源泉徴収票 確定申告。 源泉徴収の見方～確定申告時や紛失の対応について

2019年から提出不要!?確定申告で源泉徴収票がないときの対処法

平成31年 2019年 4月1日以後の申告書の提出から 「給与所得の源泉徴収票」の添付が不要になりました。 令和2年 2020年 2月16日～3月16日に提出する 「令和元年分 2019年分 の確定申告書」は、紙で提出する場合にも源泉徴収票を添付しないのが常識になります。 もともとペーパーレス・コスト削減などの名目で上場企業を中心に「給与所得の源泉徴収票」の電子交付が増えています。 平成31年3月31日までは電子交付の場合でも確定申告では 紙の「原本」の提出が必須でしたが、4月以降は提出不要のため事実上、紙で原本をもらう必要性がなくなりました。 このため紙の原本でもらおうが、電子交付でもらって自分でPDFで印刷しようが「提出しない」のでどちらでもよくなってしまいました。 関連 もくじ 読みたいところへ飛べます• 確定申告に源泉徴収票は添付不要に！ 平成31年度税制改正で主に次の書類について所得税の確定申告書への添付が不要になりました。 退職所得の源泉徴収票• 公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書 平成31年4月1日以後の「 平成30年分以前の確定申告（還付申告・期限後申告・修正申告）」も同様です。 もともと「電子申告 e-Tax 」をする場合はデータ送信しているので源泉徴収票の提出は不要でした。 一方、自分で確定申告書を印刷して提出する「書面」の場合は源泉徴収票が必要でした。 ～H31. 31 H31. 1～ 電子申告 添付不要 添付不要 書面提出 添付必要 添付不要 今回の改正により、紙の原本でもらおうが、電子交付でもらって自分でPDFで印刷しようが「提出しない」のでどちらでもよくなってしまいました。 （答） 確定申告書に添付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票は、法令上、給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者（交付者）から書面で交付を受けたものと規定されていますので、 電子交付を受けた各源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付することはできません。 そのため3月までは確定申告のために勤め先から別途 「紙の原本」をもらうのが正しい方法でした。 しかしこの記載は 平成31年4月以降、削除されています。 確定申告書に源泉徴収票を添付すること自体が不要になり、そもそも 源泉徴収票を会社から紙の原本で出し直してもらう意味がなくなったためと考えられます。 もともとペーパーレス化を進めてきているのに遅かったとも言えますが、ようやく変わりました。 源泉徴収票の添付不要でも確定申告書に記載は必要 源泉徴収票の添付は不要になりましたが、だからといって源泉徴収票自体が不要ということではありません。 確定申告をする際には 源泉徴収票に記載された情報 給料の収入金額、源泉徴収税額、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除などの金額 を記載 入力 する必要があります。 添付不要といっても捨てていいわけではないので確定申告書の控えと一緒に保管をしておきましょう。 また、税務署や確定申告相談会で確定申告書を作成する際にも源泉徴収票をもっていかないと情報の入力ができません。 電子交付されたPDFの源泉徴収票を印刷して持参しましょう。 税務署にご確認ください。

次の

確定申告の書き方源泉徴収を見ながら 2019年版 a （サラリーマン向け）

退職の源泉徴収票！確定申告の用紙は2枚必要なの？ そもそもですが、 退職時に受け取る 源泉徴収票は1枚が基本なので、 その1枚をそのまま使って 確定申告すれば問題ありません。 ただ、 稀に退職者の中には2枚の 源泉徴収票をもらう方がいます。 大抵の場合は、退職後に何らかの 給与清算があったような場合でしょうか。 そういう時でも、確定申告で使う 源泉徴収票は1枚になり、もう1枚は 転職先に提出して年末調整を 続けてもらいます。 年末調整では2枚の源泉徴収票を使うことは できませんから、そのできない部分だけ 自分で確定申告をする必要が でてくる訳です。 なお、年内に再就職ができなかった場合は、 年末調整してくれる会社がありませんから、 2枚とも使って確定申告をします。 またこれは、例えば派遣などで 2ヶ所以上から源泉徴収票をもらったような 場合も同様です。 確定申告がんばってくださいね。 退職の確定申告には期限がある？ 確定申告の期限に退職はとくに関係なく、 期限は2月16日～3月15日になります。 土日は税務署がお休みなので、 実際には少しズレもありますが、これは 法令で決まっているので毎年変わりません。 つまり、退職の時期にもよりますが、 直後に何かする訳でもない訳です。 合わせていえば、会社を退職しても年内の 12月31日までに再就職を果たせば、 今年も年末調整で済ませられる可能性が あります。 あまりにギリギリだと間に合わない事も ありますが、ひとまずだからこそ退職後は、 懸命に就職活動をすることが大切です。 また、事情によってはこのため、 源泉徴収票などの重要書類も長期間、 保存する必要が出てきます。 その期間が長いほどに、やはり中には 無くしてしまう方も出てくるのが実情です。 そうなると、これはこれで一つの トラブルですから、ぜひ 気を付けておきましょう。 退職の確定申告の必要書類は何種類あるの？ 確定申告に必要な種類は、 もの凄く沢山あります。 ただ、その中で本人に関係があるものだけ 持参・添付すればよいので、 そこまで恐れる必要はありません。 ひとまず、退職者なら共通的に確定申告で 必要になるものとしては、以下の通りです。 マイナンバーカード• 預貯金口座番号が分かるもの（還付用）• 源泉徴収票 あとはこれに、 事情によっては医療費控除や 生命保険料控除などが使えるでしょうから、 医療費の明細書や保険会社から送られてくる 書類を持っていきます。 他にも必要という訳ではありませんが、 「あった方が得」な書類はいくつかあるので 使えそうなら持っていきましょう。 退職の確定申告の書き方は？ 退職に限りませんが、そもそも 最近の確定申告書は 手書きではなく、 PCで作成するのが基本です。 国税庁のホームページを見れば 「確定申告書等作成コーナー」 があります。 そして、あとは 指示されるがままに 書類をもとに記入していけば、 それで完成です。 ちなみに他にも、 税務署で用紙をもらう、 専用のPCソフトで作成する、 といった方法もあります。 あなたの好きな方法を選択しましょう。 なお、それでも書き方に不安がある場合は、 直接、税務署に行けば書き方を 教わりながら作ることもできますから、 初心者にはお勧めです。 退職の源泉徴収票は再発行出来るの？ 退職時にもらう源泉徴収票は、 基本的に 元いた会社に連絡することで 再発行してもらえます。 ただし、 源泉徴収票の再発行に 関するルールは特に明確なものがある訳では ないので、元いた会社次第です。 このため、あなたと会社との 関係によっては厳しい事もあります。 また仮に良好な関係のまま円満退職を 果たした場合でも、そもそもルールが ない訳ですから、中には退職後すぐに データを消去しているかもしれません。 あるいは、 会社がすでに倒産していた場合は、 やはり厳しいです。 このため、できるだけ 無くさないようにしましょう。 なお、再発行をもっと知りたい方は 以下の記事も参考にどうぞ。 無くさないのが一番ですけどね。 確定申告の控除証明書って？ そもそも税金というのは、 一年間の収入から経費を差し引き、 その差額利益に税率を掛けて 税額が決まります。 このため、経費が多いほどに 税金が安くなるのですが、この経費を 税金計算上は「控除」と呼ぶわけです。 つまり、 かかった経費の 証明書という事になります。 またこの控除は、 具体的な経費では ないものでも定められたものなら 差し引ける代わりに、 一定の証明書が必要です。 どんな経費が差し引け、そのために 何の書類が必要か、しっかり調べましょう。 まとめ.

次の

確定申告に源泉徴収票は必要？源泉徴収票がない場合の対策方法

なぜか源泉徴収票が2枚退職した会社から送付されてきたんだけど… まずなぜ2枚源泉徴収票が発行されてしまうのでしょうか。 送付されたきた2枚の源泉徴収票をよくみてみると金額が違っているのと2枚目の方には乙欄と記載されているのではないかと思います。 甲と乙で分かれるのは 給与所得者の扶養控除等申告書の提出有無がポイントになります。 給与所得者の扶養控除等申告書はその年の最初の給料の支払いの前までに従業員が会社に提出する資料でこの書類を出していることが税額が有利な甲欄源泉徴収対象者として扱う条件になっています。 甲欄は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある会社からの収入の源泉徴収票 乙欄は甲欄ではない給与の源泉徴収票になります。 よって普通に暮らしている限りは甲欄の源泉徴収票しかみたことがない方がほとんどです。 年の途中で転職した方や複数の会社から収入を得ている方が乙欄の源泉徴収票をみることになります。 転職したといっても退職後すぐに次の会社に移っており、２つの会社に同時に勤務はしていないので、乙欄の源泉徴収票になるのはなんだが違和感があるわね。 以下のように国税庁のタックスアンサーに「退職後に支給される給与等の源泉徴収」として記載されています。 退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払ったり、在職中の給与等の追加払を行う場合などがあります。 それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものにはなりませんので、退職手当等には該当せず、給与等として源泉徴収をすることになります。 給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。 したがって、退職者に退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることになります。 ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も給与所得者の扶養控除等申告書が引き続き効力を有するものとして、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で源泉徴収して差し支えありません。 国税庁ホームページタックスアンサーより引用 上記によるとまず最初の段落では退職後に支払われるものであっても在職者と同等の性質のものであれば、退職手当等には該当しないと記載されています。 退職手当は給与に比較して税制上有利になっているので、退職手当にしてあげたい会社もあるかと思いますが、例えば退職月の残業代や退職後であっても在籍月数の賞与が支給されるような会社で退職後に支払いが行われる会社に対してそれはできませんよとくぎを刺しています。 2段落目が今回に関係してくる箇所になります。 給与所得者の扶養控除等申告書等は退職したときに効力を失うとされており、したがって退職月の残業代や退職後賞与が支給される規定となっている会社から支給されるボーナスがある場合は、乙欄での源泉徴収票となってしまうのです。 3段落目では、退職したものが他の給与等の支払者を経由して扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には甲欄で源泉徴収して差し支えないとされています。 ただ、転職する場合は、転職先で扶養控除等申告書を提出するかと思いますので、退職月の残業代や退職後の期間に発生した期間賞与が乙欄での源泉徴収となってしまうケースが発生するのです。 その結果、甲欄と乙欄2種類の源泉徴収票が生まれてしまうのです。 乙欄の源泉徴収票を確定申告しないとどうなる？影響は？ 乙欄の源泉徴収額は、甲欄の源泉徴収額と比較して割高になります。 確定申告をすることで多く引かれてしまった源泉徴収額の還付を受けることができます。 なお、転職先の会社に甲欄と乙欄の源泉徴収票を提出して年末調整してもらおうと考える方もいそうですが、甲欄と乙欄の源泉徴収票を合算して年末調整することはできないので、自分で確定申告する必要があります。

次の