コロナ ウイルス 仕事。 【新型コロナウイルス】企業としてできることは？

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省

「が怖くても出勤しないといけない。 」 「日々の業務が忙しいのに、コロナ支援の業務もしないといけない。 」 「ローテーション勤務で１日の職員数は減ったが、仕事が増えている。 」 この１ヶ月ほどで、上記のような声を聞くことが増えました。 の感染拡大により、地方公務員には本当に多くの業務が増えました。 そして、私たちがに感染してしまうことで、地域支援や住民サービスに大きな影響を及ぼすことに繋がってしまいます。 実際に「市役所閉鎖」となり、住民サービスが出来ない体も出てきました。 つまり、体においては、に感染しないための働き方が求められています。 その結果、地方公務員にも様々な働き方が特例的に認められ出しています。 では、具体的にどのような変化が起きているでしょうか？ 今回は、が及ぼす地方公務員の働き方への影響について、ご紹介します。 地方公務員の働き方も変わってきた！ 感染防止のために、地方公務員においても働き方が変化してきました。 まずは、地方公務員の働き方の主な変化について、ご紹介します。 時差出勤 の影響により、全国的に「時差出勤」を開始した体が増えました。 富田林市の時差出勤では、９時から１７時半、９時半から１８時、１０時から１８時半の３つから選ぶことができます。 更に、私の知る限りでは、８パターンの時差出勤を選択できる体もあります。 現在の時差出勤の運用は、おそらく緊急事態宣言解除までの期限付きの臨時運用が多いと推察できますが、今後、事態が長期化したり職員のマネジメントや業務遂行において問題が生じなければ、全国的に本格的な導入・運用が進んでいくでしょう。 ローテーション勤務（２交代勤務） 「ローテーション勤務」とは、出勤と在宅勤務を交互に繰り返す勤務形態です。 感染による「行政機能の停止」を避けるために、ローテーション勤務を実施する体が増えてきました。 ２つのグループがしないように勤務することで、一方の班に感染者が出ても、他方の班で業務が対応できるようにしています。 この「ローテーション勤務」は、おそらく今回のによる緊急事態の一過性の対応となります。 実際に、１日あたりの職員数が半分になることで業務遂行が困難になってきたり、一部の業務では縮小せざるを得ないなどの影響が出ています。 が落ち着いた際には、多くの体でローテーション勤務も停止されると思っておいても良いでしょう。 在宅勤務やリモートワークの導入 ローテーション勤務と並行して各体で増えた働き方が、「在宅勤務」や「リモートワーク」です。 実際に本格的に導入するとなれば、パソコンなどの「ハード整備」や個人情報の「セキュリティ管理」などの課題がまだまだあります。 しかし、今後は「在宅勤務やリモートワークを導入出来る部署から本格的に導入する」などの事例も増加すると推測できます。 また、ZOOMなどを活用したWEB会議やオンラインナーも広がりを見せています。 住民が主体的にオンラインツールを活用して、地域の皆さんでコミュニケーションをとる事例も生まれてきています。 このオンラインへのシフトが、私たち地方公務員の働き方を根幹から変えるきっかけになるかもしれません。 窓口対応の変化 多くの体で、窓口業務を縮小した対応を行っています。 ローテーション勤務による職員数減少の影響もあると思いますが、感染防止のために「対面対応」を極力しないようになったためです。 その結果、インターネットでの事前手続きやインターネットから申請書をダウンロードして郵送するなどの対応が広がっています。 体によって、郵送での申請書提出を推奨している体やオンライン手続きに向けて準備を進めている体など、取り組みは様々です。 窓口対応については、今後更に各体の個性溢れる変化が出てくると考えられるので、皆さんも是非動向に注視してみてはいかがでしょうか。 勝手に予想！今後の地方公務員について の影響を受けて、今後地方公務員の働き方などがどのように変わっていくのかを考えてみました。 大幅で長期的な給料カット！ 「働き方」とは少し視点がズレますが、大幅で長期的な給料カットは間違いなく起きるでしょう。 まず、８月の勧告で大幅な給与減額改定が出ると考えられます。 そして、各体の１１月・１２月議会で承認されて、給与減額改定が成立します。 細かい流れは「」をご参照ください。 おそらく４月遡及の改定となるので、１２月か１月給与に大幅な影響が出ると想定できます。 公務員の給料は、「民間企業の給与水準」を基準としています。 そのため、公務員だけ何もないということはあり得ません。 タイミングとしては少し遅くなりますが、確実に給料カットが起きます。 地方公務員の皆さんは、今から給与カットのことをしっかり念頭に置いておきましょう。 行政手続きの電子化やAI化が急速に進む！ 私は、今後急速に、行政手続きの電子化やAI化が進むのではないかと感じています。 むしろ、このタイミングで普及しなければ、もう電子化やAI化が進むことはないとも思っています。 より利便性の高い住民サービスを提供するためにも、今のタイミングだからこそ、多くの体での検討・試行・導入を進めてほしいです。 その中でも、私が特に注目しているのは、株式会社グラファーの事例です。 の住民票請求事例をはじめ、現在大きな注目を集めています。 デジタル行政サービスの先駆的な動きとして、是非皆さんもチェックしてみてください。 仕事の選別！ 今回ので、「本当に必要な仕事」と「なくても大丈夫な仕事」がはっきり分かれるでしょう。 しばらくの間は、「本当に必要な仕事」と「コロナ支援業務」が軸になると考えられるため、「なくても大丈夫な仕事」は停止又は中止へと変化していきます。 また、当面は新規事業を起こしにくい風土になるかもしれません。 「住民にとって、今本当に必要な仕事は何か？」が問われる時代が当分続くでしょう。 在宅勤務やリモートワークの浸透！ 先ほどもお話した「在宅勤務」や「リモートワーク」が広がっていくでしょう。 もちろん、いきなり「全庁的に実施」とはいきません。 企画部局を筆頭に、導入しやすい一部部局から「在宅勤務」や「リモートワーク」が浸透してくると想定しています。 私は、休職中の職員の復職プログラムとして、「在宅勤務」や「リモートワーク」を導入しても良いのではないかと思っています。 ただし課題として、「文書管理の電子化」が最低条件となります。 わざわざ決裁をもらうためやハンコを押すための出社するのであれば、意味がないです。 「押印」の形を「」などへと変換していくことも、大きなポイントかもしれません。 いずれにしても、「文書管理の電子化」は急務の課題となります。 今後、「在宅勤務」や「リモートワーク」はどこまで実現するか、わかりません。 もしかしたら、公務員の仕事の性質には馴染まないかもしれません。 しかし、今後間違いなく議論の一つになってくるので、今から注目してイメージを沸かしておいても良いでしょう。 以下の記事は、ひとつの参考になると思います。 皆さん是非ご覧ください。 まとめ 今回は、が及ぼす地方公務員の働き方への影響について、ご紹介しました。 私がひとつだけ気になっていることは、このの影響化で、大型のや風水害が起きた時に何が起きるのかということです。 おそらく、まだ多くの体がこの想定を「組織」として完全にはできていません。 そのため、私たち一人ひとりが「どのように動けば良いか？」を常に想定しておくことも大切な時期です。 まずは、「地方公務員」だからこそ出来ることを皆さんそれぞれ考えてみませんか？ こういう時こそ多くの体で、受け身にならずにポジティブに住民に寄り添った取り組みが出来る風土になれば良いなと思います。 また、給料の大幅カットや世間の公務員叩きの声などから、離職する地方公務員も出てくるのではないかと危惧しています。 働き方にも変化があり、これからも心身ともに大変な時期が続くと思います。 そんな時こそ皆さんで手を取り合って支え合っていきましょう。 一緒に頑張りましょう。

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「新型コロナウイルスで仕事がなくなり、生活ができない」。広がる失業や生活困窮。

派遣村とは、2008年末から09年明けまで日比谷公園で開催された「年越し派遣村」のこと。 08年9月に起きたリーマン・ショックによって全国に派遣切りの嵐が吹き荒れ、当時、15万人の非正規労働者が職を失うと言われていた。 景気の悪化によって職を失うのは非正規だけではない。 少なくない自営業者やフリーランス、正社員もその余波を受けて困窮に陥っていた。 が、もっとも苦境に突き落とされたのは、やはり非正規の人々だろう。 08年の年末を前に、多くの人が職と住む場所を同時に失う事態になっていた。 当時は寮に住む製造業派遣の人々の首切りが続々と勢いで進んでいた頃。 この年の12月4日、日比谷公園で開催された集会には解雇されたばかりの派遣労働者が登壇し、切々と訴えた。 「僕たちにも2009年を迎えさせてください」 「寮から追い出さないでください」。 その中には、「どうかホームレスにしないでください」と言葉を詰まらせた男性もいた。 自動車関連工場で契約途中に仕事を切られた50代の男性だった（年越し派遣村実行委員会・編／毎日新聞社）。 12月になってから年末での解雇を言い渡され、同時に住んでいる寮も出ていけと言われた人々が大勢いたのだ。 帰る場所のない人にとって、それは正月を目前に「ホームレス化する」ことを意味していた。 給料から寮費や光熱費などを差し引かれる製造業派遣ではなかなか貯金もできない。 しかも働く人の多くが県外から愛知県などの工場に働きに来ている状態。 地元に帰るお金があればいいが、それさえない人もいる。 また、家族関係が複雑だったり「実家も貧困」などの事情から帰りたくても帰れない人もいた。 年末年始を前に、相当数の人が寒空の下、路頭に迷うことが予想されたのだ。 役所の閉まる年末年始、放置されれば餓死、凍死者が出る可能性もある。 そのような事情から貧困問題に取り組む活動家や労働組合によって「年越し派遣村」が開催されたのである。 12月31日から1月5日まで開催された派遣村には、住む場所も職も所持金も失った500人以上の人々が訪れ、寒空のテントでともに年を越した。 その様子は連日メディアで報道され、正月を家族で過ごす日本中の人々はその光景に衝撃を受けた。 この国の貧困が「可視化」された瞬間だった。 派遣村には6日間で1600人を超えるボランティアが集まり、5500万円を超えるカンパが集まった。 私も現場に何度も足を運んだが、そこはまるで野戦病院のようだった。 体調が悪く、倒れこむようにして辿りついた人。 自殺しようとしていて警察に保護されて派遣村に来た人。 長らく車上生活を続けてきた人。 建築の仕事をしていて給料を持ち逃げされた人。 会社が潰れて給料未払いとなり路上生活になっていた人。 ネットカフェ生活をしながらアルバイトを転々としていた若者。 派遣村のニュースを見て何日もかけて歩いてきた人。 また、私は直接会ってはいないが、08年6月に秋葉原で無差別殺人事件を起こした加藤智大の元同僚もいたという。 リーマン・ショックの3ヶ月前、あの事件を起こしていなければ、加藤智大も派遣切りに遭って「若いホームレス」として派遣村に来ていたのかもしれないな、と思ったことを覚えている。 青森に実家のあった彼も、静岡の関東自動車工業で寮生活をしながら働く派遣労働者の一人だった。 「でも、もともと寮生活していたんだったら、寮に入る前に住んでたとこに帰ればいいじゃん」 そんな素朴な疑問を口にする人もいるだろう。 もちろん、派遣切りに遭い、寮を追い出された人の多くがそうしていた。 が、前述したように、そうできない人は必ず一定数、いるのだ。 現場で日々当事者と接していた人は、それは「だいたい4人に一人くらいではないか」と口にした。 例えば、寮を追い出されても、4人に3人は実家に帰るか、友人宅に居候するなどしている。 が、残り4分の1が、そういった「困った時に頼れる人間関係（家族も含む）」を失っているのだ。 そんな派遣村から、12年。 コロナ禍の現在の状況は、製造業派遣が中心だったあの当時から職種を大幅に広げて人々の生活を脅かしている。 当時と共通するのは、やはり非正規が大打撃を受けているということだ。 たとえば3月7日と6日に開催された、の「同一労働同一賃金ホットライン〜新型コロナウイルス対策の雇用形態間格差を是正しよう! 〜」には、深刻な相談が寄せられた。 その数、120件以上。 相談の電話をかけてきたほとんどが正社員以外だ。 以下、いくつかの声を紹介しよう。 「離婚して昨年11月から働いている。 やっと慣れてきたが、雇い止めを通告され、寮も出るよう言われ困っている」 派遣 女性 ホテル 「新型コロナの影響でツアーが相次いで中止。 仕事がなくなり、生活ができない」 派遣 添乗 「仕事を減らされ、3月末で雇い止めと言われた」 契約社員 男性 「職場 派遣先 に濃厚接触者が出た。 本人 相談者 は微熱が続いているので医師からは休むように言われている。 派遣先からは37. 5度以上でなければ出社しろと言っている。 どうしたらいい? 」 派遣 女性 「正社員はテレワークになったが、派遣は通常通りの出社しか認められない」 派遣 女性 「正社員は特別休暇で有給の休みにするが、パートはないと言われた。 パートが説明を求めたら『それ以上説明することはない』と言われた。 娘が2月28日から休校になっている。 このまま無給が続くと生活が苦しい」 パート 女性 社会福祉施設 「3月2日から休みになった。 補償がどうなるのか説明がない」 パート 女性 テーマパーク 「ある競技の警備をすることになっていたが、無観客になったので仕事もなくなった。 賃金はどうしたらいいか」 経営者 男性 警備業 「新型コロナの影響で学校給食が中止になった。 補償はあるのか」 公務非正規 女性 学校給食 「3月のスケジュールは決まっていたのに、新型コロナの影響で2日間しか出勤できていない。 補償はされるのか」 アルバイト 男性 ホテル どれもこれも、切実な悲鳴が聞こえてくるような相談だ。 しかも派遣村の時と違って職種はあまりにも多岐に渡っている。 ホテルや観光業が多いのも特徴だ。 正社員は出社しないのに派遣だけが出社するよう言われる、などの雇用による差別も目立つ（詳しい結果は「で見られるのでぜひ）。 これが自営業向けのホットラインだったら、飲食店やライヴハウス、カラオケ店、スポーツジムなどから「一体どうすればいいのか」という悲痛な声が聞こえているだろう。 これらの相談を受け、全国ユニオンは19日、。 雇い止めとなった人への支援体制を早急に整備することや、休業手当を払わない企業へ指導を徹底することなどを求めている。 一方、3月15日に緊急生活保護ホットラインを開催した「ホームレス総合相談ネットワーク」は120件の電話相談を受けた。 「観光バスの運転手の仕事を解雇された。 所持金は2万円で、失業保険だけでは生活できない」「歩合制でサウナで体をほぐす仕事をしているがサウナが休業し、収入が途絶えた。 5千円しかない」などの訴えがあったという 朝日新聞3月17日。 また、住宅ローンを払っている世帯からの切実な声も寄せられたという。 それらの声を受け、「ホームレス総合相談ネットワーク」は、その翌日に安倍首相などに。 生活資金がなくなった世帯に対し、生活保護法の「急迫した事由がある場合」に該当するものとして認め、すみやかに保護を開始すること、また銀行等に対して、住宅ローン、自動車ローン、カードローンの支払猶予を行うよう要請することなどを求めている。 も書いたように、生活保護は、収入のあてがなく、貯金もなく、全財産がだいたい6万円以下だったら受けられると思ってもらえばいい。 もちろん、働いていても受けられる。 例えば月の収入が8万円など生活保護基準以下であれば、足りない分の給付を受けられるのだ。 この場合、単身世帯であればだいたい5万円ほどが支給される。 生活保護はそういう使い方もできるのだ。 そうして収入が生活保護を上回れば、「卒業」すればいい。 もちろん、自営業だろうがアーティストだろうが受けられる。 年金をもらっていたとしても、国が定める最低生活費未満であれば足りない分が生活保護費として支給される。 が、その生活保護には持ち家や車など、「資産」があると受けられない場合もある。 生活保護を利用する前に、それらを売ってお金に変えて生活費にしてくださいと言われるのだ。 こういうことを「資産の活用」というのだが、「ホームレス総合相談ネットワーク」の要望書の1では、不動産や車を持っていても、貯金などすぐに活用できる資産がなく、手持ち現金が乏しい場合には「急迫した事由」があるものとして生活保護を開始すべき、と訴えているのである。 ちなみに持ち家でも処分した場合の価値がそれほど高くなければそのまま住み続けて生活保護を利用することができるし、車は通勤や通院に必要と認められれば持つことができる。 よく「持ち家や車があると生活保護を受けられない」と言われるが、一律ダメというわけでは決してない。 特に今回のような緊急事態では、「家や車を売れ」と迫るのではなく、手持ちの現金がなければ生活保護を認めてしまうような運用が手っ取り早く救済につながるはずだ。 数ヶ月の生活がしのげればなんとかなる、という世帯も少なくないはずだ。 一律に「持ち家を売れ」「車を売れ」と迫り、それらを売った金が尽きてからでないと生活保護を利用できないとなると、生活再建が大変すぎる。 とにかく柔軟な運用を、と呼びかけたい。 年越し派遣村は、生活保護を集団申請することで住まいもない当事者の生活をまずは立て直した。 住所がなければ職探しもできないし、所持金が尽きていては餓死してしまう。 あれから、12年。 当時より非正規で働く人は増え、当時より雇用が不安定化し、当時より家族福祉が脆弱化し、当時より貯蓄ゼロ世帯が増えたこの国で、新型コロナウイルスによる混乱が人々を追い詰めている。 ちなみに、新型コロナウイルスに感染した人の中で、本業の仕事をしながらコンビニやマックで副業をしていた人がいたことを覚えている人は多いだろう。 副業しないと食べていけない。 そんな現実も、貧困がじわじわと深刻化した今を象徴しているようだ。 しかし、副業していた60代会社員の男性は、それがばれることを恐れて保健所に隠していた。 60代の会社員男性であってもこっそりアルバイトしなければならない現実は今、この国のあちこちにある。 それを証明するのが、貯蓄ゼロ世帯の数字だ。 18年の貯蓄ゼロ世帯は、20代単身で45. 4％、30代単身で39. 7％、40代単身で42. 6％、50代単身で39. 5％、60代単身で26. すべて単身世帯の数字だが、平時であってもこれだけの貯蓄ゼロ世帯が、今、持ちこたえられるとはとても思えない。 とにかく今生かすべきは、派遣村の時の教訓である。 そんな思いからあの時の記憶を呼び起こすと、様々な光景が浮かぶ。 例えば派遣村には、派遣切りで職を失った以外の困窮者も多くやって来た。 身体障害、知的障害、精神障害の人も少なくない数、訪れた。 施設から逃げてきたという若い人もいた。 これほど多様な人々が困り果てて、年末の公園の吹きっさらしのテントで年を越すためにやって来るのか……。 派遣村実行委員会が想定もしていなかった人々も続々と訪れることに、多くの「気づき」があった。 表には出なかったが、中にはもちろん女性もいた。 また、当時派遣切りされた中には愛知県などの工場で働く日系ブラジル人も多くいた。 それたけではない。 直接「派遣切り」と関係ない形でも、リーマン・ショックによる不況で全国で失業者や困窮者、ネットカフェ難民が激増した。 今回のような形で経済が打撃を受けると、もともと「条件があまり良くない人」「手持ちのカードが少ない人」の生活から一気に崩れてしまう。 コロナと関係あるようには見えなくても、多くの人が連鎖的に困窮する。 もっとも弱い立場にいる人に皺寄せがいくようになってしまっているのだ。 だからこそ、困ったら早めに役所に相談してほしい。 特に生活困窮者支援団体「もやい」大西連さんのは頭の片隅にでもいいので置いておいてほしい。 そして私も今、様々な団体と連携して、支援体制を作る準備にかかわっている。 またこちらでお知らせしたい。 ＊本記事は2020年3月25日のマガジン9掲載記事『』より転載しました。

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コロナウイルスで儲かるヤバイ仕事と健全なビジネスで時代に適応して稼ぐ方法｜上田幸司 公式ブログ

・ヒトに蔓延している風邪のウイルス４種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス２種類がある ・ヒトからヒトへ感染する ・潜伏期間は1-12. 5日（多くは５-6日）程度 ・感染経路としては、主に飛沫感染 ひまつかんせん と接触感染の２つが考えられる 上記の飛沫感染とはくしゃみや咳、つばと一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染するものです。 例えば電車やイベント会場など、お互いの距離が十分に取れない状況で一定時間いる場合はこの感染経路が考えられます。 また接触感染は感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後にその手で周りの物に触れるとウイルスが付き、他者がその物を触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染するものです。 主な感染場所としては電車やバスのつり革、ドアノブやスイッチなどが挙げられるでしょう。 新型コロナウイルスの予防策 新型コロナウイルスはヒトからヒトへ感染することが分かっており、自身が感染してしまわないように予防策を講じることが不可欠です。 予防策として、まずは石けんやアルコール消毒液などによる小まめな手洗いをするのが良いでしょう。 咳などの症状がある人が咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気を移してしまう可能性があります。 そのようなことが起こらないよう、咳やくしゃみをする際にはマスクやティッシュ、ハンカチや袖などを使って口や鼻をおさえる「咳エチケット」を心がけることが重要です。 特に電車の中や屋内などで、お互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間いる場合にはより注意が必要だといえるでしょう。 上記に加えて、公共交通機関や人混みの多い場所を極力避けるといったことも有効です。 またマスクは咳やくしゃみによる飛沫やそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いとされています。 マスクを着用することは混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では有効な感染症予防策の一つです。 新型コロナウイルスの仕事への影響 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、政府や企業は様々な対策が求められています。 その結果、仕事への影響が少なからず現れているのが現実です。 この項目では、コロナウイルスが与えている仕事への影響についてピックアップしました。 労働者への影響 少しでも熱があったり、風邪っぽい症状が見られる場合は仕事を休むように指示をしている企業は多く見られます。 この機会に未消化だった有給休暇を取得したり、時差通勤を奨励する企業も多いです。 その一方で、深刻な人手不足を理由に熱があっても欠勤を認めてもらえないという声もあります。 また政府が一律の自粛要請をしているわけではありませんが、不要不急な出張や懇親会などは慎むのが望ましいとされています。 このような時局下の為、前々から予定していた出張が取り止めになったり、お世話になった人への送別会がキャンセルになったりすることも仕方のないことかもしれません。 企業への影響 自社の労働者が感染することを防ぐ為、事業所に立ち入る前にアルコールや石鹸での手洗いを必須とする方針を出している企業は多く見られます。 大体的に人が集まるイベントを急遽中止したり、外部からの来訪を制限したりする企業もあり、このことが及ぼす経済への影響は決して小さくありません。 また海外からの部品の供給が滞ってしまい、生産にも影響が出ているといった企業もあります。 消費者への影響 マスクは慢性的な在庫不足に陥っており、フリマアプリなどでは高額なマスクの出品が相次ぐなど大きな社会問題として取り上げられました。 そうした状態を打破すべく、国内生産体制の強化や輸入品の確保に取り組み、例年以上の枚数（毎週１億枚以上）が供給されるようになったのは官民の協力があってのものです。 一方、市役所職員などをかたって高額でマスクや消毒液を売りつけようとしたり、義援金を振り込ませようとする悪徳商法なども発生しています。 こういった手口に巻き込まれない為にも、冷静な判断が必要です。 就活への影響 コロナウイルス蔓延を防ぐ為、企業説明会を中止する企業が続出しました。 インターネットを使って事業説明や面談を行う企業もあるものの、対面でやり取りできる機会が減ったことに対して求職者や学生は困惑の色を隠せないことでしょう。 売り手市場が続く中で自社をアピールする貴重な場を失ったこともあり、ダメージが大きいのは企業側も同様です。 各企業の動きを注視しながら就活を行っていくことが必要になってくる為、例年以上に難しい対応を求められているといえるかもしれません。 新型コロナウイルスの影響例 あらゆる業界で影響していることが予想される新型コロナウイルスですが、実際にどのような事態になっているかを複数ピックアップしました。 なお今回取り上げたのはあくまで一例で、その他の業界でも少なからず影響が出ていることを申し添えておきます。 観光業 ホテルや旅館では海外客からのキャンセルが相次ぐなど、インバウンド需要の比率が大きい業界はコロナウイルスの影響が大きいといえます。 数ヶ月先の予約まで見直されるケースもあり、それは観光バス業界や航空業界のように観光に関連する業界も同様です。 大幅値引きやキャンペーンなどによって集客する動きも見られますが、どれだけの効果が見込めるかは定かではありません。 その一方で、普段は大混雑している人気観光地の人が減っている為ここぞとばかりに足を運ぶという人もいるようです。 製造業 製造業の中には海外からの部品供給が止まってしまい、自社製品の出荷にも影響が出ている企業があります。 在庫を取り崩したり代替品を手配したりすることで急場を凌ぐ動きもありますが、今後どのようになっていくかは未知数です。 ある製品の出荷が止まると連鎖的に影響が波及していくという面もあり、他の業界への影響も懸念されています。 マスク関連業界 全国的なマスクの品薄状態が続いている為、政府と企業が連携して増産体制を行っているのがマスク関連業界です。 マスクに関係するのはメーカーだけではなく、マスクを販売しているドラッグストアや輸送の要である物流会社も含みます。 例えばマスクを大量に生産したとしても、特定の人ばかりが買い占めてしまっては安定供給が成り立っているとはいえません。 そこで小売業界が一人当たりに販売する量を制限することによって、なるべく多くの人の手に渡るようにしているというわけです。 興行業界 スポーツや音楽イベントなどに携わる業界は、多くの人が一箇所に集まることなどからイベントの延期や中止を余儀なくされています。 人が直接集まることが大きな収入源になっている企業の経済的損失は計り知れません。 また映画館やテーマパークでも客足が遠のいているケースもあり、人が集う場に訪れることを避ける動きも見られます。 働き方に対する新型コロナウイルスの影響 新型コロナウイルスの影響は悪いことばかりではありません。 半強制的に働き方を変更せざるを得ない状況に陥ったことで、働き方が善処したという企業も見られるからです。 そこでこの項目では、働き方に対するコロナウイルスの影響について取り上げました。 リモートワークの促進 「リモートワーク」とは「所属している会社のオフィスではなく、自宅で働くこと」で、「在宅勤務」や「テレワーク」とも呼ばれています。 インターネット環境が普及したことで、会社のオフィス以外で働くことを推奨する企業は増加傾向にありました。 例えば出産後の育児と仕事の両立において、出勤する必要がない在宅での勤務が可能になることは人材確保の面で企業側にもメリットがあるのです。 しかしながら、セキュリティや労務管理の観点から難色を示す企業も少なくありませんでした。 そんな中コロナウイルスにより出社の見合わせを決断した企業もあり、「リモートワーク」の活用が一段と加速することが予想されています。 時差通勤の奨励 大都市圏における満員電車は、閉鎖空間で人が密集していることから病原菌やウイルスが広がりやすい環境だといえます。 そうした状況から自社の従業員を守る為、電車が混雑する時間を避ける時差通勤を奨励している企業も出てきました。 例えば出社時間を9時から11時にすることによって、人が集中する時間帯を避けて通勤できるようになるというわけです。 満員電車によって仕事をする前から疲弊するという事態を解消できるということもあり、今後時差通勤を導入する企業が増えていくかもしれません。

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