ポスト コロナ 意味。 【ポストコロナ】東京一極集中の終わりとウィズコロナの近未来地方都市モデルケース

日本語として「アフターコロナ」と使いたい人が増えているが、たぶん、「ポストコロナ」が、感覚的には正しいように思う。（追記：「ウィズコロナ」は論外！）｜tak1974｜note

ポスト・コロナ時代の働き方・住まい方～明るい逆参勤交代が日本を変える～ 三菱総合研究所 プラチナ社会センター 主席研究員 松田 智生 新型コロナウイルスは、満員電車通勤、東京一極集中、インバウンド頼みの地域活性化の リスクを顕在化させた 今必要なのは、ピンチをチャンスに変える視点と収束後を見据えた先手を打った政策だ 新たな働き方・住まい方の「逆参勤交代」が、上記のリスクを解決し、個人のワークライフ バランス、地域の活性化、企業の働き方改革の三方一両得をもたらす 新型コロナウイルスの猛威は、世界の主要都市での外出禁止、都市封鎖、株価の下落、生産ラインの停止と、社会にも経済にも深刻な影響を与えている。 日本では、満員電車通勤、東京一極集中、インバウンド頼みの地方創生のリスクが顕在化した。 今、必要なのは、ピンチをチャンスに変える視点であり、収束時に日本の社会と経済を復活させるための先手を打った「ポスト・コロナ時代の政策」だ。 我々はこの国のあり方を見直す転換期にあるのだ。 逆参勤交代とは 三菱総合研究所では2017年から「逆参勤交代構想」を提唱してきたが、これがポスト・コロナ時代の新たな働き方改革、住まい方改革として、日本の社会や経済を復活させる起爆剤となり得ると改めて提起したい。 「逆参勤交代」とは江戸の参勤交代とは逆に都市生活者の地方への期間限定型リモートワークである。 満員電車に乗ることもなく、通勤時間が格段に短くなり、ゆとりある環境で仕事に集中できる。 週に数日は本業、週に数日は地域のために貢献する。 新型コロナウイルスの収束時に、逆参勤交代者とその家族が地方に向かえば、電車や飛行機の搭乗率が増え、地方のホテルや旅館の稼働率が高まり、地域の消費も向上する。 インバウンドや国内観光客の減少で疲弊した地方の経済活性化に繋がる。 江戸の参勤交代は諸大名に多くの負担を強いることになったが、江戸には藩邸が建設され、全国に街道が整備されたプラス面もあった。 「逆参勤交代」を実施すれば、地方に逆参勤交代者向けのリモートワーク用のオフィスや住宅が整備され、雇用と消費が生まれる。 インバウンドに頼らずとも都市と地方の人材循環で経済を復活させるシェアリングエコノミーである。 逆参勤交代の多様なモデル 逆参勤交代は、個人のワークライフバランス、地域の担い手不足解消、企業の働き方改革という市民・公共・産業の三方一両得を目指す構想であるが、それは目的・参加年代・期間に応じて多様な形態がある。 ローカルイノベーション型は地方創生の新規事業化。 リフレッシュ型は働き方改革や健康経営の推進。 武者修行型は若手やミドルの人材育成。 育児・介護型は故郷でのリモートワークで育児離職や介護離職の予防。 セカンドキャリア型はシニア社員の再活性化や流動化を目的としている。 では、逆参勤交代では地域と企業に具体的にはどのようなメリットがあるだろうか？ 地域のメリット～1000億円市場を動かせ 第１に関係人口の増加だ。 総務省の試算では、定住人口が１人減ると、その年間消費額を取り戻すには、外国人旅行者（インバウンド）10人、国内宿泊旅行者26人、国内日帰り旅行者83人が必要とされている 1。 インバウンドが10人減ったら、生活者を１人増やすのだ。 つまり、「地方創生は旅行者より生活者の誘致に活路あり」だ。 観光の「交流人口」でもなく、移住の「定住人口」でもない「観光以上移住未満」の「関係人口」としての逆参勤交代者を増やすことで、地域経済が活性化する。 逆参勤交代者が数週間から数カ月滞在し、さらにその家族や友人が訪問すれば、関係人口は加速度的に増え、疲弊した地域の経済経済復活のきっかけとなる。 第２に担い手不足の解消である。 人口減少が進む地域では担い手が常に不足している。 また新卒も中途入社も良い人材が採れない。 さらに社長の右腕や番頭が不在のオーナー企業も数多くある。 逆参勤交代のモデルで示した「セカンドキャリア型」では、40～60代の経験豊富な層が、その役割を担うことができる。 あるいは「ローカルイノベーション型」では、経験豊富な営業担当者やグローバル人材が地域の担い手になることができる。 また自治体や地方企業の情報システム分野では、得てして大手ＩＴ企業に主導権を握られて、多額の投資や保守費用を払っている先が少なくない。 それは専門家がいないからだ。 もしＩＴの専門家の逆参勤交代者が、ＩＴ戦略を担うＣＩＯ（Chief Information Officer） となれば、情報システム分野での要件定義や見積もり等の交渉を担える。 第３にリモートオフィス、住宅、ＩＴインフラの需要創造だ。 江戸の参勤交代では、江戸に全国の藩邸の建設が進み、大きな藩では数千人の関係者が居住したという。 逆参勤交代で、地方にリモートオフィスや住宅の建設需要が生まれる。 それは新規の建設だけでなく、公共施設、空き家、古民家といった既存ストックの活用やリノベーションも考えられる。 また新型コロナウイルスの影響で稼働率が一気に減少したホテルや旅館は、逆参勤交代者の住宅として活用すれば、経営の再建に貢献できる。 さらに、リモートワーク用にWiFiや光ファイバーのＩＴインフラの需要が生まれる。 首都圏と近畿圏では、大企業に勤務する従業員数は、約１０００万人になる 2。 定住人口の年間消費額１２４万円 3を前提にすれば、約１０００億円の直接消費が地方に見込まれる。 第４に未来人材育成だ。 街づくりは人づくりであり、将来の担い手たる地域の若年層のために、逆参勤交代者が貢献できる分野は多岐に渡る。 例えば、地元の中高生向けに逆参勤交代者のエンジニアは「ものづくり」を教え、ホテルマンは、「おもてなし」を教えられる。 それは成功事例だけでなく失敗事例でも貴重な体験である。 ちなみに福沢諭吉が「半学半教」という言葉を残しているが、逆参勤交代者は教えるだけでなく、地域で学ぶことも多々ある。 最近よく耳にする「ワーケーション」の本質は、ワークとバケーションではなく、地域でのエデュケーション（知育）、コミュニケーション（交流）、コントリビューション（貢献）であるべきだ。 企業へのメリット 企業へのメリットは、 第１に働き方改革である。 今回の新型コロナウイルス対応で企業のリモートワークが一気に進んだことは疑いのないところである。 またWeb会議の多様なアプリケーションの有用性も証明された。 出社する社員が少なくなったオフィスを見て、経営者は東京の高額なオフィスの賃料負担を再考している。 今必要なのは、本当にワークライフバランスに繋がる働き方改革と呼べるドラスティックさだ。 逆参勤交代のような「程良い強制力」で都市部社員のマスボリュームで一気に動かすことであり、働き方改革を一気に進めることだ。 第２に人材育成である。 若手、ミドル、シニアの多世代が、地方の担い手になり課題解決に取り組むことで、キャリアやスキルアップの武者修行が可能であり、シニア世代の活性化や流動化にも寄与する。 さらに「逆参勤交代という自由な働き方」をアピールすれば採用でも定着率でもプラス材料になるだろう。 第３にビジネス強化である。 ローカルイノベーションという言葉に示されるように、地域課題の解決に自社の技術やサービス、異業種との連携による事業創造が注目されている。 高齢化、観光、移動交通、農業等、地域には企業の事業機会があり、地方は絶好のリビングラボ（地域の生活空間における実験室）でもある。 第４に健康経営だ。 首都圏の大企業の健保組合の多くは、従業員のメンタル不調や高齢化による財務状態の悪化に苦しんでいる。 逆参勤交代の導入で社員の健康改善・予防になり健康経営の実現が期待できる。 さらにSDGsの視点では、「No. 8：働きがいも経済成長も」、「No. 11：住み続けられるまちづくりを」の目標と一致し、経営者にとっては、逆参勤交代がSDGs経営を推進し、企業価値向上に繋がる。 程良い強制力と経営者の率先垂範 江戸の参勤交代は、実施しなければお家取り潰しの厳しい制度であった。 逆参勤交代も、ポスト・コロナ時代における大企業のSDGsの目標として、「やらねばならない」義務としてはどうだろうか。 日本人の国民性として自ら先陣を切って「やろう」とはなかなか動かないが、義務で「やりなさい」となれば「義務なら仕方ないな」と動き出し、そして同業他社やライバル会社が始めると「あの会社が始めたならわが社も」となって、本格的に動き出す傾向がある。 「程良い強制力」は背中を後押しするきっかけとして必要だ。 経団連や経済同友会等の経済団体は、2016「経営トップによる働き方改革宣言」を発表している。 それならば率先垂範だ。 江戸時代の大名のように経営者自らが逆参勤交代を行い、リモートワークを体験し、地域の課題解決や未来人材育成を現場で体験する。 逆参勤交代の地は、創業の地でも、リフレッシュに最適なリゾート地でも良い。 また県庁所在地や中核市の大都市であれば、災害時の代替本社機能の訓練にもなる。 社長が「良い」と感じ、「やれ」と言う。 これが社内の合意形成に一番説得力がある。 新型コロナウイルスは、この働き方だけでなく、住まい方、暮らし方を含めてこの国のあり方を見直す機会になっており、これを契機に経済、社会、都市と地方の課題を一気に解決すべきである。 逆参勤交代は、個人のワークライフバランス向上につながり、地域では担い手が増え経済が活性化し、企業では働き方改革、地方創生ビジネスの強化に繋がる個人・地域・企業の三方一両得の構想である。 江戸の辛い参勤交代とは反対の「令和の明るい逆参勤交代」を、ポスト・コロナ時代の新たな働き方・住まい方の政策として提起するものである。

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【ポスト・コロナ時代のビジネス、ライフスタイル】三宅裕之

「中国ウイルス」を正当化 2020年3月17日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領（中央）（UPI＝共同） 写真提供：共同通信社 ポストコロナ～我々はもとの世界に戻れるのか 飯田）新型コロナウイルスが世界中に蔓延して、人の流れも経済も止まりました。 IMFは「大恐慌以来だ」という表現をしていましたが、100年に1度の価値観が変わるような事態になるのではないでしょうか？ 神保）控え目に見積もっても第二次大戦後、最大の世界的危機だと思います。 しかもコロナ感染がどういう形で収束するのか、収束したときに我々はコロナ前の世界に戻れるのかということも含めて、国際関係のあり方が大きく変わる可能性があると思います。 集団感染が発生したソウルのオフィスビルで新型コロナウイルスの検査（PCR検査）を行う医療従事者＝2020（令和2）年3月10日、韓国・ソウル NNA／共同通信イメージズ 写真提供：共同通信社 民主主義よりも独裁の方が有用という議論 飯田）そのなかで、中国とロシアの電話会談。 双方の国は共に人権を国家の意思が超越します。 更に中国は、スマホや監視カメラで人々の行動をコントロールしています。 この方がウイルスに対して有効なのではないか、ある意味で民主主義よりも独裁の方が有用なのではないかという議論が、一部で出ています。 これはどうですか？ 神保）この20年くらいの傾向ですが、リベラルな民主社会のパフォーマンスが落ちていると言われています。 権威主義体制は、自由な経済体制のなかではどこかで持たなくなると言われていたのですが、実は社会における統制や国家資本主義的な経済システムによって、経済は持たせるし政治体制も強固になるというトレンドがありました。 そして新型コロナウイルスという公衆衛生上の脅威に直面したときに、やはりデジタル権威主義のパフォーマンスはよかった、ということになると思うのです。 ロックダウン後の中国や、シンガポールのように人々のクラスターをデジタルで追いかけるのもそうだし、ベトナムのような社会主義体制では感染者が少ない。 いろいろな体制と国民との関係で、自由を制限することに対するパフォーマンスのよさは証明されてしまったということですね。 飯田）ただ、そもそもの戦後のリベラルな国際秩序から見れば、どちらかというと私などはアレルギーがある方なので、これを生理的に認めたくないという気持ちがあります。 自由な民主主義で法の支配があり、報道の自由があることを何とか維持して行きたいと思うのですが、難しくなるのでしょうか？ 神保）ポストコロナでどういう価値観が共有されるのかにもよると思うのですが、人間の生活のなかで安全は最大の価値だと思うのです。 安全の上にさまざまな自由や文化的活動が乗っているのだったら、それをまず確保しなければ、リベラルな社会の前提は失われます。 その安全を確保する手段が、いまは社会の統制によってしか生み出せないという部分が、非常に苦いところです。 これを非常時のフェーズとして次に持って行くことに変えられれば、リベラルは存続するでしょうし、我々がコロナウイルスや次の感染症に備えなければいけないと言うのであれば、自由の制約は長期間にわたって続く可能性があると思います。 増加ピーク過ぎたとWHO 記者会見するWHOのエイルワード氏＝2020年2月24日、北京（共同） 写真提供：共同通信社 今回の流行は権威主義体制の引き起こした過ち～その後の統制能力は評価せざるを得ない 飯田）一方で権威主義体制、中国がその典型ですが、初期に武漢で封じ込められなかったのは、権威主義体制のなかで声を上げた人を潰して、正しい報道ができなかった。 隠ぺいがそのまま蔓延につながり、世界中に伝播してしまった。 これを権威主義体制の失敗と見るかどうかで議論は変わると思うのですが、そのように見ていない人もいるということでしょうか？ 神保）きっかけとなった武漢におけるさまざまな告発も、現場の行政的な配慮によって面子を潰されたくないという形で正しい報道を規制したのは、初期対応における最大の失敗だったと思います。 確かに硬直的な権威主義体制で陥りがちなミスが、世界的危機を招いてしまったのは忘れてはならないことだと思います。 ただ、危機が始まって拡大したときの権威主義体制の統制能力は評価せざるを得ないところがあるので、我々の捉え方の違いだと思います。 飯田）民主主義、特に議会制民主主義も、かつてある総理大臣が「期限付きの独裁」と表現したことがあります。 後からのバランスチェックと危機に対しての権限付与のシステムづくりを、これから考えて行かなければならないのでしょうか？ 緊急事態宣言発令後の東京駅の出勤の様子＝2020年4月8日午前、東京都千代田区 写真提供：産経新聞社 今後の国際関係を含め、考えなければいけない課題は多い 神保）危機の際はどうしても指示がトップダウンになりがちで、これは民主主義でも、選ばれたリーダーが決断しなければいけないことはかなりあるわけです。 やはり民主的な手続きを取っていると時間的に間に合わないケースは、今回のような危機も含めてたくさんあります。 例えばデジタルで、多くの個人情報を収集して分析するというときに、誰が管理するのか。 企業なのか、警察なのか、情報当局あるいは保健衛生当局なのかによって、民主主義社会が持っている個人情報や、データの取り扱いに関する関係性が変わって来るわけです。 できればそれを一元化せず、多くの国民の判断に委ねる。 「こういうデータがありますが、次の行動をどうしましょう」という形で、判断がより民主的に共用されるやり方であれば、データを収集しても民主社会のなかで、国民が納得する形で利用できるような運用の仕方はあると思います。 飯田）いまはまさに危機対応の真っ只中ですが、冷静に考えながら次を議論して行かなければならない。 これも出口戦略の1つということになりますね。 神保）やはり世界が変わるというところで注意しなければなりません。 例えば企業のサプライチェーンだと、いままでは最適生産方式で、原材料や部品を分散して生産するという形だったのが、人の移動や物流が途絶えたときにはどうやって再生するのか。 更にもう1つは、国際秩序でもリーダー不在と言われていて、中国とロシアが「アメリカはいかん」と言っています。 けれど、では自らが本当に秩序を提供するような医療体制、安全保障、金融システムを他の人のために提供する国があるのかなど、国際関係を考えて行く課題は多いと思います。

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新型コロナ危機にあえて立ち止まる。「ポスト・コロナ」時代に向け一人一人ができること

帝国データバンクによると、新型コロナの影響で、クルーズ船、旅館、学習塾、観光企業などの倒産が相次ぎ、負債額が12億円を超えた企業もある。 亡くなった人も、治療中の人も大勢いる。 いつ終わるかわからない人類にとっての危機。 これからの私たちは、残念ではあるが、「日本経済を元気にする」と期待を寄せていた「東京オリンピック・パラリンピック」の中止や延期という万一のことも考えないといけない。 その分、働き方を改めて、テレワークやビジネスのオンライン化で経済を回しつづける。 在宅勤務が増えることで、家族との関係の変化にも対応して行く。 それぞれの会社、団体、そして一人一人ができることは何か。 私たちは否応なしに、「ポスト・コロナ」時代に向けた準備を迫られている。 140社のうち5割が在宅勤務 日本経済新聞が国内の主要企業140社近くに聞いたところ、約5割の会社が原則または一部で在宅勤務に切り替えたと歓送迎会や飲み会などを自粛する会社は8割。 パナソニックやユニ・チャームなど大手企業の在宅勤務の動きが連日ニュースになった。 思い切った対応を取り、経済を回し続けようという意思を感じる。 厚生労働省は、テレワークを新しく導入する中小企業に対する助成金もつくった。 コロナ対策は医療面だけでなく、経済活動を止めないことも大事だ。 景気が悪くなれば、倒産や解雇が相次ぎ、弱い立場の人にしわ寄せがいく。 だから、コロナが終息した後にビジネスをいち早く通常モードに戻して経済的ダメージを最小限に押さえ、雇用を維持しなければならない。 私たちハフポスト日本版も、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号などで感染者が広がっていた2月22日、あるイベントを予定していた。 覚 醒剤を所持していたなどとして2016年に逮捕された俳優の高知東生さんを招き、薬物依存や社会の偏見について考える催しだ。 中止も考えたが、Twitterを使ったオンライン配信の「無観客」イベントに、4日前に急遽変更した。 リアルなイベントとしては50人の参加者を見込んでいたが、オンラインでは30万の視聴があった。 単純計算で、6000倍の人数だ。 「薬物依存」ということで、リアルな場ではまだ顔を出しにくい当事者の関係者や東京の会場まで足を運べなかった方からの熱い感想も届いた。 当初の参加者やゲストの方には大変迷惑をかけたが、場所や顔を合わせることにとらわれない「ネットの良さ」を再発見した。 「就活のオンライン化」で日本型採用は変わるのか 新型コロナは採用にも影響を与えている。 USEN-NEXT HOLDINGSは、グループでの新卒採用で、会社説明会から最終面接までのすべての選考プロセスを 「就活生の健康」を第一に考えてのこと だが、わざわざ何度も学生に会社まで足を運ばせるような、画一的な日本企業の「面接のあり方」への問題提起にもなっていると感じた。 在宅勤務で「夫婦の家事時間 」を考える 新型コロナを機に、家族のあり方を考え直している人もいる。 夫婦で企業広報支援の会社「シプード」を経営する舩木真由美さん。 これまでも夫は家事をよくする方だったが、在宅勤務が増えてさらに動くように。 「家事は私が6割、夫が4割だったが、いまは完全に逆転した。 夫が6割やります。 娘も学校が休みなので、家族のチーム感が増して、みんなの力で、家のことも仕事も、勉強のことも回している」という。 息子には、家事力の高い大人に育ってほしい」と宮本さん。 オリンピックが延期になったとしても 私がここまで書いたいくつかのエピソードは極小の「スケッチ」に過ぎない。 マクロの数字で見れば、日本社会や経済にとってのダメージは大きい。 世界的に亡くなる人が増え続けていて、いつ終わるか分からない不安が覆っている。 しかし、在宅勤務やオンライン経済の活性化など、地味だけど、一人一人が起こしているこうしたアクションは今後の日本社会を考えるうえで、とても重要なポイントになるとも、感じている。 それは、「1年延期がいいのではないか」（アメリカのトランプ大統領）という声も出てきた「東京オリンピック」のような大きなインパクトはないかもしれないがーー。 経営共創基盤CEOの冨山和彦さんは、NewsPicksでので、オリンピックは「見方を変えれば、五輪は、たかだか2週間のスポーツイベントにすぎない」と語り、「（インフラが整備され、日本が成長するきっかけとなった1964年の東京五輪のように）多くの人の人生がかわることはないと思う」とした。 経済を回し続け、弱い立場の人を支援し、さらに個人個人が自分のライフスタイルを見つめ直して、なんとか対応する。 健康管理をしっかりすると同時に、できることを地道にやって行く。 生命に関わる方への医療支援に加えて、こうしたことが求められているのではないか。 「ずっと前から、とっくにペストに苦しんでいた」 フランスの作家アルベール カミュが1947年に発表した小説「ペスト」が再び売れている。 伝染病で封鎖された街の物語と、新型コロナを重ね合わせて読む人も多い。 小説の中で、謎めいた青年タルーはこう言う。 「僕はこの町や今度の疫病に出くわす、ずっと前から、すでにペストに苦しめられていたんだ」 現代社会は、人とモノが急速に移動し、遠くの国で起きた出来事がSNSで瞬時に広がる。 中国で広がった新型コロナが世界各地に影響を与え、Twitterで人がパニックになる。 それは、ウイルスの怖さだけでなく、「グローバル化とデジタル化の不気味さ」をも、私たちに突きつけている。 オリンピックによって、「日本は元気になる」という声がここ1-2年はよく聞かれた。 しかし今大事なのは、そうした大きなイベントに期待するのではなく、コロナを乗り切り、終息した後の「ポスト・コロナ」時代を生き抜くための準備だ。 小説「ペスト」にはもう一つ、印象的なセリフがある。 それは悲劇を巻き起こした疫病と戦い続ける医師リウーのものだ。 「こんな考え方はあるいは笑われるかもしれませんが、しかしペストと戦う唯一の方法は、誠実さということです」.

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