金融制裁は強力すぎてやるかどうか微妙ですね。 日本は韓国経済を完全に潰す気はないと思います。 まあ、少しずつジワジワやる分にはあり得ると思いますけど・・・。 韓国の大企業の資金源は日本のメガバンクです。 欧米は韓国企業に一切貸さないそうです。 保険加入も制限があると聞きましたよ。 そんな国に中国が貸すかな？ 韓国側はタダで貰う気で返す気もないだろうから、貸出金額は増えてるでしょうし、韓国企業が潰れたらみずほ銀行辺りは倒産するかもしれません。 そうなると今度は日本の税金も相当消えることになります。 そこまでして本格的にやるかどうか・・。 多少の弱体化を狙うレベルではないでしょうか。 それに今回の件はアメリカと調整してるはずですし、世界恐慌でも引き起こしたらトランプの来年の選挙に影響が出ますのでアメリカが許可しない気がする。
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メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。 報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。 経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。 日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。 そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。 元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。 麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。 考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。 ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。 日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％（日本政府観光局調べ）。 中国に次いで2位となっている。 一方、日本から韓国を訪れる観光客は295万人なので（2018年、同）、訪日韓国人のほうがはるかに多い。 「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。 観光や就職のために日本にやってくる韓国人は親日的と言え、そうした人たちを敵に回すような報復はすべきではありません」（武藤正敏氏、以下同） 日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。 「在日韓国人の在留資格を停止しても、韓国政府は日本批判の材料に使うだけで、打撃は少ない。 韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。 こんなことをすれば、日本の品位を傷つけるだけで、絶対にやってはいけない」 感情に流されてはいけないのだ。 「目には目を」の論理である。 「日本は法治国家です。 どんな法的根拠で、韓国企業の資産を差し押さえるのでしょうか。 これは韓国側のめちゃくちゃな論理と同じレベルなので、やめるべきです」 確かに法的根拠はないし、どの韓国企業をターゲットにするのかと問われたら、合理的な選択は不可能だ。 「日本に投資したら、いきなり資産を差し押さえられる」となれば、日本は韓国と同様、国際社会からの信用を失うことにもなりかねない。 しかし、1965年に結ばれた日韓請求権協定で、日本は韓国に5億ドルの無償・有償援助を提供するかわりに、日韓間の個人の賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決」することになった。 これは韓国人だけでなく日本人も同様で、半島に残した個人資産の賠償請求はできなくなったのである。 しかし、韓国側がこの日韓協定を無視して元徴用工への補償を要求するのなら、日本側も日本人資産の賠償を要求すべきとする意見がネット上で見られる。 「請求したところで、韓国側は『そんなものは認めない』で終わりです。 そんな理屈が通用する国なら、初めから元徴用工の補償裁判なんて起きていません。 韓国内の資産を物理的に差し押さえることはできないのだから、この報復案には何の意味もありません」 日本側から日韓協定を反故にするような請求をするのも、得策とは言えない。 ただ、日本が提訴しても、韓国が同意しなければICJで裁判を開くことはできず、竹島領有問題と同様、韓国側は同意しないと見込まれる。 「韓国側は必ず勝てるとの確信がない限り、提訴に同意しません。 だから、直接的な効果はありませんが、日本の立場を国際社会に向けてアピールするうえで、やらないよりはやったほうがいい」 竹島問題の推移を見ればわかるが、実効性はほとんど期待はできない。 国交断絶まで進んだら終わりのようなイメージがある。 しかし、1972年に田中角栄首相（当時）が日中国交正常化を実現したとき、同時に日本は台湾と「断交」したが、それ以降も日本と台湾は貿易をしているし、日本人や日本企業が台湾で経済活動もしている。 双方のビザなし渡航も可能だ。 現在の日韓関係を眺めていると、韓国政府とは一切対話をせず、民間企業、民間人だけで交流をするというのは、むしろ理想的な関係のようにさえ見える。 「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。 台湾のように冷静に対応することは考えられません」 韓国側から断交を言い出してきたのなら別だが、日本から断交すると火に油を注ぐだけになりかねない。 このように見てくると、決定打と呼べるような対抗策はない。 だが、重要なのは、文在寅政権に対して圧力をかけていくというポイントを見失わないことだ。 武藤氏はこういう。 「国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。 実際に韓国が開城で届け出なしに石油を供給したのは制裁破りだと国連安保理は指摘している。 自衛隊機へのレーダー照射も、漂流中の北朝鮮船が瀬取りをしているのを韓国の警備艦が保護していて、それをごまかすためだったとも言われています。 こうした疑いを調べ上げて、制裁違反を国際社会に訴えていくべきです」 日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。
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メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。 報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。 経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。 日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。 そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。 元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。 麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。 考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。 ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。 日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％（日本政府観光局調べ）。 中国に次いで2位となっている。 一方、日本から韓国を訪れる観光客は295万人なので（2018年、同）、訪日韓国人のほうがはるかに多い。 「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。 観光や就職のために日本にやってくる韓国人は親日的と言え、そうした人たちを敵に回すような報復はすべきではありません」（武藤正敏氏、以下同） 日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。 「在日韓国人の在留資格を停止しても、韓国政府は日本批判の材料に使うだけで、打撃は少ない。 韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。 こんなことをすれば、日本の品位を傷つけるだけで、絶対にやってはいけない」 感情に流されてはいけないのだ。 「目には目を」の論理である。 「日本は法治国家です。 どんな法的根拠で、韓国企業の資産を差し押さえるのでしょうか。 これは韓国側のめちゃくちゃな論理と同じレベルなので、やめるべきです」 確かに法的根拠はないし、どの韓国企業をターゲットにするのかと問われたら、合理的な選択は不可能だ。 「日本に投資したら、いきなり資産を差し押さえられる」となれば、日本は韓国と同様、国際社会からの信用を失うことにもなりかねない。 しかし、1965年に結ばれた日韓請求権協定で、日本は韓国に5億ドルの無償・有償援助を提供するかわりに、日韓間の個人の賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決」することになった。 これは韓国人だけでなく日本人も同様で、半島に残した個人資産の賠償請求はできなくなったのである。 しかし、韓国側がこの日韓協定を無視して元徴用工への補償を要求するのなら、日本側も日本人資産の賠償を要求すべきとする意見がネット上で見られる。 「請求したところで、韓国側は『そんなものは認めない』で終わりです。 そんな理屈が通用する国なら、初めから元徴用工の補償裁判なんて起きていません。 韓国内の資産を物理的に差し押さえることはできないのだから、この報復案には何の意味もありません」 日本側から日韓協定を反故にするような請求をするのも、得策とは言えない。 ただ、日本が提訴しても、韓国が同意しなければICJで裁判を開くことはできず、竹島領有問題と同様、韓国側は同意しないと見込まれる。 「韓国側は必ず勝てるとの確信がない限り、提訴に同意しません。 だから、直接的な効果はありませんが、日本の立場を国際社会に向けてアピールするうえで、やらないよりはやったほうがいい」 竹島問題の推移を見ればわかるが、実効性はほとんど期待はできない。 国交断絶まで進んだら終わりのようなイメージがある。 しかし、1972年に田中角栄首相（当時）が日中国交正常化を実現したとき、同時に日本は台湾と「断交」したが、それ以降も日本と台湾は貿易をしているし、日本人や日本企業が台湾で経済活動もしている。 双方のビザなし渡航も可能だ。 現在の日韓関係を眺めていると、韓国政府とは一切対話をせず、民間企業、民間人だけで交流をするというのは、むしろ理想的な関係のようにさえ見える。 「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。 台湾のように冷静に対応することは考えられません」 韓国側から断交を言い出してきたのなら別だが、日本から断交すると火に油を注ぐだけになりかねない。 このように見てくると、決定打と呼べるような対抗策はない。 だが、重要なのは、文在寅政権に対して圧力をかけていくというポイントを見失わないことだ。 武藤氏はこういう。 「国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。 実際に韓国が開城で届け出なしに石油を供給したのは制裁破りだと国連安保理は指摘している。 自衛隊機へのレーダー照射も、漂流中の北朝鮮船が瀬取りをしているのを韓国の警備艦が保護していて、それをごまかすためだったとも言われています。 こうした疑いを調べ上げて、制裁違反を国際社会に訴えていくべきです」 日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。
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