今年(2020年)開業した人の給付条件 2020年1月1日~2020年3月31日までに開業した中小企業(資本金10億円未満)または、個人事業主(フリーランス含む)の方で、2020年開業月~3月までの売上の平均が2020年4月~12月のいずれかの月の売上と比較して50%以上減少している月があれば給付の対象になります。 例えば、今年(2020年)1月に開業した場合。 例の場合は、5月の売上 「3万円」が2020年1月~3月の平均売上と比べて50%以上減少しているため、対象になります。 売上が50%以上減少している月が複数ある場合は? 事業主側で50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 (上限額まで) いくらもらえるの? 給付額は、法人(中小企業)で 最大200万円、個人事業主・フリーランスの方で 最大100万円です。 給付金の計算式は、次のとおりです。 スポンサーリンク 申請方法 申請受付は、 2020年6月29日(月)から開始されています。 申請方法は、持続化給付金ホームーページから 「オンライン申請」か 「全国に設置した申請サポート会場」となります。 以前は「今年創業・開業した方向け」に別のサイトが立ち上がるということでしたが、今まで通り「」から申請が可能です。 全国に設置した申請サポート会場で申請する場合は、事前予約が必要になりますので、こちらの記事も参考にしてみてください。 法人の場合 法人(中小企業等)が申請する場合は、次の書類が必要です。 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け) こちらの書類に 2020年の創業した月から対象月までの各月の売上を記入し、税理士から証明をもらうようにしてください。 申請の際は、 税理士の署名または押印がされているものが必要です。 期間限定!税理士による確認依頼が無料に!(2020年7月17日更新) 主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月~3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。 そこで「日本税理士会連合会(日税連)」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました!(つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の証明を無料で受け付けてくれるということです。 履歴事項全部証明書 設立日が 2020年1月1日~2020年3月31日までになっているものが必要です。 通帳の写し 給付金の振込先口座番号を確認するため、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる書類が必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付してください。 期間限定!税理士による確認依頼が無料に!(2020年7月17日更新) 主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月~3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。 そこで「日本税理士会連合会(日税連)」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました!(つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の証明を無料で受け付けてくれるということです。 開業届または 事業開始等申告書 開業日が 2020年1月1日~2020年3月31日までのものが必要です。 開業届の提出日が2020年3月31日を過ぎている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。 (例、飲食店の営業許可証など。 通帳の写し 給付金の振込先口座番号を確認するため、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる書類が必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付してください。 本人確認書類 運転免許証の場合は表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の2部用意してください。 (返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カード、写真付き住民基本台帳カードの場合は表面のみ。 在留カードの場合は表裏必要です。 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 ただし、支給されるまでの期間については審査に時間がかかるため、従来(2週間程度)より時間がかかるということです。
次の新型コロナウイルスの感染拡大より大きな影響を受けている事業者(法人・個人)が、最大で、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までの現金支給を受けられる「持続化給付金」。 もっとも、「持続化給付金」では、昨年1年間の売上からの減少分が、現金支給の上限となります。 このため、起業したばかりで、設立(法人)や開業(個人事業主)してから1年未満の場合の取扱いが気になりますね。 4月27日に経済産業省が公表した「持続化給付金」の申請要領(速報版)では、こうした 設立・開業1年未満の事業者を対象とした特例が設けられています。 この記事では、この 持続化給付金の「創業特例」(法人向け)および「新規開業特例」(個人事業主向け)のポイントについて説明します。 Contents• 「創業特例」・「新規開業特例」のポイントまとめ! 持続化給付金の「創業特例」&「新規開業特例」 この特例は、持続化給付金について、 2019年に設立した法人(=「創業特例」)および 2019年に新規開業した個人事業主(=「新規開業特例」)について、特別の給付額の計算方法を適用することを認めるものです。 給付額の計算方法(原則) 昨年1年間の売上からの減少分を上限として、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までの現金支給を受けることができます。 対象月については、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択できます。 これに対して、「2019年1月から12月までの間に法人設立・新規開業を行った場合」に、この特例が適用されます。 この場合、 「対象月の月間事業収入(売上)」が、 「2019年の月平均の売上」に比べて、50%以上減少していれば、持続化給付金を受けることができます。 2019年中の売上は、12ヶ月分すべて揃う必要はなく、営業を行った月の平均の売上が基準になるわけです。 対象月については、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択できます。
次の対象者と対象要件は? 追加された対象者は 2020年1月~3月の間に創業した個人事業主・中小法人 であり 創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者 が対象です。 この、創業月から対象月までの各月の収入額は、 税理士が確認した毎月の収入を証明する書類 で確認されますので、ここが今までの通常版と違うところになりそうです。 また、資本金等や従業員などの 法人の要件は下記になります。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。 注:2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入 が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できるものとされました。 Advertisement 申請期間は? 申請期間は 令和2年5月1日~令和3年1月15日まで となります。 申請書類・申請方法は? に申請書類を添付します。 申請書類は中小法人向けと個人事業者等向けは違いますので、間違えないように作成してください。 今回重要になってくるのが 税理士の署名が必要であるというところです。 税理士さんの宛てがない場合は料金含めてご相談に応じますので 詳しい申請書類に関してはまた記事をまとめたいと思います。 まとめ いかがでしたでしょうか? 新たに創業した会社も対象になりましたが、税理士の確認がいるなど、おそらく申請不備を少なくするために導入されたのかとは思いますが、確実性は増すと思いますので、是非一度対象に当てはまるかチェックしてみてください。 記事の情報収集、執筆活動は所属しているライターが分野に応じて記載しています。 慶應大学卒ロスジェネ世代中心。 オンラインアシスタント・オンライン経理の事業を業務化して3年です。 お仕事のご依頼はメールにてご相談ください。 関連する記事• 2020. 12 ネットでも話題になっている観光庁の「GoToトラベルキャンペーン」。 早くから予約開始を始めることが出来る業者もありますが、再び緊急事態宣言が発動される[…]• 2020. 21 日に日に日本でのコロナウィルス感染者が増え、不安とともに毎日を暮らしているかと思います。 現在でも全世界で感染者が広がる中、中国のSNSや情報で驚くべ[…]• 2019. 19 今年の流行語といわれてもよいくらいインターネットで見ることが出来る日米貿易協定や日米FTA。 政府や大手メディアが詳しく内容を報じない中で日本は今どの[…].
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