢滋である。 その最初に「臣等伏して方今政権の帰する所を察するに、上帝室に在らず、下人民に在らず、而も独り有司に帰す」で始まる。 尚早論を唱えたのはで、これに反駁したのはである。 新聞では、曙新聞、などが民選議院論を唱え、これに対してが主筆のが、民選議員尚早論を唱え大いに論争した。 佐賀の乱を受けて、政府ではのが帰郷。 近衛局長官・や陸軍少将・といった将官が下で「」を創設して士族を教育した。 出発前に、伊藤博文は、右大臣岩倉具視から5条の憲法制定の綱領を示されていた。 我が国の憲法は欽定憲法とする。 国会の構成と運営は、イギリス流を廃し、プロシャ流のそれによる。 国務大臣は、天皇の親任による。 大臣は天皇に対し、おのおの責任を負い、連帯責任としない。 5予算が国会で成立しないときは、前年度の予算を施行できるようにする。 この岩倉の基本方針には、伊藤も賛成であった。 政治・軍事面では西洋と表面上対等になっても、社会的・文化的な近代化が課題として残された。 また、表面的かつ性急な西欧列強の模倣に走った明治日本を冷ややかにとらえ、日本の末路に悲観的な見解を示すのような知識人も少数ながら存在した。 94議席、後の83議席、38議席、選挙干渉で各地に騒擾、死者25人、負傷者388人• 自由党119議席, 改進党48議席, 26議席• 自由党105議席,改進党45議席, 40議席, 国民協会30議席• 自由党98議席、91議席、国民協会26議席• 260議席, 20議席• 190議席, 95議席,17議席• 政友会175議席,85議席、帝国党17議席• 政友会133議席、憲政本党90議席, 帝国党19議席• 政友会187議席, 憲政本党70議席, 大同娯楽部29議席, 29議席• 政友会211議席, 国民党95議席, 中央娯楽部31議席 出典 [ ]• のによる開始時期については参照• 、時事ドットコム、2019年02月02日15時19分。 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 140ページ• 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 134ページ• 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 142ページ• 半藤一利著 『幕末史』 新潮社 2008年 373ページ• 半藤一利著 『幕末史』 新潮社 2008年 370-371ページ• 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 159ページ• 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 172ページ• 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 168ページ• 鶴見俊輔著 『御一新の嵐』 筑摩書房 2001年 238ページ• 半藤一利著 『幕末史』 新潮社 2008年 414-428ページ• 鶴見俊輔著 『御一新の嵐』 筑摩書房 2001年 262ページ• 鶴見俊輔著 『御一新の嵐』 筑摩書房 2001年 237-238ページ• 毛利敏著 『大久保利通』 中央公論新社 1969年 191ページ• 丸山真男 「自由民権運動史」（著 『戦中と戦後の間 1936-1957』 岩波書店 1976年 309ページ）• 丸山真男 「自由民権運動史」（著 『戦中と戦後の間 1936-1957』 岩波書店 1976年 310ページ• 長部日出雄著 『マックス・ヴェーバー物語 －二十世紀を見抜いた男－ 』 新潮社 《新潮選書》 2008年 132ページ）• 1868年10月23日（慶応4年）明治に改元。 は1872年12月31日（明治5年）まで使われていた。 その翌日の1873年（明治6年）1月1日に改められ、に改暦された。 総務省統計局ホームページ 2010年4月19日閲覧• 総務省統計局ホームページ 2015年9月5日閲覧• 総務省統計局ホームページ 2018年5月28日閲覧• 毎日新聞. 2019年4月4日閲覧。 ウェブサイト 2010年4月19日閲覧 関連書籍 [ ]• ・・『ビジュアル・ワイド 明治時代館』、2005年、• ・・中原順子・佐藤裕紀子 『百年前の家庭生活』クレス出版、2006年、 関連項目 [ ] ウィキソースに の原文があります。 ウィキメディア・コモンズには、 に関連するメディアがあります。 外部リンク [ ]• - 『』o9• 806-810• 810-824• 824-834• 834-848• 848-851• 851-854• 854-857• 857-859• 859-877• 877-885• 885-889• 889-898• 898-901• 901-923• 923-931• 931-938• 938-947• 947-957• 957-961• 961-964• 964-968• 968-970• 970-974• 974-976• 976-978• 978-983• 983-985• 985-987• 987-989• 989-990• 990-995• 995-999• 999-1004• 1004-1013• 1013-1017• 1017-1021• 1021-1024• 1024-1028• 1028-1037• 1037-1040• 1040-1044• 1044-1046• 1046-1053• 1053-1058• 1058-1065• 1065-1069• 1069-1074• 1074-1077• 1077-1081• 1081-1084• 1084-1087• 1087-1095• 1095-1097• 1097-1097• 1097-1099• 1099-1104• 1104-1106• 1106-1108• 1108-1110• 1110-1113• 1113-1118• 1118-1120• 1120-1124• 1124-1126• 1126-1131• 1131-1132• 1132-1135• 1135-1141• 1141-1142• 1142-1144• 1144-1145• 1145-1151• 1151-1154• 1154-1156• 1156-1159• 1159-1160• 1160-1161• 1161-1163• 1163-1165• 1165-1166• 1166-1169• 1169-1171• 1171-1175• 1175-1177• 1177-1181（平氏）、1177-1184（源氏）• 1181-1182（平氏）• 1182-1185（平氏）、1183? -1184? （源氏）• 1184-1185（源氏）• 1185-1190• 1190-1199• 1199-1201• 1201-1204• 1204-1206• 1206-1207• 1207-1211• 1211-1214• 1214-1219• 1219-1222• 1222-1224• 1224-1225• 1225-1228• 1228-1229• 1229-1232• 1232-1233• 1233-1234• 1234-1235• 1235-1238• 1238-1239• 1239-1240• 1240-1243• 1243-1247• 1247-1249• 1249-1256• 1256-1257• 1257-1259• 1259-1260• 1260-1261• 1261-1264• 1264-1275• 1275-1278• 1278-1288• 1288-1293• 1293-1299• 1299-1302• 1302-1303• 1303-1307• 1307-1308• 1308-1311• 1311-1312• 1312-1317• 1317-1319• 1319-1321• 1321-1324• 1324-1326• 1326-1329• 1329-1331（大覚寺統）、1329-1332（持明院統） 大覚寺統• 1596-1615（江戸時代の慶長は1603年から）• 1615-1624• 1624-1645• 1645-1648• 1648-1652• 1652-1655• 1655-1658• 1658-1661• 1661-1673• 1673-1681• 1681-1684• 1684-1688• 1688-1704• 1704-1711• 1711-1716• 1716-1736• 1736-1741• 1741-1744• 1744-1748• 1748-1751• 1751-1764• 1764-1772• 1772-1781• 1781-1789• 1789-1801• 1801-1804• 1804-1818• 1818-1831• 1831-1845• 1845-1848• 1848-1855• 1855-1860• 1860-1861• 1861-1864• 1864-1865• 1865-1868 発布の下.
次の
