マイナンバーカードによる25%ポイント還元の仕組みや問題点を解説
マイナンバーにひもづくID（マイキーID）を作成している人 対象のキャッシュレス決済に登録し、マイキーとの紐付けが終わっている人 現時点でどのキャッシュレス決済が対象になるのか、明確に決まっていませんが、PayPay、LINE Pay、楽天ペイなどのQRコードや、Suica、nanacoなどの電子マネーが候補に上がっています。 マイナンバーカードを持っている人でも、 マイキーの作成と紐付けが終わっていなければ、今回のポイント付与制度の対象になりませんので注意してください。 マイナポイントの申請方法と注意点は？ マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済で買い物した際に付与されるのが、マイナポイントと呼ばれるもの。 聞き慣れない言葉ですが、今回のポイント付与で多くの人がマイナンバーカードを作ることになれば、徐々に生活にも浸透してくるでしょう。 国手動で作成しているポイント制度ということもあり、手続きが複雑になっている部分もあるので、 マイナポイントの還元を受けるのは少しややこしくなります。 実際にどのような流れで還元率25％（最大5,000円分の）マイナポイントを獲得することができるのかを簡単に紹介すると・・・ マイナンバーカードを取得する まず最初にマイナンバーカードの取得が必要ですが、申請から発行までの期間が長いこともあるので、早めに準備してください。 郵便による申請か、パソコン・スマホによる申請を行います。 郵便による申請では、通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」を使用し、顔写真を貼って住んでいる自治体に郵送すると約1ヶ月後に交付通知書が届きます。 その交付通知書を持って自治体の窓口に行くと、顔写真付きのマイナンバーカードが交付されます。 マイナンバーカード取得までには、1ヶ月ほどの期間がかかることを理解しておきましょう。 マイキーIDを作成する マイナンバーカードの取得が完了したら、今度はマイキーIDと呼ばれるあなた専用のIDナンバーを取得する必要があります。 マイキーIDの取得は専用のICカードリーダライタが必要になるなどややこしく、高齢者はこの段階で止めてしまう可能性が高いでしょう。 キャッシュレス決済と紐づくので、消費行動がすべて政府に筒抜けになるということ。 また法解釈や拡大解釈でその情報を企業が利用できるようになることも考えられます。 ここが個人的に気になる部分です。 脱税をするつもりもありませんし、犯罪するつもりもありませんが、情報が政府に筒抜けというのはあまり好ましくないと私は思います。 また 今回のマイナポイント還元に関するシステムの改修費用は政府が負担するということなので、税金がそこに使われます。 マイナンバーカードの導入で4,200億円もの税金を投入し、普及率が悪いからさらに数百億円規模の税金を使うというのはなんとも言えない話ではないでしょうか。 マイナンバーカードで5000円の記事まとめ この記事でマイナンバーカード保有者限定のマイナポイントでの25％還元（最大5000円分）のポイント付与制度について解説してきました。 マイナンバーカードの普及率が14. 4％と低く、消費増税に伴う消費行動の喚起のために新たに税金を投入するという状況が起こっています。 また 消費行動がすべて政府に筒抜けになってしまうので、それを良しとするかも気になる部分。 ポイント還元制度の終了後に実施されますので、実際に10％の消費税が生活にどのくらい影響するのかを踏まえた判断をしても良いと思います。 いずれにしても手続きもややこしいですから、ある程度の知識がないとマイキーIDの連携ができないのではないでしょうか。 お得な制度であることは間違いないですが、総合的に判断することをおすすめします。
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マイナンバーカードで25％ポイント還元、2020年9月から
マイナンバーにひもづくID（マイキーID）を作成している人 対象のキャッシュレス決済に登録し、マイキーとの紐付けが終わっている人 現時点でどのキャッシュレス決済が対象になるのか、明確に決まっていませんが、PayPay、LINE Pay、楽天ペイなどのQRコードや、Suica、nanacoなどの電子マネーが候補に上がっています。 マイナンバーカードを持っている人でも、 マイキーの作成と紐付けが終わっていなければ、今回のポイント付与制度の対象になりませんので注意してください。 マイナポイントの申請方法と注意点は？ マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済で買い物した際に付与されるのが、マイナポイントと呼ばれるもの。 聞き慣れない言葉ですが、今回のポイント付与で多くの人がマイナンバーカードを作ることになれば、徐々に生活にも浸透してくるでしょう。 国手動で作成しているポイント制度ということもあり、手続きが複雑になっている部分もあるので、 マイナポイントの還元を受けるのは少しややこしくなります。 実際にどのような流れで還元率25％（最大5,000円分の）マイナポイントを獲得することができるのかを簡単に紹介すると・・・ マイナンバーカードを取得する まず最初にマイナンバーカードの取得が必要ですが、申請から発行までの期間が長いこともあるので、早めに準備してください。 郵便による申請か、パソコン・スマホによる申請を行います。 郵便による申請では、通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」を使用し、顔写真を貼って住んでいる自治体に郵送すると約1ヶ月後に交付通知書が届きます。 その交付通知書を持って自治体の窓口に行くと、顔写真付きのマイナンバーカードが交付されます。 マイナンバーカード取得までには、1ヶ月ほどの期間がかかることを理解しておきましょう。 マイキーIDを作成する マイナンバーカードの取得が完了したら、今度はマイキーIDと呼ばれるあなた専用のIDナンバーを取得する必要があります。 マイキーIDの取得は専用のICカードリーダライタが必要になるなどややこしく、高齢者はこの段階で止めてしまう可能性が高いでしょう。 キャッシュレス決済と紐づくので、消費行動がすべて政府に筒抜けになるということ。 また法解釈や拡大解釈でその情報を企業が利用できるようになることも考えられます。 ここが個人的に気になる部分です。 脱税をするつもりもありませんし、犯罪するつもりもありませんが、情報が政府に筒抜けというのはあまり好ましくないと私は思います。 また 今回のマイナポイント還元に関するシステムの改修費用は政府が負担するということなので、税金がそこに使われます。 マイナンバーカードの導入で4,200億円もの税金を投入し、普及率が悪いからさらに数百億円規模の税金を使うというのはなんとも言えない話ではないでしょうか。 マイナンバーカードで5000円の記事まとめ この記事でマイナンバーカード保有者限定のマイナポイントでの25％還元（最大5000円分）のポイント付与制度について解説してきました。 マイナンバーカードの普及率が14. 4％と低く、消費増税に伴う消費行動の喚起のために新たに税金を投入するという状況が起こっています。 また 消費行動がすべて政府に筒抜けになってしまうので、それを良しとするかも気になる部分。 ポイント還元制度の終了後に実施されますので、実際に10％の消費税が生活にどのくらい影響するのかを踏まえた判断をしても良いと思います。 いずれにしても手続きもややこしいですから、ある程度の知識がないとマイキーIDの連携ができないのではないでしょうか。 お得な制度であることは間違いないですが、総合的に判断することをおすすめします。
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マイナポイントの予約・申込方法
コロナ禍の中、「そういえばマイナポイントってやるの？」などという会話が交わされるほど、なんとなく盛り上がっていない感のあるマイナポイント。 ですが、「たしか9月からよね」「まだ先でしょ」などとのんびり構えていると乗り遅れる可能性もありそうです。 「予約」のために動くべきは6、7月です! 周囲を見ても、e-Tax等の電子申請などで使えるからとすでに便利に活用している派と、必要性が感じられずに何もしていない派、マイナンバーに強い警戒心を持つ否定派、と3グループあるように思います。 マイナンバーカードを保有していた人たちが「特別定額給付金」の申請手続きを5月1日早々に行っていたのを目の当たりにして、カード作成に動いた人もいるようです（オンライン申請のトラブルで受付を中止した自治体もありますが）。 そんなタイミングで近づいてきた、マイナポイント事業。 キャッシュレス決済のポイント還元制度が6月に終了するのに続いて、消費活性化とマイナンバーカードの普及のために、9月から始まります。 マイナポイント事業をきっかけにマイナンバーカードを作成しようと動く人は少なくないと思われますが、まだそれほど盛り上がってはいないように思います。 報道やマイナポイントの説明では「マイナポイント事業は9月から」とあり、「9月」が頭にある人は「夏までにマイナンバーカードを作るか」などとのんびり構えているのかもしれません。 でも、もしもマイナポイントを手にしようと考えているのであれば、それでは間に合わない可能性があります！ 動画： この動画の説明にも「マイナポイント事業は9月から」とあります。 その過程で感じたのは、 生活者側にスケジュール感の誤認があるもでは？ということです。 私自身もつい最近まで、まだ時間があるものと思っていました。 その理由について説明する前に、ざっとですが、マイナポイントまでの道のりを整理しておきます。 次の4つのSTEPになります。 ＜STEP1＞マイナンバーカードを作成 マイナンバーカードがない人は、申請から始めます。 手続きは、スマホ、パソコン、郵送、街中の証明写真機（申請に対応しているもの）から可能です。 証明写真のような、背景のない正面向きの写真を用意する必要があります。 申請後、内容に問題がなければ、自治体から「マイナンバー交付通知書」が届き、その通知書とマイナンバー通知カード、本人確認書類を持って指定された窓口へ出向き、マイナンバーカードを受け取ります。 このときに設定する暗証番号を忘れると後が大変なので、忘れないよう管理を。 マイナンバーカードの交付手数料は無料（紛失の時は1,000円）。 ただし、 申請から受取までは1カ月前後かかります。 それは、このマイナポイント事業には予算があり（2458億円）、 予算の上限に達した場合には締切られる可能性があるという点です。 もしも上限に達して締切られることになったら、マイナンバーカードを作っても、＜STEP2＞マイナポイントの「予約」ができなくなります。 4月時点でマイナンバーカードの発行自体が2000万枚強ということですから、まだまだ余裕はあるように思われますが、これから話題になってマイナンバーカードの発行ペースが上がれば、どうなるかはわかりません。 ポイント争奪戦？はすでに始まっているといえるのかも。 ＜STEP1＞マイナンバーカードを作成するには1カ月前後かかるため、これから申請してもマイナンバーカードができるのは7月。 7月に申請すれば8月。 9月だと10月です。 そこから＜STEP2＞マイナポイントの予約をすることになりますが、その時点でどれくらいの予算が消化されているのか（いないのか）は予想できません。 なので、 確実にマイナポイントをゲットしたい人は、＜STEP2＞マイナポイントの「予約」を急ぐ必要があります。 早めに着手して早めに「予約」まで終えておきたいもの。 スマホの乗り換えを今スグは難かしいので、PCで行おうと、ICカードリーダライタをネット通販で注文し到着を待っています。 カード受取り場所への交通費も含め、意外と費用もかかるので、もう少しインセンティブがあるとよかったなあと独り言。 消費活性化策ならなおさらです。 マイナポイントまでの道のりにはいくつものハードルがあり、PCやスマホの扱いに慣れていない人やそもそもない人もいます。 自治体がサポートしてくれますが、デジタルに触れる機会が少ない私の親世代（70代、80代以上）の高齢者にはやや厳しそうな印象があります。 でも、 マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書などの証明書がコンビニのマルチコピー機でセルフで取得できたり、e-Taxや今回の特別定額給付金等の電子証明を利用した電子申請など、さまざまなサービスに利用できて便利そう。 時短につながるのは個人的にはうれしいです。 【参照】.
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