吉本興業の責任は? 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。 24日になって宮迫博之さん(雨上がり決死隊)や、田村亮さん(ロンドンブーツ1号2号)など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。 なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。 しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。 彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 マネジメント体制の不備 吉本所属の芸人は、しばしば「ギャラが安い」と口にする。 テレビ番組でなかば冗談かのように話すが、これは芸能界まわりで当然のこととして知られている。 ピースの綾部祐二さんは、ギャランティの取り分は、タレントと事務所側で1:9の配分だと番組で話したこともある(日本テレビ『ナカイの窓』2014年11月26日)。 こうした状況もあって、売れていない芸人はアルバイトなどを余儀なくされる。 加えて表にはあまり出てこない話では、マネージャーが足りていない現実もある。 中堅タレントでもマネージャーが複数を掛け持ちしていることは珍しくない。 そのため番組制作サイドと連絡がつきにくく、現場で多くの苦労があるという話をしばしば耳にする。 らちが明かないので、制作側とタレントが直接メールや電話でやりとりをするケースもあるそうだ。 つまり、そもそもマネジメント体制が機能していない側面がある。 こうしたマネージャー不足は、4月に吉本興業が労働基準監督署から是正勧告を受けたことからも確認できる。 そこで問題とされたのは、従業員の過重労働(労使協定に反する月50時間以上の残業)や休日勤務手当の未払いだった。 4月の段階で吉本興業は、「現在は人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と報道に答えているが()、マネージャーの人員不足は明らかだった。 それでも吉本所属の芸人が活躍できているのは、本人たちの自主性によるところが大きい。 男性の芸人が多いのでNGT48の一件のようなセキュリティの問題は生じにくいかもしれないが、中堅の芸人でもみずから仕事を作ったり取ってきたりすることがある。 だが、今回の「闇営業」がまさにその自主性によるものであれば、吉本側のマネジメント体制の不備が引き起こしたとも言えるだろう。 契約書を交わさない吉本 もうひとつ、今回の一件で所属タレントが口々に、ときに不満げに指摘するのは、吉本興業との契約書が交わされていないことだ。 たとえば、近藤春菜さん(ハリセンボン)は入江さんが契約解除された直後に番組でそれについて言及している(日本テレビ『スッキリ』2019年6月7日)。 また、今回の一件を大きく取り上げた昨日(25日)の番組でも、千原ジュニアさん(千原兄弟)や高橋茂雄さん(サバンナ)が、契約書が交わされていないと明言している(TBS『ビビット』、フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』)。 契約書が交わされていなくても契約そのものは成立するが、今回のようなトラブルが生じた場合、両者が依拠する書面がないので一方的な契約解除や無期限の謹慎処分には問題が生じる可能性がある。 吉本興業が反社会的勢力との関係を断ち切るために断固たる態度をとったとしても、そもそも書面を交わしていないために処分の基準が恣意的だと見なされても仕方がない。 契約書は、そうした混乱を防ぐためにある。 日本でトップクラスの大手芸能プロダクションでありながら、所属タレントと契約書を交わしていない事実はきわめて不可解だ。 過去には、木村拓哉さん(元SMAP)がジャニーズ事務所と契約書を交わしていないと発言して物議を醸したが(テレビ朝日『徹子の部屋』2017年4月28日)、日本の芸能界では昭和の商慣習がいまだに残存しているケースが目につく。 同時に、契約書を交わしていないにもかかわらず、芸能人が事務所を移籍することはそう簡単ではない。 もちろん法的には自由だが、現実問題として移籍すれば極端に仕事を失うケースはこれまでしばしば見られてきた。 最近でも、新しい地図の3人はジャニーズ事務所との契約解除から半年で地上波テレビの番組をすべて失ったように()。 芸能人の移籍制限については、昨年2月に公正取引委員会が独占禁止法の対象とすると声明を出したこともあり、基本的には自由だ。 しかし、実際のところそのハードルはまだまだとても高い。 芸人にとっては、おそらくそうとう不満はあるはずだ。 よって、今回の問題を単に芸人だけに帰責すると、また同様の事案が繰り返されることになる。 そもそも2012年にも、吉本所属のタレントがペニーオークションに関する虚偽の内容をブログに書き込んでいたとして問題となった。 これも「闇営業」だった。 つまり、2014年以前に火種は存在したのだ。 吉本興業は「今後、所属タレントへのコンプライアンス研修の一層の強化を図り……」と発表しているが()、そもそもの構造的な問題が解消されないかぎり、今後も同様の事案は生じうるだろう。 ここでひとつ付け加えたいのは、こうした吉本興業と政府が現在きわめて近い関係にあることだ。 4月、吉本興業はNTTとともに教育コンテンツ配信事業「ラフ・アンド・ピース・マザー」を立ち上げると発表した。 ここには、官民ファンドであるクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から約100億円の出資が予定されている()。 タレントと契約書も交わさないような会社に、政府からの多額の資金が流れることとなる。 果たしてクールジャパン機構と吉本興業は、ちゃんと契約書を交わしたのだろうか。 ここ3~4年間は、芸能プロダクションの問題が相次いでいる。 ジャニーズ事務所のSMAP解散騒動、AKS社のNGT48メンバー暴行被害事件、そして今回の吉本興業の芸人「闇営業」問題と続いている。 それぞれはまったく異なるケースであるが、共通するのは芸能プロダクションのガバナンスにかかわる問題であることだ。 そこから垣間見えるのは、古い商慣習を見直さず延命させてきた結果として問題が生じている側面だ。 つまり、昭和の気分が抜けていない。
次の宮迫さんと田村亮さんの会見で明かした内容や各社の報道、吉本興業の発表を基に、その日から今までの経緯を、時系列で振り返る。 FRIDAY報道から、吉本興業の記者会見までの2週間 :吉本興業がカラテカ入江慎也との契約解消 6日:入江の契約解消を各社が報道 :発売の写真週刊誌「FRIDAY」が、詐欺グループの忘年会に吉本興業所属芸人が出席したことを報じる。 カラテカ入江がこの会合に、他の芸人を仲介したと報じられる。 入江はこの件が理由で契約解消された :宮迫や田村がTwitterで忘年会に出席したことを認めた上で、「ギャラはもらっていない」と説明 :宮迫、田村、HG、福島が吉本興業社員2人、吉本興業の弁護士2人と話し合う。 宮迫らは金を受け取っていたことを告白。 吉本側は「ずっと静観で行きましょう」と宮迫さんらに説明(7月20日の会見より) 6月24日:関係芸人が会社に呼ばれ「謹慎」を告げられる。 田村が「記者会見をやらせて下さい」と訴えるが、させるつもりはないと断言される。 田村が「辞めてでも、僕一人でも会見をさせてくれ」と声を上げると、岡本社長は、弁護士と社員を外に出し、芸人側に「テープを回してないか」確認した上で、「やってもええけど全員連帯責任でクビ」などと発言(7月20日の会見より) :吉本興業は、この忘年会に出席していたとされる芸人11人の謹慎を発表/雨上がり決死隊・宮迫博之、ロンドンブーツ1号2号・田村亮、レイザーラモン・HG 住谷正樹 、ガリットチュウ・福島善成、くまだまさし、ザ・パ ンチ・パンチ浜崎、天津・木村卓寛、 ムーディ勝山、2700・八十島宏行、2700・常道裕史、ストロベビー・ディエゴ :吉本興業は、スリムクラブの真栄田賢と内間政成、2700の八十島宏行と常道裕史を無期限謹慎処分にすると発表。 反社会的勢力のパーティーに出席し、金銭を受け取っていたという。 7月7日:「引退してでも記者会見をやらせて」と訴えていた宮迫のマンションに吉本社員が訪れ、「引退するなんて言わないで。 話しましょう」。 (7月20日の会見より) 7月8日:宮迫と田村が岡本社長に会う。 岡本社長は「引退はさせない。 会見はさせてやる。 期間はこちらで決定」と説明。 その後、期間が明言されず不安に思った宮迫・田村側が弁護士を立てる(7月20日の会見より) 7月18日〜19日:宮迫・田村側の弁護士に吉本興業から「2人の引退会見、もしくは契約解除」を選ぶよう求める書面が届く。 宮迫・田村が吉本本社へ行くが社長には会わせてもらえず、吉本側の弁護士2人から「決定は揺らがない」と告げられる。 会社側の用意した質疑応答案を練習するよう求められ、宮迫・田村は会社主導の会見を拒否すると決める(7月20日の会見より) :吉本興業が宮迫博之との契約解消を発表。 理由は「諸般の事情を考慮し、今後の宮迫博之とのマネジメントの継続に重大な支障が生じたと判断」とした。 :宮迫博之と田村亮が会見を開く。 会見直前に、吉本興業が田村との契約解消する。 7月21日:吉本興業と岡本昭彦社長が、22日に記者会見を開くと発表。 7月22日:吉本興業と岡本昭彦社長が、騒動後初めて、記者会見を開く。
次の振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんや「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんらが謹慎処分を受けた「闇営業」をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業の大﨑洋会長。 社長就任以降、反社会的勢力対策に力を入れてきただけに、「無念」だと語る。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、「芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたというのは、まったくだめだ」と述べている。 Business Insider Japan(BI):『FRIDAY』の記事で、宮迫さんらの「闇営業」が明るみに出ました。 会社としてどう対応してきましたか。 大﨑会長(大﨑):反社とのパーティーに出たんじゃないかという情報を入手したとき、そういうところに出たのか、記憶にあるのか、そもそも反社なのか反社でないのか、反社だとしてもどういう反社なのかということを調べないといけない。 第一報が入ったときに、すぐに社内で情報を共有し、警察に相談をし、該当者を呼び、ヒアリングを開始しました。 警察からの回答を待って、ヒアリングを重ねました。 1回ですべてを話してくれたわけではなかったので、ヒアリングを毎日続け、裏取りをしてという作業を繰り返しました。 その中で、カラテカの入江慎也については、反社とのつながりが決定的であると判断して6月4日に契約を解除しました。 いまもまだ、参加した芸人たちとのやり取りは、毎日のように繰り返しています。 「ぼくは自由と信頼を吉本のモノサシとしたい」 吉本興業の会議室にはられている、芸人たちが勢揃いした写真には、宮迫博之さんの姿も。 BI:『FRIDAY』が続報として金銭授受を報じるまで、会社として事実を明らかにしませんでした。 そのことが結果として傷を深めたとも言えます。 大﨑:(宮迫)本人が「うん」と言わなかった。 自社のタレントが嘘をついていたとは言わなかっただけの話だが、事実としてはそういうことです。 5年も前のことで、記憶が薄れていたということもあったかもしれない。 ヒアリングが1回で済んで、事実が全てわかればすぐに出したが、精一杯やった結果です。 BI:宮迫さんの今後はどうなるのでしょうか。 大﨑:本人がいま考えていて、彼の人生でもあるので、意思表示をしてくれるでしょう。 週明けかそのぐらいには決めるつもりでいます。 BI:謹慎処分を発表した際のプレスリリースの宮迫さんのコメントに、批判が集中しました。 スポンサーに謝罪する前に、振り込め詐欺の被害者に謝罪すべきだろうと。 事務所としてチェックはできなかったのでしょうか。 大﨑:個人がそれぞれ自由に発信するのが、芸人のそのものです。 そこを制約するのは、吉本らしくない。 コントロールするのは、逆に問題があるのではと思っています。 もちろん前提となる理解が間違っている芸人のコメントについて、どこまで修正していくかという問題はあるけれど、ぼくは基本的には個人の責任で、堂々と発言すればいいと思っています。 そのぐらいの信頼関係はマネージャーや会社と芸人の間にはあると思っています。 ものをつくる人たちが、より自由な環境で、いろんなモノをつくったり、アイデアやネタをつくったりしてほしい。 ぼくは自由と信頼を吉本のモノサシにしたい。 毎年6000人の芸人には教育をしている 記者会見を開かず、複数のメディアからそれぞれ個別に取材を受けた。 BI:テレビに出ていれば、さまざまな人が集まってきます。 反社かどうかを見分けるのはとても難しいように見えます。 大﨑:今回の件では、警察や関係機関に、例えば麻布のこのあたりの店はどうですかとか、うちのタレントがこの店に行ってますがどうですか、と問い合わせをしました。 日常的にも、よくない店に行っているという話があれば、「気をつけてや」という声かけはしている。 反社かどうかを見分けるのは、芸人に限らず難しい。 芸人は、いろんな人に声をかけてもらって成り立つ商売なので、ますます難しいものがある。 10年ほど前、暴排条例(暴力団排除条例、東京都は2011年10月施行)が日本の各地にできた。 そのころ、コンプライアンス(法令遵守)の社内教育用の小冊子を、警察OBの方々と一緒に作りました。 6000人の芸人全員を対象に、若い子は100人、200人を大きな会場に集めて、講習を開いている。 別の形ではありますが、明石家さんまも、ダウンタウンの松本人志も浜田雅功も、笑福亭仁鶴も、西川きよしも、みんな受けます。 それを毎年繰り返しています。 24時間体制のホットラインも作っていたが… 法令遵守に関する小冊子。 芸人だけでなく社員全員に配っている。 「タレントの一挙手一投足は、非常に大きな関心を持って社会からみられています」とある。 社内には24時間体制のホットラインもあります。 警察OBや、総務部の担当者が交代で、いつでも芸人からの問い合わせに対応する仕組みです。 夜中に居酒屋でイベントの打ち上げで、お酒を飲んでいたとする。 隣のテーブルにちょっと怖そうな人たちがいた。 「おう、お前ら芸人か、一杯飲んでいけ」と言われて、奢られてしまった。 そんなときには、すぐに外に出て、ホットラインに電話をして、「こんなことになりました。 アウトですか、大丈夫ですか」と相談できる。 ぼくが社長になった当時、社内に反社のような人たちもいた。 役員にもいて、身を賭して戦って、やっと追い出したんです。 でも今回、こういうことが起きて、まだまだ完璧ではなかったんだと。 率直に言っている場合でもないのですが、じくじたる思い。 申し訳ない。 吉本という会社のコンプライアンス体制が、100%機能していなかった、あるいは完成していなかった。 そしてそれぞれの芸人や社員たちが、強い意思を持ち続けることができなかった。 今回の問題の本質は、そういうことだと思います。 才能のあるなしにかかわらず、芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたのは、まったくだめだ。 最初はギャラ250円でもいい 吉本興業の大﨑洋会長。 2019年4月、社長から会長になった矢先の闇営業問題の発覚だった。 BI:闇営業の背景には、芸人たちの報酬が安いことがあるのではと指摘されています。 大﨑:ギャラが安いことと、犯罪を起こすことはなんの関係もない。 お金持ちは、犯罪を犯さないのかというとそんなことはない。 吉本としては基本、ギャラはちゃんと払っているつもりです。 「最初のギャラが250円だった」と芸人がテレビで発言してますよね。 イベントをすれば場所代、賃料のほか大道具さん、衣装さんの経費も必要。 黒字が出るときも、赤字のときもある。 赤字だったとしても、プロとして吉本の舞台に立ったのだから、ギャラは払ってあげないといけない。 10組の漫才師が出て、上の3組の名前で800人がいっぱいになったとする。 若い子の名前でイベントに来た客はいなくても、プロとして舞台に立ったんだから、1円でも払ってあげようという意味での250円。 250円もらえてよかったなと、ぼくは思う。 「吉本のやり方を変えるつもりはありません」 今回の反社勢力への闇営業をきっかけに、芸人へのギャラ、契約の問題なども批判を集めた。 その状況がきちんと理解できていなかったり、テレビで話を振られた時に笑いを取ろうとして、「250円」と言ってしまったのかもしれません。 交通費が500円かかって、250円では赤字だったとしても、800人の前で自分たちの漫才を3分できれば、たとえ1回も笑いが取れなくても今後の芸の役には立つでしょう。 芸は、人生をかけて何十年も積み重ねて完成するもの。 修行時代に、先輩のおかげで舞台に立つ経験をしてもらう。 ギャラの額の問題ではないと思ってます。 歌手でもカメラマンでもライターでも、売れないころ若いころは食べられません。 だから芸人は居酒屋でバイトをし、いつの日か芸を磨いてスターになって、世の中の人を感動させたい、喜んでもらいたいと下積みをする。 吉本の芸人としてデビューしたんだから、だれも笑ってくれなくても、月に30万円払ってやるからがんばれよ、というやり方は、本当の芸人を育てるやり方とは思えない。 吉本のいまのやり方を、変えるつもりはありません。 BI:会社と芸人の取り分が「9:1」という報道もあります。 大﨑:事実はまったくそうではない。 いちいち反論して説明するほどのことでもないので、クレームは言っていないだけ。 芸人が笑いをとるために発言したものだと理解している。 同じ番組で、吉本のタレントとほぼ同じランクの他社のタレントが出演したとき、他社のタレントのギャラは10万円、吉本は5万円だったとします。 でも、他社は50万円もらってタレントに10万円を、吉本は10万円もらって芸人に5万円払ったのかもしれない。 だったらもっとたくさんギャラをもらえばいいじゃないか、という話になるかもしれないが、その時の芸人の知名度なども考慮して、安いギャラでも番組の本数を増やしたほうがいいと判断したのかもしれない。 そこは、現場のマネージャーやチーフマネージャーの判断でやっています。 彼らの判断が、一番正しいと思う。 芸人との契約は口頭でやっている 吉本興業には総勢6000人のタレントが所属している。 BI:反社との関わりはアウトだとして、会社を通さない営業はだめなのですか。 大﨑:闇営業という言葉を、今回のことで初めて知りました。 要は会社を通さない仕事で、ぼくが入社したときからあって、いまもある。 どしどしやりなさいとは言わないが。 「高校の同級生からイベントの司会を頼まれたので、次の日曜の昼から空けといてください」ということはある。 そこで3万円をもらったときに、会社に5000円寄越せとか、半分寄越せとは言ったことはないと思う。 ただ、100万円の仕事を個人で頼まれたときに、会社を通したほうがいいね、ということはありえます。 会社は8年ほど前から、全ての取引先について反社チェックをかけ、契約書も交わしている。 会社に一言伝えてくれれば、反社かどうかのチェックもできます。 BI:芸人と契約書は交わしていないのですか。 大﨑:芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。 それを吉本の場合は口頭でやっている。 民法上も、口頭で成立します。 タレントが出版社から本を出す、映画に出るというときは、これは別途、吉本興業と出版社や映画会社が契約書を交わしています。 芸人が「契約書ないねん」と言っているのは、書面で交わしていないということだと思う。 その子が理解不足なのか、笑いをとろうとして言ったのかはわからない。 ただ、いまの形がぼくは吉本らしいし、いいと思ってます。 「教育事業もやめるつもりはない」 闇営業問題は発覚したが、これまでのやり方を変えるつもりはない、と明言した。 BI:4月に会長になられて、新たに岡本昭彦社長が就任しました。 前に出てくるのは本来、社長の役割なのでは。 大﨑:会長になるときに、なにかあれば責任は取るけれども、岡本くんに全部任せるという話をしました。 そもそも会長としてどうあるべきか、みんなの邪魔にならずに、会社のために、芸人のためにどうすればいいのかと考えていた矢先に、この事があった。 他の芸人と社員たちは、いつもの仕事に専念をしてもらい、取材を受けるのであれば、ぼくが受けると。 BI:吉本興業は、教育に進出しようとしています。 こういう事件を起こす会社が教育事業なんて大丈夫かという声もあります。 大﨑:事件を起こしたことは、猛烈に反省をして重く受け止めるしかない。 こんな吉本が、好きなことをしていいのかという声もあるのは、理解しています。 ただ、これまでもタレントのくせに選挙に出てとか、お笑いタレントのくせにコメンテーターなんて、という声もあったが、それは芸人に対する差別だと思う。 居直るつもりはないんですが。 居場所がなかなか見つけられない、行く場所がない若い人たちに、漫才というノウハウを覚えてもらって、社会人として自立し、世の中の笑顔に役立つ。 吉本興業の仕組みそのものが、どこか学校のようなものだと考えています。 BI:官公庁や国連など国際機関との仕事も増えている中で、影響は? 大﨑:国連、法務省、経済産業省、中小企業庁、大阪府、大阪市などには、今回の件で手分けして一度ならず二度、三度とご報告に上がっている。 「今回のことは良くなかったけれど、大丈夫です」というお言葉をいただいている。 「6000人一緒が吉本らしい」 2019年4月、吉本興業は教育事業への進出を発表する記者会見を沖縄で開いた。 BI:役員を含めた責任のとり方について議論はされていますか。 大﨑:まったくない。 社内の構造に問題があったとは理解していない。 道半ばなので、やり遂げる道をぼくは選ぶ。 BI:6000人の芸人を抱えるのは、さまざまなリスクを抱えることの裏返しにも見えます。 大﨑:吉本に入ってお笑いやりたいんです、吉本しか行くところがないんです、という子たちに、来るなとは言えません。 縁あって吉本の門をくぐった以上、本業で月に2000円しか稼げなくても、がんばって居酒屋のアルバイトであとの12万円を稼ぎなさいね、ということだと思う。 それは、どの世界でも同じ。 本業でいきなり食っていけるわけではない。 十分な給料をあげて安心して暮らしながら修行しなさいというのが、本当の愛情なのか。 なにかのきっかけですごくいい仕事が、すごくいい漫才のネタができるかもしれない。 吉本しか居場所がない人においでよ、と言うのは、まちがったことではないと信じている。 又吉(直樹)や、キングコングの西野(亮廣)くんのような才能のある子は、我慢を重ねて花開いた。 でも、才能はあまりなくても、ここしか居場所がない人もたくさんいます。 リスクは大きいのかもしれないが、6000人と一緒に居場所を探すのが、吉本らしい。 芸人のあり方も日々刻々と変わっていく。 事件があって、猛烈に反省しつつ、時代の中で生き残っていくしかない。 (聞き手・小島寛明、浜田敬子、構成・小島寛明、撮影・今村拓馬).
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