ティックトック 流出。 tiktok（ティック・トック）の危険性とは？個人情報流出にストーカー問題？

TikTokの運営会社「ByteDance」とは？日本法人の情報も調べてみたぞ

見出し• アメリカのポンペオ国務長官がFOXニュースのインタビューでTikTok（ティックトック）の使用禁止を検討していると発言したとBloombergなどが報じている。 TikTokは中国・北京のバイトダンス（ByteDance、字節跳動）が運営している短編動画投稿アプリで、全世界で5億人のユーザーを抱える人気アプリ。 主要ユーザー層は16歳から24歳の若い世代であり、日本国内でも950万人のユーザーがいるとされる。 今、この人気アプリは各国での利用禁止や禁止を検討する動きの中で大きな岐路に立たされている。 TikTok（ティックトック）禁止の流れ 2019年1月 2019年2月 2019年9月 2019年10月 2019年11月 2019年11月 2019年12月 2019年12月 2020年1月 2020年1月 2020年3月 2020年6月 2020年6月 2020年7月 TikTok（ティックトック）の情報は中国に？ TikTokの情報が中国に送られているのではないかという疑念は長らく付きまとってきたものであり、実際中国共産党の影響を受ける北京本社の「検閲ガイドライン」を報じたメディアも存在する。 バイトダンスはこのガイドラインについて否定するのではなく、過去のガイドラインとして現在のものとは異なるとした。 また2019年1月にこの危険性を指摘したピーターソン研究所に対し、 TikTokのユーザーデータは、業界をリードするサードパーティのデータセンターで運営されている米国およびその他の市場で保存および処理されます。 DeepL翻訳 とし、具体的にはシンガポールを挙げて中国には送られていないとしている。 もっともこのピーターソン研究所が指摘している通り、ユーザーがそれに同意しているならば違法な行為ではない。 そこでこの記事が出る前の2018年12月のTikTokのプライバシーポリシーを見ると、そこには明確にこう記されている。 We will also share your information with any member or affiliate of our group, in China, for the purposes set out above, to assist in the improvement and optimisation of the Platform, in order to prevent illegal uses, increase user numbers, development, engineering and analysis of information or for our internal business purposes How we use your information. となっており、中国内のグループ会社などとユーザー情報を共有する、としていた。 なお、この研究所の記事以降、この部分は修正されている。 現在のTikTok（日本）のプライバシーポリシーを見てみると、 収集したお客様情報の共有先 当社は、クラウドストレージプロバイダなど、本プラットフォームの提供を支援している第三者サービスプロバイダとお客様のデータを共有します。 また、当社は、ビジネスパートナー、TikTokと同じグループに属する他の企業、コンテンツモデレーション業者、測定プロバイダ、広告主、およびアナリティクスプロバイダともお客様の情報を共有します。 法により要求される場合には、法執行機関または規制当局、および裁判所命令により法的に拘束されている第三者とお客様の情報を共有します。 となっており、中国の、とは明記されていない。 しかしながら、「TikTokと同じグループに属する他の企業」というのはやや気になるところではある。 ペーストボード内容の収集について 2020年3月にニュースとなった、TikTokがペーストボードの内容を収集しているという件について、TikTokは数週間以内にこれを修正すると英テレグラフ紙に回答している。 ペーストボードとは、簡単に言うとコピーした内容を一時的に保存しておく場所のこと。 コピー＆ペースト（コピペ）の際に、コピーした内容が一時的に保存されている場所だが、TikTokはアプリを立ち上げるたびにこのペーストボードの内容を読み取っていた。 もしTikTokを立ち上げる前に、他のサービスのパスワードなどをコピーしていれば、それが読み取られることになってしまうほか、例えばメールの内容をコピーしてチャットで別の人に転送した、といい他場合にはその内容が漏れることになってしまう。 このためセキュリティ上の危険性が指摘されていたものである。 さて、2020年6月、iOS14のベータ版によりこの修正が3か月たった今も行われていなかったということが判明した。 アプリがクリップボードを読み取ると通知するという形で可視化されたところ、TikTokがこれを続けていたことが判明したもの。 Okay so TikTok is grabbing the contents of my clipboard every 1-3 keystrokes. iOS 14 is snitching on it with the new paste notification — Jeremy Burge jeremyburge これに対しTikTokはスパム行為を識別するように設計された機能に原因があるとし、収集を否定。 このスパム識別機能を削除した新しいバージョンをすでにApp Storeに提出しているとしている。 インド市場を失うということ 今回インドではTikTokを含む多くの中国製アプリへの通信がブロックされることになる。 インド政府はユーザー情報が国外のサーバーに不正に送信されている、など安全保障上の理由を挙げているが、これによりTikTokは2019年に発表したインドへの投資10億ドルが無駄になる。 アメリカ市場でのTikTok アメリカ国内のTikTokアクティブユーザー数は、2650万人。 2018年10月には、米国での月間ダウンロード数No. 1の無料アプリとなった。 ポンペオ国務長官の発言通りアメリカでの利用が禁止された場合、その影響は小さくない。 もともと海外で利用できるSNSは中国国内では使用が禁止されているため、インド、アメリカと人口の多い国での利用禁止が続けば大きなダメージを受けることになる。 オーストラリアでも利用禁止の可能性 moneycontrolはオーストラリアでも違法な情報収集により禁止される可能性があると伝えている。 日本でのTikTok 各国での利用禁止や警戒が目立つTikTokだが、日本ではやや様相が異なる。 2019年12月 2020年2月 2020年2月 2020年4月 2020年5月 2020年5月 2020年6月 2020年6月 2020年6月 このように日本においては各自治体がTikTokの利用を拡大しており、海外で見られるような警戒感はない。

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tiktok（ティック・トック）の危険性とは？個人情報流出にストーカー問題？

BuzzVideo そしてByteDanceはあの「BuzzVideo」も手がけています。 こちらもショートビデオなのですが、TikTokのように「人」を主体にしたアプリケーションではなくYouTubeから引っ張ってきたような動画が多いです。 しかもその動画は優れた表示アルゴリズムが採用されており、見ればみるほど最適化された動画が表示されるようになります。 結果的に視聴時間がグングンと伸びてしまいますよ。 Toitiao 日本では提供されていませんが、中国最大のニュースを含む様々なコンテンツプラットフォームアプリです。 一日に読まれる記事数は13億本、ビデオの再生数は15億回以上、一日のユーザー数は何と1. 2億人だそうですよ。 中国人の10人に1人が毎日10本の記事と動画を見ている計算になります。 まだ発表されていない事業について 1. ストリーミングミュージック インドや新興国をターゲットにしたストリーミングのミュージックサービスを展開する準備をしているようです。 現在2つの大きなレーベルと交渉中。 かなり難航していると報じられています。 独自のスマートフォン ByteDance社のCEO張鳴氏はスマートフォンの展開を長年夢見ていたそうです。 同社のアプリをプリインストールして、販売することを考えているそうです。 その際、会社の時価総額は780億ドル 8兆5000億円 という金額が付けられています。 これは世界最大のスタートアップ ユニコーン だと言われています。 Uberの時価総額が現在700億ドル 7兆7000億円 でLINE社の時価総額が8000億円なのでその規模がいかに大きいか分かると思います。 同社は2017年にはTikTokのライバルアプリMusica. lyを10億ドルで買収し、TikTokと統合しています。 ByteDance社の売上げは？ ByteDance社の売上げは2017年が150億元（約2475億円）、2018年が500億元（約8250億円）となっており、2019年の売上げ目標を最低1000億元（約1. 65兆円）に設定にしていると複数の中国メディアが。 同社の幹部は「この売上目標の数字は低めに見積もった数字である。 」と述べていることから、さらなる成長が期待できそうです。 ByteDance社の本社や支社について ByteDanceは数々のヒットアプリを世界中に提供すべく、各国に支社を置いています。 アジア地域 日本、中国、韓国、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、 ヨーロッパ イギリス、ドイツ、フランス、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦、モロッコ、エジプト 南北アメリカ アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル 日本法人について 日本支社の住所はによると、 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル27F とのことです。 日本だけでも従業員数は100名を超えるようです。 採用についての情報はをどうぞ。 インターンも含めて多様な業種の人材を募集しているようです。 ITエンジニア• デザイナー• ビデオディレクター• アートディレクター• 受け付け担当• 広報、広告戦略担当• セールス、営業 まとめ ストリーミングのミュージックサービスやスマートフォンを開発中と聞いて、ByteDance社のことを色々調べてみましたが、あまりの規模にびっくりいたしました。 利用者数も時価総額もLINEの10倍です…。 やはり中国企業の規模感は本当に大きいですね。 Tiktokの関連記事.

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ティックトックが米国の安全保障問題に－中国政府に個人情報渡るのか

（）傘下でケイマン諸島に登記されているティックトックは、収集したデータを中国政府に渡すことはないと一貫して主張。 中国との距離を置こうと模索している。 ティックトックは今年、米ウォルト･ディズニーで動画配信戦略を担っていたケビン・メイヤー氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）にした。 米当局はティックトックが中国政府と情報を共有している証拠は一切公開していない。 だがティックトックの利用規約には親会社および子会社、関係会社と情報共有する可能性が含まれるほか、以前のプライバシーポリシーでは、法律で求められれば、同社の中国事業のほか、同国の法執行機関や当局と情報を交換するケースもあり得ると利用者に警告していた。 専門家によると、ティックトックはユーザーがアプリをダウンロードした瞬間にデータを収集し始める。 ティックトックのプライバシーポリシーと利用規約によれば、同アプリは利用者がどんなウェブサイトを訪れるかや入力時のタイプの仕方やそのリズムまで把握する。 またユーザーに対し、許可を取り消さない限り、写真や動画、端末のアドレス帳に登録された友人の連絡先に完全にするともティックトックはしている。 自宅のリビングルームで歌ったり踊ったりしていないときでも、ティックトックはＩＰアドレスや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って、仕事や投票、抗議集会への参加、旅行、買い物といったあらゆる場面でユーザーがいる地点を正確に捉えている。 サイバーセキュリティー企業ジンぺリウムのリポートによると、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのティックトックがユーザーとその端末を認証するのに用いるツールは、悪質なサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）だと専門家から指摘された。 ただジンぺリウムの姉妹企業ゼックオプスによれば、ティックトックがそうした攻撃を仕掛けるプラットフォームとして使われたことはない。 米メンドーサ・カレッジ・オブ・ビジネスでテクノロジーと倫理問題の研究をしているカーステン・マーティン教授は「グーグルやフェイスブックが同様のデータを大量に収集しているのは承知しているが、集めたデータは利益を出すために使われている」と述べ、「ティックトックがそうしたデータで何をしているか、データ操作しているのかどうか、敵の手にデータが渡っているのかどうかが分からないことが問題だ」と論じる。 ティックトックの広報担当者は「同業の多くの企業と比べるとティックトックが集めている米国のユーザー情報はずっと少なく、データは米国とシンガポールで保管している」と説明。 「中国政府にデータを渡したことはないし、渡すこともない」とコメントした。 同社によると、米国人ユーザーのデータを保存するサーバーは中国ではなく米国とシンガポールに置かれている。 だが中国のサイバーセキュリティー法に基づき、中国政府がデータを要求すれば、そうした求めに応じると見込まれる企業とティックトックを別扱いする理由を専門家は疑問視する。 「結局のところティックトックは中国企業だ」と話す米ピッツバーグ大学サイバー法・政策・安全保障研究所の常勤研究者でオバマ前政権で働いた氏は、ティックトックのデータに中国政府がアクセスするためには必ずしも同社がデータを政府側に渡す必要はないと説明。 米消費者信用調査会社のから米国人約１億4500万人の個人データが流出した2017年の事件を含め米情報当局が記録している数十年にわたる中国のスパイ活動を踏まえれば、「ティックトックの流行と普及が中国政府に途方もないアクセスを与えている」と分析している。

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