概要 [ ] 住所：〒651-1513 鹿の子台北町八丁目2-2 入居している建物は当時よりとして使用されており、に際してが承継し所有している。 併設施設 [ ]• ゆうちょ銀行西日本貯金事務計算センター（〒651-1394） 沿革 [ ]• （8年） - 神戸鹿の子台郵便局として、鹿の子台北町八丁目の西日本貯金事務計算センター低層棟に開局。 （平成19年）10月1日 - 民営化。 （平成24年）10月1日 - 発足。 取扱内容 [ ]• 、貸付、、振替、、• 、バイク、• 周辺 [ ]• 北神戸鹿の子台パワフル館• 鹿の子台店 アクセス [ ]• から徒歩約15分• 神戸電鉄三田線 から徒歩約15分• E2A から徒歩約11分• 鹿の子台郵便局前停留所下車• 駐車場あり：10台 脚注 [ ] [].
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内容の正確性は保証されません。 正確な情報が知りたい場合はを参照してください。 公示種別:入札公告• 調達件名:• 調達機関:• 所在地番号:23 愛知県• 調達機関番号:411 日本郵政公社• 品目分類番号:26 その他物品• 開札の日時及び場所: 平成29年2月17日午後3時00分 株式会社ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター第4会議室 次のとおり一般競争入札に付します。 （4） 履行期限 平成29年4月1日から平成30年3月31日 （5） 履行場所 株式会社ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター及び名東分館 （6） 入札・開札の日時及び場所 平成29年2月17日午後3時00分 株式会社ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター第4会議室 2 競争参加資格 （1） 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。 代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 （ア） 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 （イ） 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者 （ウ） 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 （エ） 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 （オ） 正当な理由が無くて契約を履行しなかった者 （カ） その他、会社に損害を与えた者 ウ 次の各号のいずれかに該当すると認められるもので、その事実があった後、1年を経過していない者。 代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 （ア） 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者 （イ） 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者 エ 会社更生法（ 平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をした者。 ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。 オ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。 なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。 （ア） 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。 （イ） 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。 （ウ） その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。 （2） 株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。 （3） 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を 平成29年2月10日午前10時までに下記5に示す場所に提出しなければならない。 提出された証明書を審査の結果、当該物品を供給できると認められた者に限り、入札の対象者とする。 なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 4 入札説明会の日時 平成29年1月6日午後3時に株式会社ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター第4会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成29年1月5日午後5時までに下記5に示す場所に書面で連絡すること。 （3） 入札保証金及び契約保証金 免除 （4） 契約書作成の要否 要 （5） 株式会社ゆうちょ銀行取引先資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記5に示す場所へ提出すること。 なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。 （6） 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （7） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
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概要 [編集 ] ゆうちょ銀行の貯金（旧・）は、他ののように各本支店で貯金の口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されている。 1月と翌年1月、貯金事務センターの再編が行われ、現在、貯金事務センター11箇所と貯金事務管理部1箇所が設置されている。 業務内容 [編集 ] 組織規則（平成十三年一月六日令第二号）では、貯金事務センターの業務として次の通り定めている。 郵便貯金原簿・郵便振替口座の管理• 郵便為替の計理• 年金及び恩給の支払その他の国庫金の受入れ払渡し• 国債等の募集の取扱い、証券の保護預り、社債等の振替に関する法律第二条第四項の口座管理機関として行う振替業に係る取扱い及び元利金の支払• 本邦通貨と外国通貨の両替並びに本邦通貨を対価とする旅行小切手の受託販売及び買取り• 当せん金付証票法第六条第五項に規定する受託銀行等から再委託された当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付• 法第六十一条第一項の規定により国民年金基金連合会から委託された業務 日本全国の郵便局・ゆうちょ銀行本支店で取り扱われた証拠書（入金票・払戻請求書や住所移転届等の顧客が手続きをした用紙）は、原則、全国12箇所の貯金事務センター・貯金事務管理部に郵送される。 通常、証拠書類は一括してその郵便局を管轄する貯金事務センターに送られる。 貯金事務センター・貯金事務管理部では、これら郵送された書類の整理・保存をはじめ、各種届出書類に不備がないことの審査、キャッシュカードの発行、給与預入や自動払込み（自払・口座振替）のデータ入力、相続手続きなどを行っている。 株式会社ゆうちょ銀行の組織であるが、ゆうちょ銀行本支店ではないため、 貯金事務センターには貯金窓口が存在しない。 沿革 [編集 ] 貯金事務センターはもともと本省直轄ので「地方貯金局」という名称であったが、に郵政省設置法が改正され、翌・より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織（）として「貯金事務センター」と改称された。 なお、となった際の組織改革によって本社郵便貯金事業本部直轄の組織となり、現在は、ゆうちょ銀行の組織の一部となっている。 までは現在のようなオンライン化が行われておらず、手作業によって管理を行っていたため全国28箇所に設置されていたが、への移行・展開に合わせてに地域、に地域で再編が実施され、11箇所（旧地方郵政局ごとに1箇所）となった。 なお、については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。 その後組織の名称は、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、の民営化により県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれた後、のエリア本部の設置に伴い、沖縄エリア本部貯金事務管理部となっている。 貯金事務センター一覧 [編集 ] 先述通り、現在、11箇所の貯金事務センターと1箇所の貯金事務管理部の計12箇所によって貯金が管理されている。 将来的には、東日本は「東京」に、西日本は「大阪」に集約される見通しとなっている。 なお、東京貯金事務センターは既に埼玉県さいたま市に移転済みであり、大阪貯金事務センターも2020年度中に兵庫県伊丹市に移転予定となっている。 現行貯金事務センター一覧 [編集 ] 名称 郵便番号 所在地 取扱店番号 受持地域 受持都道府県（通常貯金の府県番号・マルチ） 振替口座に割当たるマルチ 小樽貯金事務センター 〒047-8794 909300 （90 - 99） 26-28 仙台貯金事務センター 〒980-8794 819300 （81）、（82）、（83）、（84）、（85）、（86） 21-25 横浜貯金事務センター 〒224-8794 029310 （を除く） （02・09）、（03）、（04）、（05・10）、（06）、（07）、（08） 02-04 東京貯金事務センター 〒330-9794 009300 （01・00） 01（03が割り当たるケースもある） 長野貯金事務センター 〒380-8794 119300 （11）、（12） 05、06 金沢貯金事務センター 〒920-8794 319310 （31）、（32）、（33） 07 名古屋貯金事務センター 〒469-8794 219300 （21・20）、（22）、（23）、（24） 08 大阪貯金事務センター 〒539-8794 409300 （41・40）、（43・42）、（44）、（45）、（46）、（47） 09-11 広島貯金事務センター 〒730-8794 519300 （51）、（52）、（53）、（54）、（55） 12-15 徳島貯金事務センター 〒770-8794 629310 （61）、（62）、（63）、（64） 16 福岡貯金事務センター 〒812-8794 749310 （71）、（72）、（73）、（74・75）、（76）、（77）、（78・79） 17-20 沖縄エリア本部貯金事務管理部 〒900-8797 709200 （70） なし 廃止した貯金事務センター一覧 [編集 ] 名称 統合先貯金事務センター 受持都道府県 2016年4月現在の庁舎（建物）使用状況 旭川貯金事務センター 小樽貯金事務センター 北海道（97-99） 庁舎解体済み 函館貯金事務センター 北海道（94-96） 庁舎解体済み 盛岡貯金事務センター 仙台貯金事務センター 岩手県、青森県 庁舎解体済み 秋田貯金事務センター 秋田県 ゆうちょ銀行秋田店、 山形貯金事務センター 山形県 山形パートナーセンター 郡山貯金事務センター 福島県 ゆうちょ銀行郡山店、 宇都宮貯金事務センター 横浜貯金事務センター 茨城県、栃木県 横浜貯金事務センター宇都宮分館 甲府貯金事務センター 山梨県 山梨パートナーセンター、印鑑票管理センター、首都圏郵政健康管理センター甲府分室 新潟貯金事務センター 長野貯金事務センター 新潟県 庁舎解体済み 跡地はJPローソン万代シテイ郵便局内店 京都貯金事務センター 大阪貯金事務センター 京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県 庁舎解体済み （跡地は京都研究所となっている） 神戸貯金事務センター 兵庫県 庁舎解体済み 松江貯金事務センター 広島貯金事務センター 島根県、鳥取県 庁舎解体済み 岡山貯金事務センター 岡山県 庁舎解体済み （跡地は駐車場となっている） 下関貯金事務センター 山口県 庁舎解体済み （跡地は宮田町店となっている） 熊本貯金事務センター 福岡貯金事務センター 熊本県、大分県、宮崎県 本館は 内坪井分館は福岡貯金事務センター熊本分館（2007年9月までが入居）、熊本パートナーセンター 長崎貯金事務センター 長崎県、佐賀県 日本郵便株式会社九州支社長崎事務所 長崎パートナーセンター、長崎支店 鹿児島貯金事務センター 鹿児島県 日本郵便株式会社九州支社鹿児島事務所 鹿児島パートナーセンター、かんぽ生命保険鹿児島支店 貯金事務センターに関する特記事項 [編集 ]• このうち、貯金事務センターが廃止された地域では、ゆうちょ銀行の直営店やパートナーセンターが継承したケースもある（その他、現存の貯金事務センターとパートナーセンターが同一地にある場合は 、同一郵便番号を共用しているケースも存在する）。 地域センターでは、郵便局や顧客からの相談窓口として機能しており、現行・廃止貯金事務センター庁舎やスペースに余裕のある郵便局や支社社屋に入居している。 東京貯金事務センターはかつて東京都に所在していたが、中央官庁の是正策の一環として、、に所在した関東郵政局、に所在した関東郵政監察局とともに、埼玉県のさいたま新都心郵政庁舎（現・日本郵政グループさいたまビル）に移転したため、東京都に所在していない。 なお、旧東京貯金事務センター庁舎は、2010年現在も「日本郵政蔵前ビル」としてが所有しており、東京貯金事務センター蔵前分館とくらまえ橋郵便局（旧東京貯金事務センター内郵便局）が営業している。 旧東京貯金事務センター（蔵前）、旧宇都宮貯金事務センター、旧甲府貯金事務センター、旧熊本貯金事務センターの各庁舎は、移転先・統合先の貯金事務センターの分館として庁舎・事務センター機能が残っている。 また、大阪貯金事務センターは、南港と東野田に分館を有している。 仙台貯金事務センターは、本館と同じ一丁目街区に、別館と附属屋が別途立地している。 長野貯金事務センターは特筆すべき事務として、定額小為替証書の大量発行・再発行を担当している。 大量発行とは、同一券種を100枚以上100枚単位で発行することを指し、通常の定額小為替証書は、発行郵便局・ゆうちょ銀行本支店の日附印押印によって発行されるが、大量発行に限り、長野貯金事務センターと印刷された定額小為替証書が同所にて発行される。 なお、かつては、山形貯金事務センターがこの業務を所管していたが、2002年12月30日をもって終了した。 沖縄のみ「ゆうちょ銀行沖縄エリア本部貯金事務管理部」（エリア本部設置までは、「ゆうちょ銀行那覇支店貯金事務管理部」）が正式名称であり、「沖縄貯金事務センター」や「那覇貯金事務センター」という名称ではない。 また、他の貯金事務センター全てが振替口座を所管しているのに対し、沖縄のみ振替口座を所管していない。 貯金事務計算センター [編集 ] 貯金事務計算センターは、貯金原簿の記録などをオンラインでリアルタイムに処理する施設であり、2010年現在、 貯金事務計算センター（千葉県）と 貯金事務計算センター（兵庫県）鹿の子台の2か所が設置されている。 口座番号と貯金事務センター [編集 ] ゆうちょ銀行（郵便貯金）の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。 通常貯金 [編集 ] ・（）時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていた。 振替口座 [編集 ] も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。 しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。 脚注 [編集 ] [].
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