晴耕雨読 が京産大のコロナ騒動で一時休業 2018年5月25日に開業した京都府宇治市の 人気ラーメン店「晴耕雨読」が京産大のコロナ騒動を発端に2020年3月30日から休業すると発表しました。 きゅうではございますが 京産学生感染の影響がまったくみえないので先手を打ちます。 コロナ騒ぎで特需を受けていました故の判断です。 アメブロを更新しました。 同店は今回の新型コロナウイルスで学校が休みになった学生が多く来店しており「 コロナ特需」があったとも書いているのですが、従業員や家族の健康を守るために休業を決断したようです。 元々、4月10日から休業を検討していたようですが、京都産業大学の学生が海外から新型コロナウイルスを持ち込んだことを受けて、前倒しでの休業を発表しています。 麺家しょうりん が京産大のコロナ騒動で一時休業 2020年2月10日にオープンした京都市北区のラーメン店 「麺家しょうりん」が京産大のコロナ騒動の影響を受けて一時休業を告知しています。 お店は京都産業大学のすぐ近く、学生が多く住む上賀茂エリアにあることが大きく影響しています。 また、客も京産大の学生が多く、 京都産業大学の学生が海外から新型コロナウイルスを持ち込んだ影響をもろに受けてしまっている状況です。 こちらも従業員や家族への影響を考慮しての休業です。 新型コロナウイルス感染拡大防止取り組みについて 平素より麺家しょうりんをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 当店では、お客様ならびに従業員への感染症対策として、 本日から、当面の間、営業を自粛することに致しました。 営業再開については、SNSで発表させていただきます。 — 麺家 しょうりん SHORINRIN8888.
次の新型コロナウイルスの感染拡大で客足が減った京都府内の飲食店で、クラウドファンディング(CF)を活用し、当座の資金を調達する試みが始まっている。 支援者は「未来の食事券」を買い、売り上げ減に苦しむ店を支える仕組みだ。 京都市の飲食店経営者ら6人が企画した「BUY LOCAL KYOTO(バイ・ローカル・キョウト)」。 京都信用金庫(京都市下京区)の協力で参加店の募集などを行い、これまでに府内のレストランや居酒屋など約100店が参加している。 支援者は、支援したい店と、3千~30万円(決済ごとにシステム手数料220円)の支援額を選ぶ。 支援額分のチケットをもらえ、7月20日以降に使える。 5月末まで募集中で、当面の調達目標額500万円は超えた。 発起人の一人、イタリアンレストラン「ダニエルズソーレ」などを経営する「グラマラスフード」(中京区)の赤松佐知子社長は「不安の中、今回の企画でスタッフたちが明るい気持ちになれた」と言う。 同じく発起人の一人、酒類卸会社「ディオニー」の前田豊宏社長も「飲食店と流通業、金融機関の3者がタッグを組んだ支援の取り組みは全国的にも珍しい。 共感が全国に広がることを期待したい」と話した。 綾部市では、綾部商工会議所青年部と綾部青年会議所の有志が3月中旬、仕出し弁当を市内の飲食店に発注して応援する「縁助意(えんじょい)あやべプロジェクト」を始めた。 宴席の予約をキャンセルした店に仕出し弁当を発注したり、職場単位で昼食として注文したりし、SNSにその写真を「 縁助意あやべ」のハッシュタグを付けて投稿してもらう。 青年部の小寺建樹(たてき)会長(39)は「V字回復とまではいかないが、わずかでも助け合いたい」。 同商議所経営支援員の小島徳之(のりゆき)さん(38)も「自宅でちょっとぜいたく気分を味わってほしい」と呼びかける。 由良川のほとりにある老舗の料理旅館「現長」は3月、ほぼすべての予約がキャンセルとなり、売り上げは前年同月の3割ほどまで減った。 代々家族で営んできた一瀬健太さん(34)は「仕出し弁当の発注がなければ、もっと減っていた。 みなさんの思いが本当にありがたい」と話している。 京丹後市では、地元有志のグループ「All Tango Action」が4月中旬、持ち帰りや配達に対応する地元の飲食店をまとめて紹介するウェブサイト「TAKE OUTたんご」()を開設した。 同市のほか、宮津市や与謝野、伊根町のカフェや居酒屋など約60店舗が登録している。 代表の坂田真慶(まさよし)さん(33)は「地元の飲食店をみんなで支えたい。 これまで知らなかった店を知る機会にもなれば」と話す。 (大久保直樹).
次のいまだ終息の気配すら見えない、新型コロナウイルスによる感染症の拡大。 感染者は毎日のように増え、感染経路が特定できない「市中感染」の可能性も指摘されている。 このためか、人混みを避けようとする動きが相次ぎ、2月23日の天皇誕生日に皇居で予定されていた一般参賀は中止となり、3月1日に開催予定の東京マラソンも一般参加者の出場がとりやめになり大幅に縮小されることになった。 そしてこのような影響が、飲食業界にも直撃している。 「影響が出ている、今後出ると考えている」が全体の7割以上 飲食業界の人材紹介サービスを展開する「クックビズ」は18日、 「飲食店における新型コロナウイルスの影響・対応調査」を公式ウェブサイトで公開した。 その結果、 飲食業界の約半数の企業で、売り上げが減っていることが分かったのだ。 この調査はクックビズと取引したことのある、日本全国の飲食業界の147企業を対象に、インターネット調査で実施。 (調査期間:2020年2月6日~13日) 新型コロナウイルスの感染が報道されてからの実態を、次の5つの質問で調査した。 外国人の来客数に変化はあったか 2. 日本人の来客数に変化はあったか 3. 店舗の売り上げに影響はあったか 4. 感染拡大防止の対応はしているか 5. どんな対策をしているか そうしたところ、 「店舗の売り上げに影響はあったか」という質問では、 「大きな影響が出ている」と答えたのが31. 0%、 「多少の影響が出ている」と答えたのが20. 0%、 「今は影響が出ていないが今後、多少影響が出そうだ」と答えたのが20. 0%だった。 この回答結果から、 約半数で既に良くない影響が出ていること、全体の71. 0%が「影響が出ている、もしくは今後出ると考えている」と受け止めていることが分かった。 外国人だけではなく... 日本人のお客まで減少 また、 「(外国人・日本人の)来客数に変化はあったか」という質問では、 全体の50. 3%で外国人の来客数が減少した、40. 7%で日本人の来客数が減少したという結果も出ている。 政府が中国の湖北省と浙江省を入国拒否の対象としたことや、外国人旅行客の相次ぐ予約キャンセルなどから外国人の減少はわかるが、日本人の客も減ってしまっているようなのだ。 調査では、飲食店の感染拡大への対策についても聞いているが、 感染拡大の対策をしているのは全体の73. 対策していると答えた回答者に対策の内容を聞いたところ、 「手洗い、うがいの徹底」(88. 8%)、 「消毒液の設置」 83. 2% 、 「従業員のマスク着用」(63. 6%)、 「店内の衛生管理の強化」(60. 8%)など、基本的な予防が目立つ結果となった。 このほか、中国からの帰国者は2週間出勤させなかったり、体調不良の従業員には医療費を会社側で負担して、医療機関での受診をさせるところもあったという。 売り上げや来客数の減少など、厳しい状況に直面しているようだが、日本人の客まで減少しているのはなぜなのだろう。 詳細について、クックビズの担当者に伺ってみた。 10、20人単位の予約が次々と取り消されているようです。 現状として、イベントなどは中止となり、在宅ワークを推進する企業も出てきました。 人々に「人が集まる場所には行かない」という思いがあるのでは、と感じます。 お店としては新型コロナウイルスの感染予防はできますが、お客や売上の減少は対処しようがありません。 「今回の落ち込みはいつ回復するのか分からない。 どうしよう」という反応もありました。 ただ、個人としては、飲食店はインバウンドの影響を強く受けるので、関係者は苦しいところがあると思います。 現時点では、東京五輪は開催される予定なので、そこに向けて状況が改善されていけばと願います。 飲食業界は厳しい状況を理解しているものの、先が見通せない現状に困惑しているようだ。 感染を防ぐためには仕方のないところもあるが、小規模の飲食店などでは経営が立ち行かなくなる可能性も出てくる。
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