韓国政府がついに日本をWTO提訴…みんなの反応は
韓国は来月（８月）にも日本が輸出上の特恵を与えていた「ホワイト国」（２７か国）から除外されることを既成事実として受け止め、その対応、対策に大わらわである。 日本政府が安全保障上「友好国」として認め、「ホワイト国」にリストアップされれば、日本からの軍事転用可能な戦略物資は輸出手続き簡素化など優遇措置が与えられる。 韓国は２００４年に指定され、恩恵を受けてきた。 従って、指定解除となると、今後ほぼすべての産業分野でもろに影響を受けることになる。 具体的に言えば、非「ホワイト国」扱いとなると、工作機械、尖端素材、電子、通信、センサー、化学薬品など幅広い部材（食品と木材を除く）が今後、個別ごとに政府の許可が必要とされる。 韓国の場合、その対象は１，１１０品目に及ぶ。 当然、韓国経済に与える影響は今月４日に半導体素材３品目に限定された輸出審査厳格化措置の比ではない。 こうした状況を「非常事態」とみなす文在寅大統領をはじめ青瓦台（大統領府）、政府、国会、経済界では連日会議、会合を開き、企業の被害を最小限に止めるための予防、防御策を模索する一方で、日本が直接交渉に応じないことから当事者による外交解決は困難とみて、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴を急ぐことにしている。 日本では一連の措置は輸出の禁止、規制ではなく、安全保障上の理由から韓国へのこれまでの特別扱いを止め、一般の国並みに書類審査、検査を厳格化するだけなのでＷＴＯに違反してないことから提訴の対象にならないこと、仮に韓国の提訴が受理されたとしても、日本が「敗訴」することはないと自信満々だ。 確かに日本の視点からみると、韓国に勝ち目がないようにみえるが、韓国には韓国なりの勝算があるようだ。 韓国は日本の措置は元徴用工訴訟判決に対する政治報復であり、自由貿易の原則に反するとの観点から訴え、争う方針のようだ。 そのことは、一昨日、ソウルの世宗国策研究団地で「日本の輸出制限措置の分析と展望」と題して開かれた国策研究機関・対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）主催のセミナーに集約されていた。 政府の通商交渉を論理的に、政策的にバックアップするＫＩＥＰは日本の反論を国際通商法的見地から論破できるとしている。 例えば、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第１１条第１項は会員国が輸出許可などで輸出を禁止、あるいは制限できないよう義務化していることから韓国は日本の「厳格化措置」が事実上、輸出制限措置に該当する素地があるとみている。 日本はこれまで韓国に付与してきた特恵を外し、元に戻し、普通の国として扱うだけだからＷＴＯの規定に反してないとの立場だが、韓国は国際貿易規範の基本であるＷＴＯ貿易規範第１条第１項に該当する最恵国待遇義務には他に例外理由が存在しない限り、特恵を取り消す措置については争点にすることができることから日本の今回の措置によって日本の対韓輸出が具体的にどれだけ減少したのか、また、他国への輸出に比べて処遇がどの程度不公平だったのかを立証すれば日本の措置を撤回させることも可能とみている。 ＫＩＥＰはまた、今回の日本の措置が貿易規則を一貫して、公平かつ合理的方式で施行する義務を明示したＧＡＴＴ第１０条第３項に違反しているとみなし、問題提起すべきと政府に進言している。 このＧＡＴＴ条項によれば、日本の輸出規制が類似した状況にある利害関係者らを同じように待遇していない場合、特定国家の輸出に限って不必要に複雑で過度の申請書類の提出を要請し、不当な行政処理遅延をもたらす場合がこの事例にあたるようだ。 日本は戦略物資輸出統制制度を順守するため例外措置として輸出規制が認められることを定めたＧＡＴＴ第２０条（ｄ項）と必須的な国家安保保護例外措置に該当する同第２１条（ｂ項）を法的根拠として日本の対応を正当化するものとみられるが、この場合、日本は韓国への輸出が安全保障に脅威を与えていることを立証しなければならない。 即ち、対韓輸出の審査厳格化を行った根拠としている安全保障上の「不適切な事案」を明かにし、理解を得る必要がある。 韓国は日本の水産物輸入制限をめぐるＷＴＯの裁定で逆転勝訴した時の担当者らを集め、提訴の準備をしているが、先週訪米し、マルバニー大統領首席補佐官とこの問題で協議した金ホンジュン大統領府国家安保室２次長は米国で弁護士なった後、ＷＴＯ（世界貿易機関）首席弁護士を経て、盧武鉉大統領が秘書室長として仕えた盧武鉉政権下で日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を担当し、近年では米韓自由貿易協定をまとめたこの道のプロである。 米国が日韓の争いごとで一方に与することはないが、韓国がＷＴＯ提訴に向けて環境整備しているのは間違いない。 世界貿易機関は今月２３日から２４日までスイス・ジュネーブの本部で一般理事会が開かれるが、すでに韓国側の要請が認められ、理事会の正式な議題となっている。 果たして、どちらの言い分が通るのか、１０日後には判明する。 北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか！ スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議（２０１４年５月２９日）で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。 これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか? 小泉総理の二度目の訪朝（２００４年５月）では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の１１月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。 なぜ、「ゼロ回答」に終わったのか、その理由について北朝鮮の情報機関に精通している元人民軍偵察局大尉（金国石）に当時、直接聞いてみた。 一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。 北朝鮮はその面で不満を持っている。 北朝鮮は日本側の要求を１０分の１解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。 必ず、過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。 だから、日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。 それには対話が必要だ。 特に軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。 北朝鮮軍部は２００２年９月１７日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。 拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。 特に朝鮮総連はダメージを受けた。 金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。 但し、金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。 軍人ならば当然だと思う。 また、金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。 別なやり方があったと非難している。 例えば、金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。 結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。 自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。 軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。 「必ずしも日本側が提示した１０人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。 というのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。 「特殊工作機関に勤めていた経験からして、例えば金正日政治軍事大学は全的に対外工作員を育成する学校である。 学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。 日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。 日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。 そこで働いている人達を容易には認められないと思う。 今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。 現状では不可能かもしれない。 前回は人民武力相（国防相）が出た。 前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。 拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。 南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。 しかし、全く逆の結果になってしまった。 軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。 北朝鮮が一旦死亡したと発表した１０人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。 仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。 そうなれば、収拾が付かなくなる。 軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。 そうなれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。 但し、再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。 「軍部や労働党連絡所、対外工作員育成所で働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。 日本に戻しても大丈夫との判断がつくまでの間は絶対に明らかにしないと思う。 労働党、国家安全保衛部、軍部、これは金正日政権を支える守護勢力、基本集団だ。 最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。 北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。 今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。 あるいは、次の体制下（金正恩体制）で明らかにすることはあるかもしれない」.
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