エンゲージメントサーベイとは？効果や具体的な実施ステップを解説！
エンゲージメントサーベイとは、 従業員が会社や商品に対してどれくらい愛着心を持っているかを調査することです。 また、従業員のエンゲージメントを調査することを通して、「コミュニケーションの不足」や「従業員の主体性の欠如」のような 職場の改善しなければならない具体的な課題を明確にすることができます。 「エンゲージメント」という言葉自体に馴染みがない人も多いかもしれませんが、 「従業員が会社に貢献したいという気持ち」「会社と従業員の間の一体感や信頼関係」という意味で使われていて、離職率や会社の生産性にも関わる重要な指標であることが証明されています。 実際に、 エンゲージメントサーベイによって明らかになった人事上の問題を解決することによって、業績や離職率が改善したといった大きな成果をあげている会社もあります。 ただ、エンゲージメントサーベイを取り入れている会社はまだ少ないため、 「そもそもエンゲージメントサーベイってどういうものなの？」「エンゲージメントサーベイを実施することで本当に効果があるの？」といった疑問や 「どんなステップで実施すればいいの？」「具体的な実施方法にはどんなものがあるの？」といった不安を持つ人もいるでしょう。 そこで本記事では、 目次• エンゲージメントサーベイとは？ エンゲージメントサーベイとは、 従業員が会社や商品に対してどれくらい愛着心を持っているかを調査することです。 エンゲージメント（ engagement）は直訳すると「契約」や「婚約」という意味がありますが、人事用語としては主に 「従業員の会社や商品への愛着心」や 「従業員が所属する会社に貢献したいという気持ち」という意味で使われています。 さらに、最近では 「会社と従業員の間の一体感や信頼関係」「会社と従業員が互いに貢献し合う関係」のような会社からのアプローチを含めた概念であるとも言われています。 また、「サーベイ」は「調査」という直訳そのままの意味で使われています。 エンゲージメントサーベイでは、従業員にいくつかの質問を答えてもらうことによって、会社に対する愛着心の度合いを測ることができ、さらに、 会社が抱えている人事上の課題を明確化します。 そして、課題解決のための施策につなげていくことで、エンゲージメントの高い働きやすい職場へと改善させることが可能なのです。 ＜エンゲージメントサーベイの種類＞ エンゲージメントサーベイにおいては、年に 1回など大規模に行う調査を センサス、月に 1回など高頻度に小規模に行う調査を パルスサーベイと呼んで区別することもあります。 エンゲージメントサーベイが注目されるようになった背景 エンゲージメントサーベイが注目を集めているのは、終身雇用や年功序列といった昔からの制度が崩壊し、 従業員が会社への貢献よりも個人のスキルアップを重視するようになったことが背景にあります。 つまり、昔からの制度が崩壊し働き方の変換期にある現代においては、 従業員のエンゲージメントが低下してきていると言えるのです。 実際に、日本における従業員のエンゲージメントは、アメリカの調査会社ギャラップ社が 2017年に発表した調査結果 によると、 139カ国中 132位という結果で、『 非常に低い』と報告されています。 従業員の会社へのエンゲージメントが低い状態にあると、 優秀な人材が流出してしまったり、従業員のモチベーションが下がってしまったりなど、会社に大きなデメリットをもたらす可能性が高いと指摘されています。 そのため、多くの会社が、優秀な人材の確保や会社の生産性向上につなげるために、従業員のエンゲージメントの度合いを調査する『エンゲージメントサーベイ』を実施するに至っているのです。 【一覧表付き】従業員満足度とエンゲージメントの違い エンゲージメントサーベイとは、 「従業員の会社へのエンゲージメントの度合いを調査すること」と、解説しました。 ただ、 エンゲージメントという言葉自体が、日本ではまだ新しい概念でもあるため「イメージするのが難しい」と感じる人もいるでしょう。 そこで、ここからは混同しやすい概念である 『従業員満足度』と、 『エンゲージメント』を比較することによって、エンゲージメントについてのより深い理解をサポートしていきます。 3-1. 従業員満足度とは会社の制度や環境に対しての満足度のこと 従業員満足度は、福利厚生や適切な勤務時間など 会社の制度や環境に対しての満足度のことで、会社自体に対する愛着心を指すエンゲージメントとは異なる概念です。 従業員満足度は、会社の処遇や環境における満足度によって成り立っているものであるため、 会社の制度や環境が変わった途端に会社に失望して、従業員の離職が増える可能性があります。 従業員をつなぎとめている報酬や福利厚生に魅力がなくなれば、会社を去る決断をする従業員が多くなるのは当然のことでしょう。 一方で、会社自体への愛着心である エンゲージメントが高い会社では、会社の制度や環境が変わった途端に従業員が会社を去るという事態にはなりにくいです。 従業員と会社との関係は、処遇や環境ではなく信頼関係や貢献したい気持ちで成り立っているからです。 また、 従業員満足度の向上と会社全体の生産性向上との相関関係は証明されていないこともリスクとして挙げられます。 一方で、エンゲージメントに関しては、エンゲージメントの向上と会社全体の生産性向上についての相関関係は証明されています。 3-2. 従業員満足度とエンゲージメントの違いまとめ 従業員満足度とエンゲージメントの違いについて一覧表にまとめました。 ＜従業員満足度とエンゲージメントの違い＞ 従業員満足度 エンゲージメント 特徴 福利厚生や報酬に対する満足度のこと 会社に対する 信頼関係や貢献したい気持ちのこと 度合いを図るための 調査項目 ・業務量は適切か？ ・福利厚生に満足しているか？ ・会社の業績アップのために積極的に貢献したい気持ちはあるか？ ・上司や部下と適切な信頼関係を築けているか？ 向上させるメリット ・安定した制度と環境の下、安心して働くことができる ・社内秩序が整う ・ 離職率の低下につながる ・ 会社の生産性向上につながる 注意点 ・顧客満足度は 制度が変わった際に急に下がる可能性がある ・ 会社の業績アップや生産性につながる科学的証拠はなし ・定期的に測定する必要があるため従業員の手間を要する ・ 会社ごとに改善策が異なり、向上させるためには時間がかかることが多い 上記表にあるように、エンゲージメント向上のためにはいくつも施策を実行し、効果を測定しながら試行錯誤していくことが必須なので、 エンゲージメント向上には時間がかかる可能性が高いというデメリットがあります。 しかし、エンゲージメントの向上は離職率の低下や会社の生産性向上と相関関係が証明されていることから、従業員満足度と比べても向上させるメリットが大きいと注目を集めています。 エンゲージメントサーベイを実施することで得られる 2つの効果 「エンゲージメントサーベイを実施して本当に効果があるの？」と疑問に感じる人もいるかもしれませんが、下記 2つの大きな効果を得ることができます。 ・会社やチームの人事上の課題解決につなげられる ・エンゲージメント向上により会社の生産性や離職率を改善 効果を知ることでエンゲージメントサーベイの有用性がより理解できるようになります。 効果を証明するデータを交えて詳細に解説していきます。 4-1. 会社やチームの人事上の課題解決につなげられる エンゲージメントサーベイを実施することで、 会社の人事における課題が明らかになって、会社側は解決のための施策を打つことができます。 すぐに課題解決に動くことで、問題悪化や会社への大きなダメージを防ぐことが可能です。 エンゲージメントサーベイで明らかになる課題には、具体的には下記のようなものがあります。 ・コミュニケーションの不足 ・マネジメントが上手く回っていない ・従業員の自己成長に対するモチベーションが低い ・従業員の主体性の欠如 現場の空気感を根拠に「コミュニケーションが不足している」といった問題意識を持っても、課題解決の行動にまでつなげるのは難しいと感じる人も多いでしょう。 しかし、エンゲージメントサーベイでは、 課題が客観的な数字などで提示されるため、会社全体で課題を共有するきっかけになり、改善のための行動への大きな原動力につなげることができます。 4-2. エンゲージメント向上により会社の生産性や離職率を改善 エンゲージメントサーベイを行うことで人事上の課題を把握し、課題を解消していくことで、 従業員のエンゲージメントが向上していきます。 エンゲージメントを向上させることには大きなメリットがあると証明されていて、最終的には 離職率の低下や会社の生産性向上につながることが下記のようなデータで証明されています。 つまり、 エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、従業員のエンゲージメント向上を図ることで、離職率の低下や会社の生産性アップといった会社への大きなメリットをもたらすということが証明されているのです。 エンゲージメントを高めるメリットや方法については下記の記事で詳しく解説しているので、あわせてご参照ください。 エンゲージメントサーベイ準備から課題解決までのステップ例 「エンゲージメントサーベイを実施してみたいけれど、どのような流れで実行すればいいか分からない」という人に向けて、 エンゲージメントサーベイの準備から課題解決までの代表的なステップについて解説していきます。 ＜エンゲージメントサーベイの実施ステップ例＞ ・エンゲージメントサーベイ実施目的の共有 エンゲージメントサーベイでは、従業員に質問に答えてもらう必要があるため、勤務時間中の数十分を費やします。 そのため、あらかじめ目的を共有しておき、多くの従業員が自主的に質問に答えてくれるような状況を作り上げておきましょう。 ・エンゲージメントサーベイにおける設問決定 エンゲージメントサーベイにおいて、従業員に回答してもらう質問を決めます。 6章で詳しく解説しますが、自社で質問を作る方法と、外部委託する方法があります。 ・エンゲージメントサーベイ実施 エンゲージメントサーベイを実施します。 回答期間や注意点などは事前に周知しておきましょう。 ・結果の分析、課題の明確化 会社全体もしくは部署ごとにエンゲージメントサーベイの結果を分析し、人事上の課題を明確にしていきます。 ・課題解決のための人事施策決定 課題解決のための人事施策を決定します。 いくつか課題があぶり出されるはずなので、早急に解決すべき重大な問題から手をつけるようにしましょう。 ・施策の効果を図るための再度のエンゲージメントサーベイ 課題解決のための施策をやりっぱなしにせずに、効果があったかどうかを再度のエンゲージメントサーベイよりチェックすることが大切です。 施策の効果が見られないようであれば、別の施策を考える必要があります。 施策を考え実施し効果を測定するといった PDCAを回しながら、少しずつ状況を改善していきましょう。 エンゲージメントサーベイの準備から課題解決までの代表的なステップについて紹介しました。 会社やチームによっては、上記ステップに加えてエンゲージメントサーベイの結果をより充実させるための工夫をしているところもあります。 上記ステップを基本軸として、自社に必要なステップがあれば追加したりなどしながら、より充実したエンゲージメントサーベイになるようなカスタマイズを検討してみても良いでしょう。 エンンゲージメントサーベイの具体的な実施方法 エンゲージメントサーベイ実施においては、 自社で従業員が回答するための質問表を作成する方法と、 質問設定から分析、場合によってはコンサルまでを外部サービスに委託する方法があります。 両者の違いを簡単に比較してもらえるよう、メリット、デメリットを下記の表にまとめました。 実施方法 自社で質問表を作成する 外部サービスを利用する メリット ・自分の会社の風土や価値観に合わせた独自の質問を設定できる ・コストが少なくて済む ・これまで蓄積したノウハウを元に質問を厳選し、信ぴょう性の高い分析を出せる ・課題分析や人事施策設定までサポートしてくれることもある デメリット ・自社で課題分析をしなければならない ・具体的な施策までつながりにくい ・コストがかかる それぞれの実施方法について詳しく解説していきます。 6-1. 自社で質問表を作成する 従業員のエンゲージメント度合いの測定やエンゲージメントに関わる課題を抽出するために、自社でオリジナルの質問表を作成する方法があります。 事前に会社全体もしくは部署ごとにどのような課題があるのかを予測した上で、自社に合った質問を作成してみましょう。 質問例としては下記のようなものがあります。 仕事の上で、自分が何を期待されているかが分かっている 2. 自分の仕事を正確に遂行するために必要な設備や資源を持って いる 3. 仕事をする上で、自分の最も得意とすることを行う機会を毎日持っている 4. 最近１週間で、良い仕事をしていることを褒められたり、認められたりした 5. 上司または職場の誰かは、自分を一人の人間として気遣ってくれている 6. 仕事上で、自分の成長を励ましてくれる人がいる 7. 仕事上で、自分の意見が考慮されているように思われる 8. 自分の同僚は、質の高い仕事をすることに専念している 10. 仕事上で、誰か最高の友人と呼べる人がいる 11. この半年の間に、職場の誰かが自分の進歩について、自分に話してくれた 12. この１年の間に、仕事上で学び、成長する機会を持った 参考： アメリカの調査会社であるギャラップ社は、 30年以上のノウハウをもとに、従業員のエンゲージメントを調べるための最適な質問として、上記 12個の質問を提示しました。 上記質問に対して完全に当てはまる（ 5点）、完全に当てはまらない（ 1点）として点数をつけてもらい、点数が低い項目に課題があると特定し、課題解決の施策につなげていくというものです。 ぜひ、参考にしてみてください。 ただ、自社でオリジナルの質問表を作成したり、課題分析を行うことが難しいと感じる会社も多いでしょう。 そこで、次項では、エンゲージメントサーベイにおける質問設定から分析まで、外部委託できる具体的なサービスについて紹介します。 6-2. エンゲージメントサーベイの外部サービスを利用する エンゲージメントサーベイを外部委託できるおすすめサービスを 3つ紹介します。 下記 3つの条件を満たすサービスのみを厳選しているため、どのサービスを選んでも会社の課題解決に大きく貢献してくれるはずです。 ・実績と効果が提示されている ・従業員の負担が少ない ・レポートが分かりやすい 6-2-1. WEVOX 出典： WEVOXは、 数十名のチームから数千名を超える大手企業まで、 1,100社以上の実績を持つ人気のサービスです。 独自の質問表を利用し、課題抽出までスピーディーに提示、従業員のエンゲージメントを高めることをサポートしてくれます。 ） 【公式サイト】 6-2-2. モチベーションクラウド 出典： モチベーションクラウドは、 5,020社、 116万人のデータベースをもとに組織状態を診断し、組織改善に活用できるサービスです。 エンゲージメントスコアにおいては他社スコアとも比較できるため、課題が一目瞭然！さらに、課題解決のための PDCAまでサポートしてくれる頼もしいサービスです。 ＜モチベーションクラウドの特徴＞ ・エンゲージメントをスコアとして客観的に表示 ・エンゲージメントスコアに対して他社平均との比較や部門ごとの比較、半年前との比較などが可能 ・職場の課題の現状把握から改善を行うための PDCAまでサポート ・改善項目に絞ったサーベイを実施することで、改善チェックが簡単に行える ＜料金プラン＞ 利用人数やプラン内容によって異なるため、問い合わせが必要 ＜こんな会社におすすめ＞ ・エンゲージメントサーベイを行った後の具体的な数値目標設定までしてほしい ・エンゲージメントを向上させるためのアクションプランの提示をしてほしい ・施策が上手くいっているかをこまめにチェックしたい 【運営会社】 株式会社リンクアンドモチベーション（ Link and Motivation Inc. ） 【公式サイト】 6-2-3. ラフールサーベイ 出典： ラフールサーベイは 、 3000社以上の社員 18万人以上のデータをベースに、組織エンゲージメント、メンタルヘルス、衛生環境、ハラスメントリスク、離職リスクなども含めた包括的な診断を行ってくれるサービスです。 直感的なグラフや数値などのレポートが見やすく、会社のどこに課題があるのかが、誰が見てもハッキリと分かるのが大きな魅力です。 ） 【公式サイト】 7. エンゲージメントサーベイを行う際に押さえておくべき 4つの注意点 エンゲージメントサーベイを行う際に押さえておくべき 4つの注意点があります。 ・エンゲージメントサーベイを行う目的を従業員と共有しておく ・匿名で回答できるようにする ・従業員の負担にならないよう注意する ・定期的に行うようにする 「注意点を意識せずに実施したために、エンゲージメントサーベイが形骸化してしまった」など失敗につながってしまうケースもあるので、しっかり確認しておきましょう！ 7-1. エンゲージメントサーベイを行う目的を従業員と共有しておく エンゲージメントサーベイは、従業員の質問への回答率が低い場合には正しい結果が出ないことがあるので、 事前に目的を共有して従業員の回答への協力を得ておきましょう。 「とりあえず質問に回答してください」と言われた場合と「働きやすい会社にするために行うので回答してください」と言われた場合では、後者の方が回答率が高くなることは容易に想像できるでしょう。 7-2. 匿名で回答できるようにする 従業員の率直な意見を聞くために、質問には匿名で回答できるように配慮しましょう。 自分の名前を明記しなければならない場合、回答によって不利益を被ることを恐れ、波風の立たない回答に終始してしまう従業員もいるかもしれません。 それでは、本当の課題を洗い出すことはできず、エンゲージメントサーベイ自体が形骸化してしまいます。 なるべく匿名で回答できるようにし、併せて従業員の不利益にならないことも事前に周知してくと良いでしょう。 7-3. 従業員の負担にならないよう注意する エンゲージメントサーベイが従業員の負担になってしまっては、職場環境を改善するどころか悪化してしまうので注意が必要です。 そのため、エンゲージメントサーベイを実施する際には、質問を厳選したり、チェックのみで回答できるようにするなど、なるべく短時間で回答できるような工夫をしましょう。 7-4. 定期的に行うようにする エンゲージメントサーベイは 1度行っただけでは大きな成果を得ることは難しいでしょう。 課題を明確化し、人事施策を行って効果をチェックするといった PDCAサイクルを繰り返し回していくことが大切です。 そのため、 人事施策の効果チェックのために、エンゲージメントサーベイは定期的に行うようにしてください。 また、たとえ課題解決がスムーズに行われたとしても、会社の状況や求められる労働環境は今後も目まぐるしく変わっていくと予測されます。 そのため、従業員の変化を感じ取るためにも、少なくとも 1年くらいのスパンでエンゲージメントサーベイを定期的に行うことをおすすめします。 まとめ エンゲージメントサーベイとは、従業員の「エンゲージメント」を「調査」することです。 少し具体的に言うと 従業員が会社や商品に対してどれくらい愛着心を持っているかを調査することです。 エンゲージメント（ engagement）は直訳すると「契約」や「婚約」という意味がありますが、ビジネスにおいては主に 「従業員の会社や商品への愛着心」や 「従業員が所属する会社に貢献したいという気持ち」という意味で使われています。 エンゲージメントサーベイを実施することで、職場の課題解決につながったり、エンゲージメントを向上させることを通して最終的には会社の生産性向上につながったりするため、多くの会社が取り入れ始めています。 本記事では、下記のような項目で、エンゲージメントサーベイの全てについて徹底的に解説しました。
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エンゲージメント・サーベイ｜人事評価制度,目標管理,セレクションアンドバリエーション
従業員エンゲージメントが注目されている背景 【基礎理解】満足度でもロイヤルティでもない、 「従業員エンゲージメント」とは エンゲージメントは直訳すると「約束」や「契約」を表す言葉ですが、近年では「絆」という意味合いを持つビジネス用語として多くの場面で使われています。 人事領域においては、従業員の会社に対する愛着心や思い入れを示すものとして、「従業員エンゲージメント」と表現されます。 混同されやすい言葉に「従業員満足度」があります。 従業員満足度は、待遇や環境、報酬など働くうえでの満足度を指します。 また、忠誠心を表す用語に「ロイヤルティ（Loyalty）」があります。 これは終身雇用制を基盤としてきた日本の企業に多く見られる概念で、従業員が会社に対して忠誠心を持って行動している状態を言います。 一方、従業員エンゲージメントは企業と従業員の結びつきの強さを表すものです。 単なる帰属意識を超えて、互いに成長していくために貢献しあう関係性の構築がその本質にあります。 従業員エンゲージメントが高い状態とは、従業員一人ひとりが会社や組織を信頼し、事業に貢献するため自発的に仕事に取り組んでいる状態と言えるでしょう。 【従業員エンゲージメントと従業員満足度・ロイヤルティの違い】 【注目の背景】インセンティブだけではエンゲージメントは高まらない？ 今注目されている背景 昨今、従業員エンゲージメントが注目されている理由の一つとして、日本企業の組織のあり方が変化していることが挙げられます。 終身雇用や年功序列といった従来の人事制度から、業績を重視する成果主義へと移行する企業が増えているのです。 能力や実績に応じた成果報酬制度を取り入れるなど、短期的に成果を高めるためのインセンティブを取り入れている企業も少なくありません。 しかし同時に、これらの施策は従業員の就労意識の変化につながりました。 優秀な人材ほど、より良い待遇や環境を求める傾向が強まり、転職をキャリアアップの手段とする動きが活発化。 結果として人材の流動化が進み、多くの企業は優秀人材の流出という問題に直面しています。 もう一つの理由として挙げられるのは、ワーク・ライフ・バランスや副業解禁などに代表される、働き方改革が進んでいることです。 多様な働き方を実現することの重要性が認知される一方で、安定的に品質や業績を向上させるための組織力強化が課題となっています。 こうした現状を踏まえ、人材の定着や品質・業績向上を目指すには待遇や報酬面でのつながりだけでは不十分と考える企業が多くなりました。 従業員エンゲージメントを高めることは、企業と従業員が強くつながり、互いに成長していく関係性を構築する考え方として注目を集めています。 【現状の課題】やる気のない社員が70％も……。 日本企業が抱える課題 米国の調査会社・ギャラップが行った従業員エンゲージメント調査によると、日本は「熱意あふれる社員」が6％という結果でした。 これは調査対象139ヵ国のうち132位という非常に低い数値です。 また、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」が24％、「やる気のない社員」が70％ほど存在している結果となりました。 こうした状況を招く要因の一つに、経営理念やビジョンの浸透が不十分、あるいは共感を得られていないことが挙げられます。 また、多様な働き方を推進するなかで上司と部下、同僚といった従業員同士のコミュニケーションが希薄になりつつある点も指摘されています。 有効求人倍率の上昇による採用難や人材の流動化が続くなか、人材確保を優先課題に挙げる企業は少なくありません。 しかしながら、従業員エンゲージメントが低い状態では、人材の流出はもとより、品質・サービスが低下するなど企業価値や業績面における問題も浮上します。 企業価値の向上、組織力強化、離職率の低下といった課題を多くの企業が抱える中、従業員エンゲージメントを高めるための施策がますます求められそうです。 従業員満足度が向上しても、業績や企業価値の向上につながるとは限りません。 しかし、従業員エンゲージメントが向上すると会社や事業への貢献意欲が高まるため、品質やサービスの向上、生産性向上、顧客満足度の向上など企業活動のあらゆる面で効果を期待できます。 結果として、業績アップや組織力の向上、離職率の低下などのメリットも享受できます。 従業員エンゲージメントを高める方法 従業員エンゲージメントを高めるポイントは、「ビジョンへの共感醸成」「やりがいの創出」「働きやすい環境づくり」「成長支援」の大きく四つに分けることができます。 以下にそれぞれの施策例をまとめます。 【従業員エンゲージメントを高める方法と施策例】 施策例 1. ビジョンへの共感醸成 エンゲージメントサーベイによる現状・課題把握 現状を正しく知ることは、全体の施策を決めるうえで重要なポイントです。 サーベイやアンケート、組織調査などを活用して従業員の意識や課題をさまざまな角度から把握します。 ビジョンのすり合わせ 経営層からのメッセージ発信や研修の実施、面談などを通じて、企業と従業員がともに実現すべきビジョンをすり合わせます。 やりがいの創出 タレントマネジメント・フリーエージェント制の導入 能力や経験値などから適材適所の配属を目指すタレントマネジメント、挑戦や成長の機会を与える社内フリーエージェント制を導入することで、従業員の意欲を引き出します。 人事評価制度の見直し 会社への貢献が適切に評価される人事制度の構築は、従業員エンゲージメントを高める大切な要素です。 誰もが納得でき、透明性のある仕組みを策定します。 部下への権限移譲 部下に一定の権限を委譲することは、責任感や自発性を生み、従業員エンゲージメントを高めることにつながります。 マネジメント層の意識改革も大切なポイントです。 働きやすい環境づくり ワーク・ライフ・バランスの推進 仕事への意欲を持ち続けるには、心身の健康を保つ必要があります。 ワーク・ライフ・バランスの推進は、継続的にやりがいや充実感を得るためにも重要です。 コミュニケーションの活性化 従業員同士が活発に意見交換できる場や環境をつくることが必要です。 風通しの良い職場づくりは、組織への愛着心を育てることにつながります。 成長支援 研修の実施 スキルアップやキャリア形成につながる研修を実施し、個人の成長を支援します。 また、マネジメント力やリーダーシップを高める研修は、エンゲージメントの高い職場づくりに有効に働きます。 外部サービスを選定する際のポイント 従業員エンゲージメントを高めるには、現状を正しく把握し、自社に適した施策を講じることが重要です。 しかし、従業員エンゲージメントは目に見えるものではないため、正確に捉えるにはエンゲージメントサーベイを活用するなどして現状を可視化する必要があります。 さらに、施策が有効に働いているか、従業員の意識に変化があるかなどを定点観測し、随時改善していくことが求められます。 従業員エンゲージメントの向上は長期的な施策となるため、PDCAをしっかり回していく必要がありますが、自社のリソースで対応することが難しい場合が少なくありません。 そうした際に活用したいのが外部のサービスです。 従業員エンゲージメントの向上にむけた外部サービス・ツールには、主に以下のものがあります。 エンゲージメントサーベイ（調査・診断）の実施• 運用サポート• コンサルティング• エンゲージメント向上研修の実施• リーダー・マネジメント研修の実施• 社内コミュニケーションツール・アプリの提供 など エンゲージメントサーベイでは、会社と従業員、従業員同士、部署間など縦横のつながりや、従業員一人ひとりの意識・考え方を把握する必要があるため、専門業者に委託する企業がとりわけ多くなっています。 外部サービスを利用する際は、自社の課題に適しているかどうかを事前にしっかり見極めることが大切です。 『日本の人事部』がおススメする 「従業員エンゲージメントを高める」ためのソリューション 顔写真が並ぶシンプルな画面で、人事部だけでなく経営層や現場のマネジメントも直感的に使えるマネジメントツールです。 カオナビで顔写真と人材情報を集約して社員を見える化、人材マネジメントがスピードアップします。 ・人材情報がクラウド上に一元管理！ ・従業員のコンディションを把握して、離職防止やエンゲージメント強化。 ・社員のホンネを汲み取って、適切なフォローやモチベーションアップ、定着率向上を実現。 費用 詳細はお問い合わせください。 自身、マネジメント、組織に対する不満や課題などをリアルタイムで把握できます。 他の機能群の活用により課題に対する迅速な対策の実行が可能です。 貴社の従業員・代理店・顧客を変える最強のモチベーション戦略です。 1約436社の導入実績、多様なニーズに応える約2万の交換アイテム、パッケージ化による低コスト・スピーディーな導入。 「わかりやすく」「低コスト」「手間いらず」なのが特徴です。 その上で、組織の理想像や施策の実行可能性を精査し、最適な人事施策をご提案します。 エンゲージメントに興味はあるが、自社に適切なサービスが分からない。 効果的な組織調査を行いたいが、その方法が分からない。 そんなお悩みをお持ちの企業様に、コストを抑えつつ精度の高い組織診断をご提案。 組織調査の結果からヒアリングを行い、人事施策の検討・立案までをパッケージ化した「人事施策に繋がるサーベイ」を実現。 エンゲージメント向上の第一歩として、ぜひ、各資料やセミナー情報もご覧ください。 費用 ・調査対象人数 300名まで：15万円〜 ・調査対象人数 301〜1,000名まで：25万円〜 ・調査対象人数 1,001名以上：1,000名ごとに25万円追加。 人材定着による採用・教育コストの低減と業績アップが見込めます。 職場内のコミュニケーション機会を増やし、協力しやすい雰囲気を醸成します。 「貯める楽しさ」と「選ぶ楽しさ」を演出できます。 近年では働き方改革への取り組みが進み、生産性向上や多様化への対応など、効率化を目的とした施策に注力している企業が増えています。 しかし、従業員一人ひとりが自社への愛着心を持っていない状態では、個々の能力を十分に発揮させることは困難です。 従業員エンゲージメントを高めるには、経営層および従業員の意識を変えていくことが重要なポイントです。 グローバルな競争力を持つ企業に成長するためにも、欠かせない取り組みになりつつあると言えるでしょう。
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