新型コロナ、東京都が区市町村別の感染者数を公表 各区の独自公表も広がる 「感染拡大やデマ防ぐため」
退院者推移も重要なデータ の「感染症対策サイト」に「検査陽性者の状況」が表示されている。 4月23日の午前段階で、「陽性者数（累計）」は3439人。 そして「退院（療養期間経過を含む）」は897人となっている。 ＊＊＊ ちなみに、この「退院」した人の数だが、公式サイトによると「『入院中』には、入院調整中・宿泊療養に移行した方を含む」という。 いずれにしても、この人数をマスコミで目にすることはほとんどないと言っていい。 感染者の数が速報でも報じられるのとは対照的だ。 具体的に見てみよう。 東京都は4月15日の午後6時半、「（第206報）新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」との広報資料を発表した。 小池百合子氏 この資料も活用しながら、新聞やテレビといった大手マスコミは、東京都で15日に判明した感染者の数を報じた。 例えば東京新聞の報道を見てみる。 都の発表から約2時間後の午後8時27分、公式サイトに記事を掲載した。 記事自体は通信社の共同通信が作成したもので、見出しは「東京で127人感染、高水準続く コロナ感染、死者計53人」だった（註：全角数字を半角数字に改めるなど、デイリー新潮の表記法に改めた。 以下同）。 この記事の根幹部分を、引用させていただこう。 《東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに127人確認したと発表した。 6割強に当たる80人の感染経路が不明。 都内の感染者は累計で2446人となった》 以上を踏まえて、話を広報資料に戻す。 すると、大手マスコミがスルーした項目も少なくないことに気づく。 まず年齢別の感染者数だ。 都の広報資料には患者の《属性》として、《10歳未満》から《100歳以上》という年代別の患者数が記載されている。 これによると、15日に感染が判明した患者で、最多は50代の25人だったと分かる。 次は40代の21人。 そして3番目は19人の20代だった。 そして、何よりも目を引くのが、《退院（累計）》という項目だ。 広報資料に記載された人数は105人。 つまり、この105人は、「治療を終えて退院した人」と「懸命の治療を行ったが、残念ながら亡くなられた人」の数を足したものなのだ。 この註釈が現在は消えているのは、冒頭でご紹介した通りだ。 この頃は両極端な結果が合わさっていたのだから、報道で使いづらい数字だったことは言うまでもない。 先に紹介した東京新聞＝共同通信の記事だけでなく、他の新聞もテレビ局も、東京都が広報した「累計の退院者数」を報じていない。 退院者数をメディア側がスルーする状況は、今も変わっていない。 だが、これは本当に無視していいデータなのだろうか。 新型コロナウイルスに罹患しながら退院した人の数は、マスコミが報じるべきなのではないか。 東京五輪との関係は？ ならば、他の自治体はどうか、大阪府のケースを見てみよう。 府の公式サイトから広報資料を見てみると、都の内容とはかなり違っていることが分かる。 例えば4月16日に発表された資料の冒頭に記されているのは、《1 患者の発生状況》で、これはクラスター感染の一覧だ。 この表の《累計》には、《ライブ参加者》が48人、《京都産業大学の関係者》が8人とある（《本日判明》は、どちらも0人）。 一方、《本日判明》で最も多かったのは《感染経路不明》で32人と記されている（《累計》では645人）。 そして本題の退院者だが、こちらは都よりも丁寧に説明されている。 全てを引用させていただくと、《本日の状況》の人数は、《退院・解除》が184人。 《死亡》が8人。 《入院及び入院等調整中》が765人で、そのうち《重症》が59人。 《自宅療養》が41人で、《宿泊療養》が22人となっている。 この広報資料を使えば、例えば、大阪府のこれまでの感染者1020人のうち、亡くなられた方の割合は約0・7％だと分かる。 重症者の割合は約5・7％で、そして退院率は約18・0％。 患者の大半は入院しており、その割合は約75・0％と高い。 とはいえ、退院確率は死亡確率の約25・7倍という数字も計算できるのだ。 なぜ大手マスコミは退院者の数を報じないのか、まずは関係者に話を聞いた。 「テレビ局は毎日、都の発表に基づき、ニュースなどで感染者数の棒グラフを放送しています。 基本は右肩上がりで棒が高くなり、感染経路不明者の数を強調することもあります。 ところが、退院者の数で同じものを作ろうとしても、都や府の広報資料では無理なのです。 どちらも退院者数の項目は途中から広報資料に加わったので、初めての退院者から現在までの数をグラフ化することができません」 次に都を取材すると、「都庁記者クラブをはじめとするマスコミの方々から、『最初の退院者から現在まで、日ごとの数を出してほしい』という要望をいただいているのは事実です」と言う。 「マスコミの方から『毎日、感染者の数だけを報道していると、まるで不治の病であるかのような、間違ったイメージが流布する危険性が高まってしまう』と指摘されたこともありました。 まずは広報しながら、メディアなどの指摘で広報内容を見直してきたという経緯もあります。 最初から現在までの退院者数を広報できるよう、準備を進めておりますが、現場は多忙を極めています。 誠に申し訳ありませんが、あと少し、お時間をいただけたらと思います」 メディア側の判断も、都の説明も、理にかなっている。 だが、専門家は大きな問題があるという。 医学博士で西武学園医学技術専門学校東京池袋校の校長を務める中原英臣氏は、「行政の怠惰を疑われても仕方ないレベルです」と手厳しい。 「退院者の数は、正確な数字を最初から広報する必要があったと思います。 都民は安心感を得るでしょうし、医療や行政の関係者は退院者数の推移を見ながら、医療崩壊が発生しないか今後の方針を探ります。 基本中の基本データですから、マスコミからの問い合わせがあれば、すぐに出せる状態でなければおかしいのです。 「そもそも患者数の発表に関してさえ、東京都の姿勢を疑問視する声もあるほどです。 国際オリンピック委員会（IOC）に気を使い、感染者をわざと少なく発表したのではないかという疑念は、少なくとも医療関係者の一部では根強いものがあります」 まさかそんなことはないだろうが、いずれにせよ都は1日も早く、退院者数の正確な数字を広報すべきだろう。 朝日新聞やブルームバーグなど、一部のメディアが退院者に言及するようになっているのは事実だ。 しかし、「退院者数の推移を示す棒グラフを、都が公式に発表した資料から作成する」ことが不可能な現状は変わっていない。 週刊新潮WEB取材班 2020年4月24日 掲載 外部サイト.
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