池袋暴走事故 署名。 池袋暴走事故 妻と娘を失った父が思い出の動画公開 厳罰求める署名呼び掛け

池袋暴走事故 妻と娘を失った父が思い出の動画公開 厳罰求める署名呼び掛け

北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 東京・池袋で４月、乗用車が暴走し１２人が死傷した事故の遺族の会社員男性（３２）が３日、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８８）への厳罰を求める署名を、現場近くの公園で呼びかけた。 一家そろってよく出かけた思い出の場所で、「危険な運転は大切な命を奪ってしまうということを、世の中の人たちが考えるきっかけになれば」と語った。 「こちらにどうぞ」。 事故で妻の松永真菜さん（当時３１）と長女莉子ちゃん（同３）を亡くした男性は、真夏の日差しが照りつけるなか、東京都豊島区の南池袋公園で汗をぬぐいながら声を張り上げた。 子ども連れらがテントの前に列をつくり、机の上の用紙に次々名前を書き込んだ。 「言葉にできないけど、頑張って下さい」と涙ぐみながら声をかける女性もいた。 男性は７月中旬から特設のブログを通じて署名を募っている。 すでに郵送などで５万人分以上が集まり、手紙が添えられているものもあったという。 真菜さんの父親の上原義教さん….

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池袋「87歳暴走」事故から江川紹子が考える、高齢者運転事故を防ぐために必要な議論

検察官から「責任を持ってお預かりします」 7月18日のブログ立ち上げとともに、署名活動を始めた。 郵送での署名活動に加え、東京や沖縄でも署名を募ってきた。 当初は送検のタイミングで署名を出す予定だったが、捜査が進まず送検も遅れる状況で、速やかに送検・起訴してもらおうと20日に提出。 検察官からは、署名について「責任を持ってお預かりします」という言葉をもらったという。 9月19日夜の時点で、39万1136筆の署名が集まった。 会見で松永さんは、「皆さまの署名、思いが無駄にならないよう、速やかな起訴をお願いする要望書もともに提出させて頂きました。 重要なご報告や発信は、ブログ更新でお知らせさせて頂きたいと思っています。 約2カ月間、署名活動へのご協力、誠にありがとうございました。 遺族を代表して、心よりお礼申し上げます」と述べた。 20日は、真菜さんの父・上原義教（よしのり）さん（62）も沖縄から駆け付けた。 上原さんは、「普通の罰を受けていただきたいと心から願います」と訴え、「私たち遺族もこれから前を向いていかなければいけない。 私にとっては最愛の娘でした。 最愛の孫でした。 本当に悔しい気持ちでいっぱいです。 全国の皆さまの励ましに支えられ、今日まで生きてくることができました」と声を震わせた。 飯塚元院長の代理人「マスコミなどの取材は一切応じない」 J-CASTニュースでは署名提出を前にした2019年9月13日、飯塚元院長の代理人に電話で取材を申し込んだ。 申し述べることは何も。 取材に対して内心の考えていることを伝えるなどの意向は全くない。 もちろん考えていることはあるとは思いますけれども。 非常に慎重に対応している。 一切応じてはいません。 書面でのご回答を検討いただけないか。 捜査も続けられている中で、何か事件に関連することをどうのこうのというのは、まったく一切ない。 「マスコミなどの取材は一切応じていない」とされ、明確な回答は得られなかった。 改めて代理人が所属する法律事務所にも、 1）運転者に厳罰を求める署名活動自体へのお受け止めについて、お伺いしたく存じます。 2）8月30日時点で、署名が29万筆以上集まりました。 この数について、ご見解等お伺いしたく存じます。 3）厳罰を求める署名活動に関しまして、飯塚元院長のコメントを頂きたく存じます。 について、書面で13日に回答を求めたが、回答期限の9月18日までに回答はなかった。 （J-CASTニュース編集部 田中美知生）.

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池袋事故遺族が現場近くで署名活動１万5000超

池袋暴走事故の飯塚幸三の厳罰を求める署名活動について 今現在の時点で飯塚幸三は保留にされてるのか完全自由の身なのかは分かりませんが、そうなるためには警察か裁判所かもしくはその他の関係者が決めたんだと思います。 しかし今一般国民が厳罰を求め、署名活動を行っていますね。 そこで疑問に思ったんですが、知識も資格も無い国民のこういった署名というのは裁判において効力を持ちえるのでしょうか？ 知識も資格も無い国民の、誰に認められた訳でもないただの署名だけで、知識と資格を持つ人達が決めた判断が覆ってしまっていいのでしょうか？ 彼らの責任や威厳が問われると思うのです。 もちろん、国のリーダーである安倍首相や警察、裁判所には国民を全く納得させられていないという、かなりの圧力がいき、言及または説明をせざるを得ないことになると思いますが、関係者が決めた判断が覆ってしまう可能性はありますか？ また、過去の事例で、署名活動が判決を覆したことはあるのでしょうか こんにちは。 行政に対しては法的に、署名で強制力を持たせて、動かすことが可能なのですが、司法に対しては聞いたことがありません。 ただ、裁判員裁判の対象事件ならある程度参酌されるかもしれません。 そもそも裁判員裁判はそのように、専門的な知識等を持たない一般市民の感情を裁判に反映させる制度ですからね。 署名だってより多くの市民の声ですから。 逆を返すと、裁判員裁判対象事件以外では、意味がないようにも感じます。 そもそも市民の声を取り入れないと言うことですからね。 その署名活動は、主に裁判結果を覆すと言う部分よりも、賛同者を集めるとか、事件を風化させないと言う意味合いの方が強いと個人的には思います。 だって、裁判において、被害者の生きていた頃の映像を公開するなんて何の意味も持たないですからね。 そんな 「可愛い子が亡くなって悔しいですね」 なんて感情論で裁判は進みませんから。 感情で物事を判断することは、様々な可能性を探す邪魔になります。 客観的に物事を見られなくなるんですね。 だから法学の世界では感情による判断はダメで危険なこととして、専門用語もあるくらいです。 【裸の価値判断】 と言います。 それくらい感情で物事を見ないようにしている業界ですから、生きていた頃の映像公開なんて無意味なんですね。 と言うことは、むしろ最初から目的は賛同者を集めるとか、風化させないと考える方が自然ですよね。 あくまでも個人的な意見なので参考程度で。 お邪魔しました。 判決を覆すも何も、出ていない判決をどうやって覆すのでしょうか。 また法定刑以上の罰を与える判決が出る事はまずあり得ません。 平成１１年に東名高速において、飲酒運転のトラックが乗用車に衝突し炎上。 乗用車に乗っていた父親が重傷を負い、幼児二名が焼死した事故がありました。 当時は業務上過失致死傷しか適用できず、最も重い懲役５年が求刑され、懲役４年の判決が言い渡され確定しました。 被害に対して余りにも罰が軽いという事で、遺族らが署名運動を起こし、結果危険運転致死傷罪が新設されましたが、これは施行以降にしか適用されません。 今回はここまで悪質とは言えないと思いますので、たとえ署名が提出されたとしてもほぼ影響ないと考えます。 執行猶予付きの禁固刑というのが、専門家の見方のようです。

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