大坂なおみ「日本は同調圧力が酷い国だから、デモを呼びかけた時は批判された。無知は罪だからな？」
多くの商店やビルが破壊され、従業員が職を奪われた。 警察官を含め死者も出た。 「デモ隊の一部が暴徒化」 というメディア定番の表現は正しくない。 警察の過剰規制が平和的なデモ隊を怒らせ、事態をエスカレートさせたかのように聞こえるからだ。 略奪が主目的の暴徒はデモに便乗した犯罪者である。 警察と対峙する形でプラカードを掲げシュプレヒコールを上げる本来のデモ隊と違い、彼らは警察を避け、警備が手薄な箇所を狙って商店を襲う。 政治的主張は二の次である。 店を破壊されたある年配の黒人女性が怒りを吐露する動画が、ツイッターで注目を集め、共感を呼んだ。 「あなたたちは『黒人の命は大事だ』と言う」 「見てくれ」 「この略奪は何だ」 「私は黒人だ」 「カネが要るなら私のように働け」 「盗みはやめろ」 「この街は私たちが築いた」 「あなたたちがそれを叩き壊した」 女性の悲痛な叫びの要約である。 ホワイトハウスもリツイートしている。 今回、極左が編み出した新スローガンが 「警察の資金を断て」 である。 これに動揺し、影響された民主党系の首長や地方議員らが早速、警察予算の削減方針を打ち出している。 さすがに大統領候補になる見通しのバイデンをはじめ民主党の主だった政治家は 「資金を断て」 とまでは言わないが、 「警察組織には人種差別意識が浸透しており、抜本的改革が必要だ」 とのスタンスをとる。 一方、トランプ大統領ら保守派は、「法と秩序」をスローガンに治安体制の充実を掲げ、 「命を危険に晒して人々の安全を守る警察官を不当な誹謗中傷から守らねばならない」 を合言葉とする。 主流メディアや民主党側が大統領選などの選挙の争点とするなら大いに歓迎との立場だ。 キング牧師暗殺やベトナム反戦運動の高まりで全米が不穏な空気に満ち破壊行為が蔓延した1968年の大統領選では、結局「法と秩序」を掲げた共和党のニクソンが勝利した。 当時も主流メディアはこぞって反ニクソンで、選挙後、メディアと国民感情の乖離が話題になった。 主流メディアの影響力は、当時より格段に落ちている。 そこまで遡らなくとも、4年前の大統領選も警察への対応が1つの争点だった。 警察の根深い差別意識を批判したヒラリーに対し、トランプはやはり「法と秩序」を掲げ、「警察の味方」をアピールした。 結果、警察官の80％以上がトランプに投票したとされる。 手錠を掛けられていた黒人男性の首を膝で9分近く押さえ付けた行為は誰が見ても不当である。 トランプは警察が組織として人種差別意識に侵されているという主張に与しないだけだ。 トランプがデモ隊に対して軍の出動を命じたというのもフェイクである。 市長や州知事が速やかに警察および州兵を出して略奪放火を止めないなら、連邦大統領の権限で動かせる軍を出して止めると言っただけである。 平和的なデモは支持すると、これまた明確に述べている。 軍の出動は憲法違反というマティス元国防長官らの批判は当たらない。 現に例えば、1992年のロサンゼルス暴動の際、ブッシュ父大統領が反乱法に基づいて軍を出動させている。 反乱法に違憲判決など出ていない。 不当な警察攻撃が広がることで、最も被害を受けるのは黒人が多く住む地区の中下層の人々である。 近年、暴動を伴う反警察運動が起こった地域では、いずれもその後、凶悪犯罪の数が顕著に上昇している。 下手にトラブルに巻き込まれ 「黒人に暴行した」 と言われると解雇、起訴となりかねないため、警察がパトロールを避けるのである。 その結果、無法地帯化し、商店が去り、雇用が失われる。 反警察感情を煽る演説の後、自らは安全な郊外の邸宅に帰っていくリベラル・エリートに対する反感も水面下で高まっているのではないか。 もちろん大統領選はワン・イシューで決まるわけではない。 しかし少なくとも、この反警察騒乱によってトランプが不利になったとは言えないだろう。
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