高校生等奨学給付金：文部科学省
福岡県高校生等奨学給付金制度について 福岡県では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費（修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費等）を支援する高校生等奨学給付金を支給します。 なお、令和２年４月から、家計の急変により年収見込が非課税相当となる世帯も対象として奨学給付金を支給します（家計急変世帯への支援）。 また、年度当初、特に負担の大きい新入生に対して４月～６月分相当額を前倒しして支給します（新入生前倒し給付）。 この制度による給付金の返済は不要です。 この場合、収入見込額及び税額控除の状況から判断します。 （令和２年４月から） ・この高校生等奨学給付金は、生活保護における収入認定から除外されます。 （２）保護者（親権者）が福岡県内に住所を有すること ・保護者が県外に在住の場合は、在住する都道府県にお問い合わせください。 （３）高校生等が高等学校等に在学していること ・高等学校等とは、高等学校及び中等教育学校後期課程（専攻科を含む。 ）、専修学校高等課程等 です。 特別支援学校の高等部は含まれません。 （４）高校生等が平成２６年４月以降に高等学校等に入学し、高等学校等就学支援金（高等学校等 学び直し支援金及び高等学校等修学専攻科支援金を含む。 ）を受ける資格を有していること ２ 高校生等一人当たりの支給額（令和２年度の年額） 令和２年７月１日現在の世帯の状況に応じ、次の金額が支給されます。 ・ 支給回数は、年に１回で、通算３回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は４回、専攻科に通う高校生等は２回（修業年限が１年の場合は１回））が上限です。 ・ 高等学校等学び直し支援金の対象者は、この回数に加えて１回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大２回まで）支給されます。 １ 【生活保護（生業扶助）受給世帯】 ・国公立（全日制・定時制・通信制課程） 32,300円 ２ 【道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税及び非課税相当となる世帯（生活保護（生業扶助）受給世帯を除く。 】 （１） 「高校生等が２人以上いる世帯の１人目の高校生等」又は「１５歳（中学生を除く。 ）以上２３歳未 満の扶養されている兄弟姉妹がいない世帯の高校生等」 ・国公立 （全日制・定時制課程） 84,000円 （２） 「高校生等が２人以上いる世帯の２人目以降の高校生等」又は「１５歳（中学生を除く。 ）以上２３ 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等」 ・国公立（全日制・定時制課程） 129,700円 （３） 「高等学校等専攻科に通う高校生等」 ・国公立 36,500円 （４） 「通信制課程を含む複数の高校生等がいる世帯の高校生等」 ・国公立 （全日制・定時制課程） 129,700円 ・国公立 （通信制課程） 36,500円 （新設） 新入生前倒し給付とは 令和２年４月から、年度当初、特に負担の大きい新入生に対して４月～６月分相当額を前倒しして支給します。 １ 高校生等一人当たりの支給額（令和２年度新入生前倒し給付） 入学の日の世帯の状況に応じ、高校生等１人につき次の金額が支給されます。 ２ 留意事項 ・ 前倒し給付を行う場合、奨学給付金の申請は２回必要となります。 ・ 通常の高校生等奨学給付金の申請受付開始後は、前倒し給付は行いません。 奨学給付金の申請手続き等は １ 福岡県内の公立高等学校等に通学している方 （１）新入生前倒し給付を申請する場合 具体的な申請手続き等については、令和２年５月下旬以降、高校生等の在籍校からお知らせします。 （２）新入生前倒し給付を申請する場合（家計が急変した世帯） 具体的な申請手続き等については、令和２年５月下旬以降、高校生等の在籍校からお知らせします。 （３）新入生前倒し給付を申請しない場合 具体的な申請手続き等については、令和２年６月下旬以降、高校生等の在籍校からお知らせします。 ２ 福岡県外の公立高等学校等及び国立高等専門学校等に在籍される方 （１）新入生前倒し給付を申請する場合 具体的な申請手続き等については、令和２年５月下旬以降、在籍校からお知らせします。 （２）新入生前倒し給付を申請する場合（家計が急変した世帯） 具体的な申請手続き等については、令和２年５月下旬以降、高校生等の在籍校からお知らせします。 （３）新入生前倒し給付を申請しない場合 具体的な申請手続き等については、令和２年７月以降、県のホームページや在籍校からお知らせします。
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