富山県 新型コロナ関連情報
新型コロナウイルス感染症の第1波では、感染症病床数の確保が全国の自治体で問題となりました。 第2波への備えが急務な中、県内での病床確保はどうだったのか、検証しました。 医療崩壊の危機が叫ばれながらも収束した県内での第1波。 県内での新たな感染者も36日連続で確認されておらず、現在、県内の指定医療機関に入院している患者もゼロとなっています。 今回、日本列島を襲った第1波で大きな課題として浮上したのが病床確保の問題です。 東京都や石川県では、一時感染者用の病床の使用率がおよそ90％にまで達し危機的状況となりました。 一方、人口10万人あたりの感染者数が一時全国3位となった県内ではどうだったのでしょうか…。 「入院者が一番多かったのは104人、その時点では205床で数としては余裕があった。 そういう意味ではひっ迫という状況ではなかった」（県厚生部医務課・永原和久課長） これは、県が公表している4月16日以降の入院患者数の推移を示したグラフです。 ピークとなったのは4月28日で、入院患者数は104人。 県によりますとこの時点で205床を確保していて使用率は、最大でも50パーセントほどでひっ迫した状況ではなかったとしました。 しかし、医療圏ごとにみると異なる状況が見えてきました。 感染症指定医療機関として、富山医療圏の患者受け入れの中心を担った県立中央病院では… 「病床は当初は数人だったが、ピーク時はいっぱいになるくらい。 病床の絶対数が足りなくなっていたので、なかなか全員を受け入れることはできなかった」（県立中央病院感染内科部長 彼谷裕康医師） 感染症内科部長を務める彼谷裕康（かや・ひろやす）医師です。 県立中央病院では、もともとある感染症病床2床に加え、一般病棟2棟を転用し最大で47の病床を確保しました。 それでも、ピーク時の4月中旬には7割を超えるベッドが埋まり、受け入れは限界に近かったと彼谷医師はふり返ります。 「うちの病院は県全体もそうだが、4月20日過ぎがピーク。 みんなぴりぴりした状況でした」「当初はクラスターが出なければポツポツと発生するくらいかと思っていたんだけど、実際はクラスターが発生し、一気に増えたので、病室の問題もあって難しかった」（県立中央病院・彼谷医師） その原因は富山医療圏内で相次いだクラスター発生による患者の急増です。 4月10日以降は感染症指定医療機関である富山市民病院がクラスターが発生により感染者の受け入れをストップしました。 「富山市民で受け入れられないとなったときに、県中と富山大学附属病院、そこに入院する人が増えて、いっぺんに増えることの大変さがあったので、富山医療圏で調整しきれないということで全県的な対応をとった」（県厚生部医務課・永原課長） それまで居住地の医療圏で感染者を受け入れることを基本としてきましたが、医療圏を越えた受け入れを開始。 4月中旬からは富山医療圏で確認された感染者が、ほかの3つの医療圏の指定医療機関へ搬送されたということです。 そうした対応もとりながら、第1波において県全体で確保された病床数は最も多いときで205床でした。 「患者数がさらに増えていれば、各病院で一般病棟をコロナ患者用に転用していただくこともしていたと思いますので、そういう意味ではひっ迫という状況ではなかった」（県厚生部医務課・永原課長） そうした中、県は今回の経験をふまえ病床数確保の新たな計画を策定しています。 「これまでは必要が生じたときに順次病床をつくっていただけるようにとお願いしていた。 （今後は）一定の病床の塊を徐々に増やしていただくイメージでいます」（県厚生部医務課・永原課長） これまで県は患者が増えるにしたがって、順次、各医療機関に要請し病床数を増やしてきましたが、今後は、感染状況のフェーズごとに、一般病床から感染者用に病棟単位でまとまった数を転用できるよう調整を進めています。 「そういうシミュレーションをしておいたほうが準備がしやすい」（県厚生部医務課・永原課長） 一方、県立中央病院でも、現在、第1波で急きょ感染者用に転用し、ポータブルトイレで対応していた病室にトイレを設置したり、空調設備を増強したりして受け入れ態勢の強化に努めています。 「第2波に向けては、一気に患者が増えても対応できるように、病室や防護服を準備していく必要がある」（県立中央病院・彼谷医師） チューリップテレビ.
次の
