パナソニック 半導体。 パナソニック、半導体事業から撤退へ 台湾企業に売却

富士通とパナの合弁､｢半導体再浮上｣に挑む

2017年12月に車載用角形電池事業で協業検討開始を決めたトヨタ自動車の豊田章男社長（左）とパナソニックの津賀一宏社長（撮影：今井康一） パナソニックが4月1日、トヨタ自動車とEV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）などに搭載する車載用角形リチウムイオン電池を手がける新たな合弁会社「プライム プラネットエナジー＆ソリューションズ」（PPES）を設立して事業を開始した。 これまでも関係が深かったトヨタと車載電池事業を一気に集約して世界市場に挑む方針だが、合弁会社はパナソニックの車載電池の苦戦ぶりをまさに象徴している。 強まる「トヨタ依存」の構図 パナソニックはこれまで、加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など6つの工場で車載電池を生産し、世界の自動車メーカーに供給してきた。 PPESは今回、このうち4工場を傘下におさめる。 中国子会社を含む約5100人の従業員のうち、大半はパナソニック出身者が占める。 PPESの出資比率はトヨタが51％に対してパナソニックは49％。 社長に就任したのはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏であり、PPESの主導権はトヨタが握る構図だ。 トヨタ色が強くなれば、トヨタ以外の自動車メーカーへ電池を販売するのは不利になる。 それでもPPES設立で合意したのは、多額な設備投資や開発費を体力のあるトヨタがサポートするほうが得策と判断したからだ。 裏を返せば、パナソニックは車載用電池ビジネスにおいて一段とトヨタに頼らざるを得ない状況に置かれている。 パナソニックはかねてから車載電池事業を成長の柱に位置づけてきた。 2012年に社長に就任した津賀一宏社長は車載事業を「高成長事業」と位置づけ、2015～2018年度には1兆円の戦略投資枠のうち、過半を車載向けに振り向けるほど、積極的な投資を展開してきた。 その結果、世界の車載リチウムイオン電池市場でパナソニックのシェアは2割を占め、トップクラスを誇る。

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半導体事業を捨てたパナソニック、どこへ行く？(津田建二)

パナソニックの退職金支払いカーブ。 50歳で突然2倍近くに上がる（前払い制度を選択した人以外） 「仕事もしっかりできるし、辞めてほしくない、と部内の多くの人が思っていた人も、辞めさせられてしまった。 年齢で斬られるんです。 『上司から呼び出されたら怖い』という感じで、部署の雰囲気は暗くなりました」（中堅技術者）。 パナソニックでは昨年度下期、リストラ関連費用５千億円超を計上し、グループで数万人規模の削減を進めた。 その結果、2011年３月末時点で36万6,937人いた従業員は、12年3月末で33万767人と、ちょうど10％スリム化。 クビ斬りは、もっとも人件費単価が高い本体でも断行された。 20～30人の部署で４～５人が、2012年3月、定年を待たずに辞めた。 部内では「先のことを考えといたほうがいいよ」と上司から勧められるという。 ルネサスエレクトロニクスで5千人規模の人員削減が発表されるなど（2012年7月）、日本の半導体業界は「重力の世界」での戦いに総じて苦しんでいる。 「年齢で切られる」とは、50歳以上が自動的にターゲットとなっていることを指す。 パナソニックの退職金制度では、多くの古い日本企業がそうであるように（朝日新聞社なども同じ）、50歳から急激に退職金の額がグワッと反りあがる仕組みになっている（上図参照）。 会社としては、50歳を機に後進に道を譲って辞めてほしいのだ。 「入社10年目以上が対象で、50歳だと割増分で2千万円はいかない、と聞いています。 再就職の支援は受けられますが、『次』が決まらないままに辞める人がほとんどでした。 特に管理職クラスの『主幹技師』になると、組合員ではないので誰かに守って貰えることもなく、拒否できないんです」（中堅技術者） 仕事の成果ではなく50歳という年齢で切られ、退職を余儀なくされる。 かつて社員に優しい家族経営を行っていた松下電器産業は、中村時代12年を経て、完全にそういうドライな会社へと変貌を遂げている。 今回のリストラは、分社によって温度差がある。 赤字の元凶となったＡＶＣ社では、危機感を植え付けたかったのか、全社員に対して連絡が届いた。 「新入社員にまで希望退職募集のメールが来て、人事から『無視していいから』と言われたそうです」（若手営業）。 入社したばかりでいきなり希望退職の連絡をされたら、滅入ってしまうだろう。 「うちの部署では、100人中、5人が応募して辞めました.

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パナ、半導体事業から撤退を発表 国内工場の雇用は維持：朝日新聞デジタル

国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。 パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。 かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。 政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。 事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。 （林佳代子） 「２７０億円」に驚き 「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。 パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立して半導体事業に参入。 自社製のテレビやビデオデッキに搭載することで生産量を増やし、１９９０年には世界シェアで１０位になった。 しかし、ＡＶ機器が売れなくなるにつれ業績が低迷。 近年は車載向けにシフトして収益改善を目指したが、米中貿易摩擦の影響などもあり黒字達成が困難になった。 半導体子会社の２０１９年３月期の売上高は９２２億円あったが、売却額は約２７０億円。 北折常務は「金額は妥当」と強調したものの、社内の一部からは「思ったより安くて驚いた」との感想が上がった。 さまざまな製品の基盤となる半導体事業を手放すことで技術力の低下を懸念する声もあった。

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