カルロス・ゴーン被告が、弘中惇一郎弁護士と究極の絶縁! (上)
Contents• ゴーン逃亡で弘中弁護士の責任は？ 結論：弘中弁護士に責任は問われない もちろん、逃走に関与していれば話は変わります。 ただ、身元引受人という立場においての責任は問われないということです。 身元引受人の責任や役割 身柄を解放してもらった被疑者 被告人 が 万が一逃走や警察への出頭命令を無視してしまったとしても、 身元引受人になった人物になにか刑事責任に問われるようなことはありません。 しかし、同じ人物から再度、身元引受人として頼まれた時にそのような経緯があると監督者としては十分ではないと判断されてしまう可能性は高くなります。 もちろん、逃走や出頭命令に応じなかったことにより、被疑者 被告人 が身柄拘束される可能性は高くなります。 出典： 身元引受人になった場合でも「被疑者が逃亡してしまった」「証拠隠滅を図ろうとした」「警察の出頭要請にも応じようとしない」と結果として監督の役割を果たせない場合もあります。 しかし、 身元引受人が監督の役割を果たせなかった場合でも、刑罰などによって身元引受人の責任は問われることはありません。 出典： 弘中弁護士は取材で、カルロス・ゴーン氏は犯罪というレベルではなく、逃走罪ではないとも語っています。 勾留中に逃走した場合は、逃走罪（刑法９７条）が成立します。 逃走罪は国の拘禁作用を保護する犯罪です。 そのため、逃走罪の対象になるのは、現に刑事施設に勾留されている人だけです。 保釈中は刑事施設で勾留されているわけではありませんので、たとえ逃亡しても、逃走罪は成立しません。 出典： スポンサードリンク ゴーン逃亡で弘中弁護士は懲戒請求もある？ そもそも弁護士の懲戒制度とは 弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず 「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます（弁護士法５６条）。 弁護士に対する懲戒の種類は、次の４つです（同法５７条１項）。 ・戒告（弁護士に反省を求め、戒める処分です） ・２年以内の業務停止（弁護士業務を行うことを禁止する処分です） ・退会命令（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません） ・除名（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、３年間は弁護士となる資格も失います） 出典： 反省や戒め または 短期なのか長期なのかは別にして 弁護士活動をストップするということですね。 ただ、懲戒請求は弁護士同士が行うのでリスクを伴います。 懲戒請求は相手方弁護士への重大なダメージになり得る手続きですから （橋下徹弁護士も懲戒請求を煽ったことで逆に自らが業務停止という重い懲戒処分を受けています）、安易な懲戒請求は控えるべきでしょう。 出典： 現時点では刑事責任を問われていないことや上記のことを踏まえると懲戒請求は難しそうですね。 ただ、世間は弘中弁護士の責任を問う声や弁護士剥奪など批判の声が多数あります。 それができなければ、弁護士資格の返上くらいの責任を取るべき。 ゴーン逃亡で弘中弁護士の責任は？懲戒請求もある？弁護士資格を剥奪？まとめ いかがだったでしょうか。 「カミソリ弘中」「無罪請負人」などと呼ばれ、数々の芸能人の弁護を請け負ってきた弘中弁護士。 なかなか今回の件では厳しい戦いになるのではないでしょうか。 また情報が入り次第、随時更新していきます。
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