助成金や給付金を得たときの税金や仕訳方法は？新型コロナの影響を受けた個人事業主向け
令和2年4月16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。 16日夜に効力が発生し、期間は5月6日までとなっています。 これに伴い新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されることが考えられます。 どのような支援策があるのかわからない中で、大変な不安を感じながら営業自粛を決める事業者のために、一刻も早い支援内容の検討と実施が求められています。 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめました。 協力金の最新情報は、都道府県ホームページ等でもご確認くださいますようお願い申し上げます。 北海道 支援金制度 北海道では、休業要請の対象となる施設について、その運営を行う個人事業者には一律20万円、法人事業者には一律30万円を支給することを想定しています。 飲食店については、支給の対象とはなりませんが、アルコール類を提供している飲食店で午後7:00以降のアルコール類の提供を自粛した方については、個人事業主か法人事業者かを問わず10万円を支給することを想定しています。 支援対象の詳細は検討中で、地域によっては今後、市町村の上乗せ支援があります。 【支援対象となる期間】 支援金の対象となるためには、遅くとも4月25日 土 から休業を開始し、5月6日 水 までの間継続して休業することが求められます。 北海道 支援金制度 休業要請を受けた施設の休業 【支援額】法人30万円、個人事業者20万円 酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮（19時まで）の実施 【支援額】個人法人問わず10万円 青森県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 青森県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者（法人・個人事業主）に対して県独自の協力金を支給します。 【休業要請等の期間】 令和2年4月29日（水）から5月6日（水）まで 青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 法人 30万円、個人事業主 20万円 申請受付 令和2年5月7日～6月12日 宮城県 （仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 宮城県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。 【対象者】 第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ、県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県の要請や協力依頼に応じて施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者 対象要件は、「緊急事態措置以前に事業を開始し、かつ、営業の実態がある中小企業又は個人事業主で、令和2年4月25日から同年5月6日までの緊急事態措置期間中に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に協力すること」です。 なお、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となり、県外に本社がある事業者も対象になります。 （仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 1事業者あたり30万円 詳細の策定予定 令和2年5月上旬 秋田県 秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 秋田県では、県の要請に応じて、一定期間施設の休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む）に全面的に協力する中小企業・個人事業主へ協力金を支給します。 【要件】 ・4月25日から5月6日の期間中に、休業等の要請に全面的に協力すること。 ・令和2年4月21日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所の休業等を行った場合であること。 （県外に本社がある事業者も対象） ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算します。 飲食業等の食事提供施設については、自主的に休業した場合に協力金の対象となります。 パン屋などに設置されている飲食業の許可のあるイートインスペースを休業した場合も協力金の対象となります。 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 1事業所の場合：10万円加算、複数事業所の場合：20万円加算 群馬県 感染症対策事業継続支援金 群馬県では、「緊急事態措置」に基づく休業要請・協力依頼に応じて休業または営業時間の短縮等を行った事業者に対し、事業継続のための支援金を支給します。 【対象者】 休業要請中の一定期間（4月25日 土 ～5月6日（水））対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者 感染症対策事業継続支援金 支給金額 1事業者あたり20万円 申請時期 5月上旬を予定 埼玉県 埼玉県中小企業者支援金 埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等への支援を行います。 深刻な影響を受けている中小企業に対して、テナント料の負担や感染防止対策に係る経費などを総合的に支援することで、円滑な事業の再建につなげることを目的としています。 また、休業要請について、全期間について協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、4月22日から5月6日 予定 までの全ての期間となります。 【対象者】 国の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、利用者が減少している飲食店（チェーン店除く）621店。 （速やかに支給を行うため対象店舗に申請書等を郵便で送付しました） 千葉県 野田市 協力金 支給額 定額10万円 申請時期 令和2年5月15日まで 千葉県 市川市 事業者緊急支援事業臨時給付金 休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円を支給します。 【対象者】 県の休業要請に応じたり感染症拡大防止の取り組みを進めたりする中小企業や個人事業主が対象です。 東京都「感染拡大防止協力金」 支給額 50万円（2店舗以上有する事業者は100万円） 申請受付期間 令和2年4月22日～6月15日（予定） 協力金の支給 5月上旬～ 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援を行います。 【対象者】 県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 県内に所在する事業所が1事業所の場合：10万円加算、県内に所在する事業所が複数事業所の場合：20万円加算 申請受付期間 令和2年4月27日～（予定） 協力金の支給 5月7日ごろ～ 新潟県 休業要請にかかる協力金 新潟県は、新型コロナウイルス感染症の拡大による県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて施設の休止や営業時間短縮に協力した県内の中小事業者等に対し、協力金を支給します。 【対象者】 県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、県の要請に応じて少なくとも令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間において対象施設の休業等に協力する事業者 要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月24日～5月6日までの全期間休業等の要請に協力いただくこと ・令和2年4月21日（緊急事態措置）以前に開業した事業者であること ・県内の事業所の休業等を行うこと（県外本社事業者が行う場合も対象） 休業要請に係る協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 申請受付期間 5月上旬～6月末 富山県 富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 富山県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業の要請等に応じて要請期間中に全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して、県と市町村が連携して協力金を支給します。 【支給要件】 ・4月23日（木）から休業要請期間の終了日までのすべての期間において、「休業」または「営業時間の短縮」に協力すること。 ・4月22日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所等の休業等を行っていること。 また、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。 （県外に本社がある事業者も対象） 石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間（令和2年4月21日から5月6日まで）に全面的に協力することが要件になります。 石川県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給額 50万円（個人事業主の場合は20万円） 申請受付期間 令和2年4月下旬～ 協力金の支給 5月中旬 開始予定 福井県 中小企業休業等要請協力金（新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金） 福井県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業等の要請に応じて、要請期間中全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して協力金を支給します。 県内の事業所の休業等を行った場合が対象で、県外に本社がある事業者も対象になります。 要件は、休業や営業時間短縮を要請する全ての期間（令和2年4月25日から休業要請期間の終了日まで）について「休業」または「営業時間短縮」に協力すること。 （終日休業も含む） 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（仮称） 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年4月23日～（予定） 協力金の支給 5月上旬（予定） 静岡県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 静岡県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて施設の使用停止（休業要請）に協力する事業者に対して協力金を支給します。 【対象者】 静岡県が休業の要請をした施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象 主な要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月27日（月）から令和2年5月6日（水）までの期間のすべてにおいて休業を実施すること ・令和2年4月26日（日）時点で営業実態がある事業者 ・暴力団等に該当しないこと 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者当たり20万円 申請受付期間 令和2年5月7日～5月29日（予定） 協力金の支給 6月以降（予定） 静岡県 伊豆市 営業自粛要請協力金 先に緊急事態宣言が発令された地域などから伊豆市内への来訪が続いていたことから、市では『市民の生命を守ること』を最優先とし、令和2年4月13日（月）から5月6日（水・祝）までの期間、市内の宿泊業者・飲食業者に、営業の自粛を要請しています。 営業自粛を行っている宿泊業者・飲食業者への協力金につきまして、令和2年4月16日（木）から申請受付を開始します。 【対象者】 伊豆市内に店舗・施設がある宿泊業、飲食業（営業自粛期間：令和2年4月13日から5月6日まで） 協力金の支給は1次支給と2次支給の2段階で行います。 伊藤市 新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1店舗あたり20万円（1回限り） 愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付します。 17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応するとのことですが、少なくとも17日の夜は休業が要請されています。 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年5月中旬～6月中（予定） 三重県 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 三重県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して、県・市町が協調して協力金を交付します。 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 支給額 1事業者あたり50万円 滋賀県 感染拡大防止臨時支援金 滋賀県では、県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中 4月23日～5月6日 に、協力する事業者へ臨時的な支援金を支給します。 【対象者】 県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受けて協力する事業者 感染拡大防止臨時支援金 支援金額 中小企業：一律20万円、個人事業主：一律10万円 申請受付期間 令和2年5月7日～（予定） 京都府 休業要請対象事業者支援給付金 京都府では緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて、府内全域の遊興施設や運動施設、商業施設などに休業要請を行うことを決定しました。 休業要請に協力した事業者に対し支援給付金を支給する制度を設けます。 【対象者】 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の 1 から 3 までの3つの要件をすべて満たす者 1 大阪府内に主たる事業所を有していること。 中小企業：本社が大阪府内にあること。 個人事業主：事業所が大阪府内にあること。 2 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。 （現在制度設計中であり、受付はまだ開始しておりません） 【対象者】 ア イ のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主が対象です。 【対象者】 全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・4月25日 土曜日 午前0時から5月6日 水曜日 までのすべての期間、休業等に協力すること ・4月25日 土曜日 の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること ・県内の事業所の休業等を行った場合であること（県外に本社がある事業者も対象） 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 給付額 個人事業主10万円、中小企業20万円 申請受付期間 令和2年4月28日～（予定） 協力金の支給 令和2年5月下旬以降（予定） 広島県 感染拡大防止協力支援金 広島県では、緊急事態措置期間中 令和2年4月22日から5月6日まで に休業等の要請に全面的に協力した中小企業者等に対し支援金を支給します。 【対象者】 休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・全面的な協力：緊急事態措置の全期間、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施すること。 ・雇用の維持 雇用者がいる事業者のみ ：緊急事態措置期間を含む期間において、国の雇用調整助成金を利用するなど雇用の維持に最大限努力すること。 雇用者がいる事業者の支給額 食事提供施設以外 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 2店舗以上有する事業者は15万円 雇用者がいない事業主の支給額 食事提供施設以外 休業 20万円 食事提供施設 休業 20万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 山口県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 山口県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県からの休業要請に協力した事業者に対し、休業を行う対象施設の店舗・事業所数に応じて1事業者当たり30万円を上限として「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。 【対象者】 県からの休業をお願いした施設 店舗・事業所等 を営業している方で、少なくとも4月25日（土）から5月6日（水）までの間を連続して休業する方を対象とします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1店舗 15万円、2店舗以上 30万円 香川県 感染拡大防止協力金 香川県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等による休業要請等に全面的に協力する中小企業等に対して、協力金を支給します。 【対象者】 福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など（中小企業・小規模事業者）が対象です。 なお、飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしていても対象となります。 （休業や時間短縮をしているかが判断基準） 福岡市 店舗への家賃支援 上限額 50万円 申請時期 令和2年5月中旬の予定 佐賀県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 佐賀県では休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜8時から朝5時までの時間帯の営業を休止した場合に、事業者に支援金を交付します。 【対象事業者】 ・休業要請の対象施設 ・夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業休止要請の対象施設 原則として4月22日から5月6日までの全ての期間、休業等を行うこと。 佐賀型 店舗休業支援金 交付額 1店舗15万円（何店舗でも上限なし） 長崎県 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 長崎県では、接客を伴う飲食店などの「遊興施設」やパチンコ店などの「遊技施設」等を対象に、4月25日から5月6日までの間、休業などの協力要請を行います。 また、飲食店などの「食事提供施設」には、午後8時から翌朝5時までの営業の自粛を要請しています。 要請に応じた事業者には協力金30万円を支給します。 【対象者】 県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業主 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 支給額 30万円 熊本県 熊本県休業要請協力金（仮称） 熊本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力する中小企業者等（個人事業主を含む）に対して協力金を交付します。 少なくとも4月25日（土）0時から5月6日（水）23時59分まで全て休業していただくこととします。 熊本県休業要請協力金（仮称） 交付額 1事業者あたり一律10万円 申請開始時期 5月のできるだけ早い時期を予定 鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称） 鹿児島県では、県の要請に応じて、休業等に協力した中小企業及び個人事業主に対して「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金 仮称 を支給します。 沖縄県 感染症拡大防止協力金（仮称） 沖縄県では、特措法による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、協力要請・依頼をした翌日4月24日から5月6日の全期間、休業に応じた事業者を対象に協力金（20万円）を支給します。 詳しくは下記リンク（沖縄県ホームページ）でご確認ください。 詳細は明らかになっていないものが多いですが、営業自粛への支援があるかどうかわからず不安を抱えている方の情報収集にお役立ていただけましたら幸いです。 申請をお考えの場合は、必ず該当の市、県、府の窓口にお問い合わせください。 岩手県 休業協力金 岩手県では、接待を伴う飲食店や娯楽施設などに4月25日～5月6日まで休業を要請し、県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者に対して一律10万円の協力金を支給する方針です。 【対象者】 県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者 岩手県 休業協力金 支給額 10万円 まとめ 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめてご紹介しました。 今後も各地で公表される内容を更新してまいります。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記３つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井 彰次、以下「当社」）は、本日2020年4月1日（水）に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ（所在：東京都新宿区、以下「補助金ラボ」）」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。
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《新型コロナウイルス、給付金など支援リスト》申請方法や期間は？わかりやすく解説
この記事で分かること• 個人向け給付金・助成金・支援 特別定額給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで収入が減少し、生活に困窮している世帯への臨時支援として、国民1人あたり10万円の一律給付が行われます。 以下の記事でも申請方法、流れを解説してます。 対象者 2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人が給付の対象です。 基準日時点で海外にいる日本人は、住民基本台帳に記載されていないため対象外となりますが、日本に居住しており住民基本台帳に記載のある外国人は給付の対象となります。 受け取れる金額 国民1人あたり一律10万円が給付されます。 申請方法 市区町村から郵送で送付される世帯の全員の氏名が記された申請書に、銀行の口座番号を記入し、振込先口座の確認書類・本人確認書類とともに返送します。 また、オンラインでの申請を行う場合はマイナポータルというマイナンバーカード所有者専用サイトを使用します。 直接の受け渡しによる感染を防ぐため、申請方法は原則郵送とオンラインとされていますが、口座を持たない住民には窓口申請や受給を認めています。 問い合わせ先• 総務省特別定額給付金（仮称）コールセンター• 問い合わせ電話番号：03-5638-5855• ウェブサイト： 出典・参考 ） 生活支援臨時給付金（仮称） 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時支援です。 対象者 世帯主の2月〜6月の収入が以下の方が対象です。 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が減少し、年間の所得が住民税非課税水準となる低所得世帯• 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が半分以下になった世帯。 、年間の所得が住民税非課税水準の2倍以下となる世帯 ただし、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。 家族等の4人目以降は、1人あたり5万円加算されます。 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円• 扶養親族等1人 15万円• 扶養親族等2人 20万円• 扶養親族等3人 25万円 受け取れる金額 1世帯あたり30万円受け取ることができます。 申請方法 収入状況を証する書類等を市区町村に提出して申請。 オンライン等での簡単な手続きも検討されています。 問い合わせ先• 総務省生活支援臨時給付金コールセンター• 問い合わせ電話番号：03-5638-5855• 対象者 新型コロナウイルス感染症に関する対応や、新型コロナウイルスに感染及び感染したおそれにより、臨時休校した小学校等に通う子どもの保育者であり、個人事業主や業務委託契約で収入を得ている方が対象です。 なお、会社員等雇用されている方には、日額8,330円を上限に勤務先の会社を助成する厚生労働省の制度があるため、勤務先に相談して支援を受けてください。 受け取れる金額 就業できなかった日について、1日当たり一律4,100円が支給されます。 申請方法 所定書類に必要事項を記入の上、「学校等休業助成金・支援金受付センター」に申請書と証拠書類を送付します。 問い合わせ先• 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター• 問い合わせ電話番号：0120-60-3999• 国会での審議及び補正予算・関係法案成立後、市区町村の準備がととのい次第すみやかに開始となります。 対象者 2020年3月分対象となる児童を含む4月分の児童手当を受給する、全ての世帯が給付の対象です。 受け取れる金額 児童一人あたり10,000円が給付されます。 申請方法 詳細は未定です。 今後も新しい情報が出次第定期的に更新していきます。 問い合わせ先• 詳しくは総務省生活支援臨時給付金コールセンターまでお問い合わせください。 問い合わせ電話番号：03-5638-5855• 傷病手当金 病気休業中の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、公的健康保険被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される給付金です。 最長で1年6ヶ月受け取ることができます。 なお、本人の疾病以外には利用できないため、家族が感染し看病するために休業をとった場合は支給の対象外です。 対象者 以下の条件をすべて満たした健康保険の被保険者の方が支給の対象です。 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること• 仕事に就くことができないこと• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと• 申請方法 勤務先から保険者へ申請されます。 問い合わせ先 詳しくは勤務先や、加入している公的健康保険までお問い合わせください。 出典・参考• 休業手当 労働基準法第26条によると、会社側の都合により労働者が休業を余儀なくされた場合は、平均賃金の6割以上の休業手当を受け取ることができます。 緊急事態宣言や新型コロナウイルスの影響の休業は会社の都合での休業にあたるかは解釈がさまざまであるため、まずは勤務先へ相談してください。 不明点な場合がある場合は労働局・労働基準監督署に相談してください。 対象者 会社側の都合により休業を命じられた労働者が支給の対象です。 受け取れる金額 休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の休業手当を受け取ることができます。 申請方法 勤務先に申請する必要があります。 問い合わせ先 詳しくは勤務先にご確認頂き、不明点は労働局・労働基準監督署までお問い合わせください。 出典・参考• 住宅確保給付金 もともとは離職などによって住居を失った、あるいは失いかねない状態にあって、就職活動をする人に対して家賃相当額を一定期間支給する給付金です。 ただし、2020年4月20日付で、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、給付金の対象範囲が拡大されました。 拡大前の支給対象は離職・廃業後2年以内の方でしたが、給与を得る機会が個人の責任・都合によらない理由で減少したために、離職や廃業と同程度の状況にある方も支給を受けられます。 金額 賃貸住居の家賃額が支給されます。 ただし厚生労働省によって都道府県・窮地別に定められているが上限で、東京都1級地の場合単身世帯53,700円、2人世帯64,000円となっています。 支給期間は原則3か月間ですが、就職活動を誠実に行っている場合は9か月まで延長が可能です。 条件 以下の全ての条件を満たす方が受給できます。 離職・廃業後2年以内の方、もしくは給与を得る機会が新型コロナウイルス感染症の影響など個人の責任・都合によらない理由で減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方• 離職等の前に世帯の生計を主だって維持していたこ• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、厚生労働省は4月24日にハローワークへの求職申込み要件が撤廃されることを発表しました。 省令は4月30日に発令されます。 職業訓練受講給付金を受けていないこと• 就職活動要件：ハローワークで職業相談を月2回以上、自治体で面接支援等を月4回以上受けていること。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電話等での対応も可能になり、また回数の減免も認められるようになりました。 申請方法 全国の自立相談支援機関までお問い合わせください。 お問い合わせ先 企業向け給付金・助成金・支援 企業向けの支援はにもまとめられています。 持続化給付金 新型コロナウイルスの感染症拡大により大きな影響を受けている事業者が、事業全般に広く使える給付金です。 ただし、給付金を受給できる事業内容は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象になります。 受け取れる金額 法人は200万円以内、フリーランスや個人事業主は100万円以内の支給です。 昨年創業し、前年同月比での売上が計算できない事業主の方への支給もできるよう検討がなされています。 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先• 中小企業 金融・給付金相談窓口• 問い合わせ電話番号：0570ｰ783183• また、労働者を働かせる代わりに教育訓練を行った場合は賃金相当額分が支給されます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年4月1日～6月30日までの緊急対応期間中は、助成金額を増額し条件を緩和する特別措置を実施します。 通常、1年間に100日、3年間に150日までの支給限度日数が定められていますが、緊急対応期間中は支給限度日数＋対象期間の間支給を受けられます。 以下の金額・条件は緊急対応期間中のものです。 厚生労働省は、4月25日に雇用調整助成金の拡充を発表しました。 助成は、4月8日以降の休業にさかのぼって適用され、上限額は労働者1人あたり日額8,330円です。 助成は、4月8日以降の休業にさかのぼって適用され、上限額は労働者1人あたり日額8,330円です。 教育訓練を行う場合にも適用されますが、労働者の解雇を行わないことが条件です。 金額 事業者が労働者に休業手当を支払った場合は休業手当代x助成率が給付されます。 雇用保険の被保険者期間が6か月未満の労働者や、雇用保険被保険者ではない労働者の休業についても助成金の対象に含まれます。 申請方法 事業所所在地の管轄にあたるまたはハローワークに計画届・支給申請を提出します。 いずれの書類についても、郵送による提出が可能です。 問い合わせ先• 雇用調整助成金に関するコールセンター• 電話番号：0120-60-3999• 対象者 以下の条件にあてはまる子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった従業員に対して、年次有給休暇とは別に、給与を全額支払う有給休暇を取得させた事業主が対象です。 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、などに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども• 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の給付は、2020年2月27日から6月30日が対象期間で、雇用保険に加入していない従業員も対象です。 受け取れる金額 従業員に支払った賃金相当額100％を助成します。 ただし、日額8,330円を上限とします。 申請方法 事業所単位ではなく、法人単位での申請を行います。 配達記録が残る方法でに必要書類を郵送します。 申請期限は2020年9月30日までです。 本社の所在地により郵送先が異なります。 関東地区 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川） 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 学校等休業助成金・支援金受付センター• 東北、関西、四国、中国地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知） 〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階 学校等休業助成金・支援金受付センター• 北陸、中部、九州・沖縄地区（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄） 〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階 学校等休業助成金・支援金受付センター• 北海道地区 〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 学校等休業助成金・支援金受付センター 問い合わせ先• 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター• 問い合わせ電話番号：0120-60-3999• ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 対象者 中小企業・小規模事業者等の以下が助成対象の一例です。 補助の対象となる例）• 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う• 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する• 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する 受け取れる金額 従来の補助率は中小企業50％・小規模事業者約67％の補助率でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ特別枠として補助率が67％に引き上げられました。 補助上限：原則1,000万円• 補助率 ：約67％ 申請方法 申請は「電子申請」で行います。 詳しくは、公募要領をご覧ください。 問い合わせ先• ものづくり補助金事務局• 問い合わせ電話番号：050-8880-4053• 持続化補助 新規の販路開拓に努める小規模事業者を支援します。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画の転換に取り組む小規模事業者等が対象です。 新型コロナウイルス感染症をうけて補助率を拡大した特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等をさらに加点します。 補助の対象となる例としては、以下が挙げられます。 小売店がインバウンド需要の減少をうけて店舗販売の縮小を補うために、インターネット販売を強化する等のビジネスモデル転換を図る• ただし、補助金の上限額は一般枠で50万円、特別枠で100万円となっています。 申請方法• 全国商工会連合会 書類一式を用意の上、郵送または電子申請により提出します。 詳細はを参照してください。 日本商工会議所 書類一式を用意の上、郵送または電子申請により提出します。 詳細はを参照してください。 問い合わせ先 全国商工会連合会• 問い合わせ電話番号：03-6670-2540• 問い合わせ電話番号：03-6447-2389• IT導入補助 ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。 5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募が開始される予定です。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツールの導入を行い業務の効率化を図る中小企業・小規模事業者などが対象です。 2020年4月7日から5月10日に導入されたITツールの費用も補助するに限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。 補助の対象となる例• 申請方法 「申請マイページ」から申請を行います。 詳細はを参照してください。 問い合わせ先• 受付フォーム：• サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 大企業・中小企業に対して、国内へ生産拠点等を整備する際の設備導入を支援します。 ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までのサプライチェーンの脆弱化が顕在化した大企業・中小企業が対象です。 補助の対象となる例）• 特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のために生産拠点を日本国内に移転する拠点の整備• 国民が健康な生活を営む上で重要な製品の生産拠点の整備• 輸入に依存していた製品を内製化するための生産拠点の増強 受け取れる金額• 補助率：• 補助対象経費：建物・設備の導入費。 フィジビリティスタディの費用も対象となります。 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先 制度について• 地域経済産業政策課• 問い合わせ電話番号：03-3501-1697• 地域産業基盤整備課• 問い合わせ電話番号：03-3501-1677• 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」頁 海外サプライチェーン多元化等支援事業 製品・素材を日本に供給している海外製造拠点に対して、設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 ASEAN諸国に製造拠点を置く日本企業に対して、設備投資・実証事業・事業実施可能性調査にかかる費用を補助します。 6億円となります。 申請方法 決定次第経済産業省のHPにて公開 問い合わせ先• 経済産業省 貿易経済協力局• 貿易振興課 03-3501-6759• 「海外サプライチェーン多元化等支援事業」頁 JAPANブランド育成支援等事業 新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援することが目的で、「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化・発信力の向上を支援します。 ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 対象者 「事業者支援型」と「支援事業型」の2つのタイプがあります。 事業者支援型 中小企業・小規模事業者に対しての支援で、市場のニーズにあった商品・サービスを開発して新しい市場へ販路開拓するための費用を補助します。 支援事業型 民間支援事業者・地域の支援機関等に対しての支援で、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化などに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動などの支援を行う際の費用を補助します。 受け取れる金額 事業者支援型• 1事業者あたりの補助上限額： 500万円• 補助率：商品開発・販路開拓、プロモーション等の支援に対して掛かった費用の約67％以内• 想定される活用例：地域産品を活用した新商品を開発し、海外のECサイトに掲載する 支援事業型• 補助上限額： 2,000万円• 補助率：約67％以内 想定される活用例： 新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディングなどの活用をサポートする 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先• 中小企業庁 創業・新事業促進課• 問い合わせ電話番号：03-3501-1767 出典・参考• 「JAPANブランド育成支援等事業」頁 経営資源引継ぎ補助金 中小企業の貴重な経営資源や雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までのサプライチェーンを維持することが目的です。 後継者のいない事業者を対象に、経営資源引継ぎや事業再編を支援します。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 中小企業を対象に、第三者へ事業を継承するときに士業専門家へ支払う仲介手数料・デューデリジェンス費用・企業概要書作成費用等に加え、売り手が経営資源の一部を継承するときの廃業費用を支援します。 ただし、買い手に関しては200万円、売り手に関しては650万円が上限額となります。 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先• 中小企業庁 事業環境部 財務課• 問い合わせ電話番号：03-3501-5803 出典・参考• 「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」頁 不安を抱える全ての方に。 コロナ助け合い保険 給付金・助成金・支援を調べたいときの相談窓口 最新の情報は下記関係省庁・組織のホームページを参照してください。 経済産業省 厚生労働省 本記事では扱いませんでしたが、都道府県等の様々な機関からも支援が出ています。 以下のサイトを参照してください。 都道府県、市町村など各自治体の支援策 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「」にて、各自治体の支援策がまとめてあります。 農林漁業者向け支援 では、資金繰りが困難な農林漁業者の皆様向けに、資金繰り支援策を紹介しています。 政府系金融機関、信用保証協会の支援 各機関のHPでも、支援策について説明されています。 中小企業向けの支援策 補助金等の制度検索から電子申請までをサポートする「」では、各種支援策をキーワードで検索することができます。 今後も支援が拡大していく可能性も 新型コロナウイルス関連の支援については今後変更の可能性があります。 困った場合には、上記の相談窓口の情報を随時確認し、必要に応じて支援を活用していただきたいです。 まだまだ先が見えない状況ですが、がんばっていきましょう！ 不安を抱える全ての方に。 コロナ助け合い保険 コロナ助け合い保険とは 不安を抱える全ての方に、我々の生活を守ってくださる方に、そして全てのみなさまへ、です。 ケガまたは病気で1泊2日以上の入院をしたとき給付金10万円を受け取れます 新型コロナウイルス感染症の罹患の有無にかかわらず、1泊2日以上の入院をしたときに10万円の給付金を受け取ることができます。 新型コロナウイルス罹患時の自宅療養にも対応 医療機関の事情により1泊2日以上の入院が必要にもかかわらず、臨時施設（病院と同等とみなせる施設）または宿泊施設や自宅で療養し、医師の治療を受けている場合等も、医師の証明書等をご提出いただくことで入院一時金の支払対象となります。 安価な保険料でクレカ決済完了後すぐに保障開始 年齢・性別により月々510円からの保険料で加入できます。 お申込み後すぐに当月分の保険料のお引き落としを行い、決済が完了しましたらご契約が開始します。
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