第49回衆議院議員総選挙。 第44回衆議院議員総選挙

滝実と第42回衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙

概要 [ ] 2017年9月23日、のは自民党の政調会長と都内の私邸で会い、衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示。 臨時国会冒頭の9月28日に衆議院を解散すると決めた。 同年9月25日、安倍はにて記者会見を行い、「再来年(2019年10月)の消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」()や「」などへの対応について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した。 の成果や森友・加計問題にも言及し、「突破解散」と名付けた。 そして9月28日にでを決定し、同日召集のの本会議においてのが詔書を朗読、衆議院が解散された。 9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。 読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ。 朝日新聞は、「の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「後、での演説に臨んでいない状況での解散は初」として、「個利個略による解散」と批判。 「安倍政治の継続」が争点だとした。 衆議院解散前後に、野党第1党のが事実上分裂し、・が結成された。 自民・公明の、希望・維新の保守系野党、共産・立憲民主・社民の左派リベラル野党による三つ巴の構図での選挙戦となり 、三大政党制への変化の可能性が浮上した。 解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた・・でが2017年10月22日に予定されていたが、総選挙の実施により取り止めとなった。 このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。 においては最後の総選挙になった。 選挙データ [ ] 内閣 [ ]• 選挙時:(第97代)• 選挙後:(第98代) 解散日 [ ]• (平成29年)• 2018年(平成30年)12月(解散がない場合の任期満了) 解散名 [ ]• 国難突破解散 安倍晋三内閣総理大臣が9月25日の会見で命名。 公示日 [ ] ウィキソースに の原文があります。 (平成29年) 投票日 [ ]• 2017年(平成29年)10月22日 改選数 [ ]• 465( 10)• 小選挙区:289( 6)• 比例代表:176( 4) 2017年7月16日にが改正・施行され、衆議院の定数を475から465(小選挙区定数が295から289、比例代表定数が180から176)に削減した。 これに伴い、97小選挙区の区割が見直された(区割変更についてはを参照)。 選挙制度 [ ]• 地域ブロック:11• : 08• :13( 1)• :19( 1)• :22• :17• :11• :22• :28( 1)• :11• : 06• :20( 1) 投票方法 、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表) 選挙権 満18歳以上の日本国民 2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、後、初めての総選挙であった。 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 106,091,229(男性:51,270,982 女性:54,820,247) キャンペーン [ ]• 選挙権が18歳に引き下げられて初めての衆議院議員総選挙であり、若者の選挙に対する動向に注目が集まっているため、は(・タレント)を選挙啓発イメージキャラクターに起用。 また、各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用 例:北海道・ など• キャッチフレーズは、 「日本の明日を、私たちで決めよう。 同日実施の選挙等 [ ] 国民投票• 首長選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 奈良県議会議員選挙• 島根県議会議員選挙• 議員補欠選挙 (・選挙区)• 議会議員選挙• 大分県由布市議会議員選挙• 長崎県議会議員選挙• 長崎県議会議員選挙• 熊本県玉名市議会議員選挙• 熊本県議会議員選挙• 鹿児島県いちき串木野市議会議員選挙• 議会議員選挙 以下の選挙は投開票が予定されていたが、となった。 北海道湧別町長選挙• 茨城県長選挙• 埼玉県長選挙• 長野県長選挙• 長野県長選挙• 三重県長選挙• 三重県長選挙• 兵庫県長選挙• 兵庫県長選挙• 兵庫県長選挙• 島根県長選挙• 島根県長選挙• 長崎県長選挙• 熊本県長選挙• 熊本県氷川町議会議員選挙 争点 [ ] 政局 [ ]• 安倍政権の継続の是非 政策 [ ]• の是非• 増税の是非とその使途• ・・管理(脱改竄)• (安保法案、2015年9月に成立)• (法案、2017年6月に成立)• 「」などのエネルギー政策• (北朝鮮)に対する対応 選挙活動 [ ] 小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180名(小選挙区936名、比例代表単独244名)が立候補。 党派別立候補者数 [ ] 党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党 332 275 13 44 307 25 277 259 4 14 257 20 313 55 313 16 9 30 50 5 284 希望の党 235 57 54 124 188 47 198 55 45 98 160 38 234 37 197 2 9 26 28 11 57 公明党 53 33 0 20 48 5 9 9 0 0 9 0 44 44 0 24 0 20 39 5 35 日本共産党 243 21 0 222 185 58 206 11 0 195 158 48 65 37 28 10 0 27 27 10 21 立憲民主党 78 15 21 42 59 19 63 15 16 32 48 15 77 15 62 0 5 10 11 4 15 日本維新の会 52 14 8 30 48 4 47 14 6 27 43 4 52 5 47 0 2 3 5 0 14 社会民主党 21 2 1 18 17 4 19 2 1 16 16 3 21 2 19 0 0 2 1 1 2 日本のこころ 2 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 0 0 2 1 1 0 新党大地 2 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 1 1 0 1 1 0 幸福実現党 41 0 0 41 26 15 0 0 0 0 0 0 41 41 0 0 0 41 26 15 0 支持政党なし 4 0 0 4 3 1 0 0 0 0 0 0 4 4 0 0 0 4 3 1 0 世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 犬丸勝子と共和党 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 1 - - - - - - - - 0 都政を革新する会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 議員報酬ゼロを実現する会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 新党憲法9条 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 フェア党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 労働の解放をめざす労働者党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 長野県を日本一好景気にする会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 日本新党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 無所属 117 33 2 38 58 15 117 33 2 38 58 15 - - - - - - - - 44 合計 1,180 450 100 630 971 209 936 398 74 464 779 157 855 244 611 52 26 166 192 052 472 出典: 都道府県別小選挙区立候補者数 [ ] 都道府県 区数 自民 公明 無所 与党計 希望 共産 立憲 維新 社民 諸他 野党計 計 01 12 11 1 0 12 4 4 7 1 0 2 18 30 02 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10 03 3 3 0 0 3 2 1 0 0 0 1 4 7 04 6 6 0 0 6 3 3 1 1 0 4 12 18 05 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 0 6 9 06 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10 07 5 5 0 0 5 3 4 0 1 2 2 12 17 08 7 7 0 0 7 15 22 09 5 5 0 0 5 11 16 10 5 5 0 0 5 10 15 11 15 14 0 2 16 38 54 12 13 13 0 0 13 34 47 13 18 17 1 0 18 42 60 14 2 1 0 2 3 6 9 15 25 24 1 0 25 72 97 16 6 6 0 0 6 9 15 17 3 3 0 0 3 5 8 18 3 3 0 0 3 7 10 19 2 2 0 0 2 4 6 20 5 5 0 0 5 13 18 21 5 5 0 0 5 10 15 22 8 8 0 0 8 18 26 23 15 15 0 0 15 29 46 24 4 4 0 0 4 7 11 25 4 4 0 0 4 9 13 26 6 6 0 0 6 17 23 27 19 15 4 0 19 48 67 28 12 10 2 0 12 28 40 29 3 3 0 0 3 7 10 30 3 3 0 0 3 6 9 31 2 2 0 0 2 3 5 32 2 2 0 0 2 3 5 33 5 4 0 2 6 11 17 34 7 7 0 0 7 21 28 35 4 4 0 0 4 5 9 36 2 2 0 0 2 4 6 37 3 3 0 0 3 4 7 38 4 4 0 0 4 10 14 39 2 2 0 0 2 3 5 40 11 11 0 0 11 22 33 41 2 2 0 0 2 4 6 42 4 4 0 0 4 9 13 43 4 4 0 0 4 6 10 44 3 3 0 0 3 5 8 45 3 3 0 0 3 6 9 46 4 4 0 0 4 9 13 47 4 4 0 0 4 8 12 合計 289 277 9 6 292 198 206 63 47 19 111 644 936 比例ブロック別立候補者数 [ ] 合計 党派 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 自由民主党 313 15 27 35 35 28 25 35 40 23 15 35 55 258 4 11 4 23 6 29 5 30 5 23 6 19 5 30 2 38 7 16 4 11 7 28 希望の党 234 6 20 32 32 33 13 25 28 14 10 21 37 197 2 4 3 17 3 29 3 29 10 23 3 10 2 23 5 23 1 13 2 8 3 18 公明党 44 2 3 4 5 4 2 5 8 3 2 6 44 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 2 0 5 0 8 0 3 0 2 0 6 0 日本共産党 65 5 4 5 8 10 5 5 11 4 2 6 37 28 4 1 3 1 2 3 2 6 6 4 4 1 5 0 3 8 3 1 2 0 3 3 立憲民主党 77 7 4 6 13 16 3 6 10 4 1 7 15 62 1 6 3 1 3 3 0 13 0 16 2 1 1 5 1 9 1 3 1 0 2 5 日本維新の会 52 2 2 5 5 3 3 2 22 3 1 4 5 47 1 1 0 2 0 5 0 5 3 0 0 3 1 1 0 22 0 3 0 1 0 4 社会民主党 21 1 3 2 2 1 2 1 2 1 1 5 2 19 1 0 1 2 0 2 0 2 0 1 0 2 0 1 0 2 0 1 0 1 0 5 日本のこころ 2 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党大地 2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 幸福実現党 41 2 3 4 5 4 3 5 6 3 2 4 41 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 3 0 5 0 6 0 3 0 2 0 4 0 支持政党なし 4 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 合計 855 42 67 93 105 104 56 84 127 55 34 88 244 611 19 23 21 46 22 71 20 85 37 67 20 36 24 60 25 102 18 37 13 21 25 63 党派の動き [ ] 与党 [ ] ()と ()は、勝敗ラインとして2党で議席の過半数である233議席を挙げた。 2017年1月に与党化を宣言し 、にの関係にある は、代表が選挙直前に離党してへ加入。 が代表代行に就任し、のちに正式に代表となった。 野党 [ ] (当時・)を中心に、 当時・生活の党 、の系野党で反自民の共闘()を行い、系のが与党に協力的な立場をとっていた。 2016年夏の(6月22日公示、7月10日投開票)では野党四党が候補者調整を行ってでは与党系に11勝21敗と善戦した(前回は2勝29敗)。 当初は4党による共闘の予定であったが、民進党議員の中には連携に否定的な議員も多く、7月2日執行のでは知事与党のへ合流するための離党者が相次ぎ、過去最低の5議席に終わる大敗を喫してが辞任、9月1日のでは保守系のが当選する。 しかし以降も議員の離党が相次いだ。 解散直前の9月25日、が自身に近い議員を中心にを結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党との合流の交渉を始める。 しかし小池は民進党のリベラル系議員などの排除を行うことを宣言し 、一部の議員は無所属での出馬を表明したほか、先の代表選で前原に敗れたが系の受け皿として10月2日に結党したの所属となった。 民進党は今期総選挙において公認候補者を一切出さなかったため、希望の党と立憲民主党に分裂し、事実上の解党と報じられた。 以上の経緯を経て、非自民勢力は二局に収斂された。 保守系では、 (小池百合子代表)と (代表)が候補者調整を行い、両党がお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することに合意した。 リベラル系ではが反故になったが 、4党の内、民進党・自由党(新人候補は希望の党や立憲民主党へ移籍、代表をはじめとする現職議員は無所属で立候補 )が離脱し、代わりに立憲民主党を加えた3党で引き続き反自民勢力を形成した。 ()・ (枝野幸男代表)・ (党首)が共闘で合意。 3党に加え、希望の党に参加しないことを表明した民進党出身の野党系無所属候補も交え、候補者調整を行う。 全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した。 諸派 [ ]• (代表) 鈴木代表他1人が、から党の公認で立候補。 鈴木は公民権停止明けで、選挙出馬は以来3期8年ぶり。 なお、宗男の実娘・は、自民党から立候補するために新党大地の代表代理を辞任した。 (総裁・釈量子党首) 釈党首他73人が、選挙区と比例代表から党の公認で立候補。 (代表) 佐野代表ほか3人が、から党の公認で立候補。 (代表) 又吉代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 犬丸代表が、から党の公認で立候補。 都政を革新する会(代表) 党員のが、から党の公認で立候補。 (代表) 中村代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 天木代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 大西代表が、から党の公認で立候補。 (代表委員会議長) 代表委員の圷(あくつ)孝行が、から党の公認で立候補。 (代表) 駒村代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 小泉代表が、から党の公認で立候補。 その他 [ ]• (委員長) 兵庫県本部書記長の菊地憲之が、から立候補 届け出上は無所属。 なお、新社会党は共産党との選挙協力に合意しており、共産党は同じ兵庫9区に擁立予定だった新人候補を取り下げ、菊池の支援にまわった。 公式ウェブサイト [ ]• 自由民主党 :• 希望の党 :• 公明党 :• 日本共産党 :• 立憲民主党 :• 日本維新の会:• 社会民主党 :• 日本のこころ:• 新党大地 :• 幸福実現党 :• 支持政党なし:• 世界経済共同体党:• 犬丸勝子と共和党:• 都政を革新する会:• 議員報酬ゼロを実現する会: 公式ホームページなし• 新党憲法9条:• フェア党 :• 労働の解放をめざす労働者党:• 長野県を日本一好景気にする会:• 日本新党 : 公約 [ ]• 自由民主党 : ・• 希望の党 :• 公明党 : ・• 日本共産党 :• 立憲民主党 :• 日本維新の会:• 社会民主党 :• 日本のこころ:• 新党大地 :• 幸福実現党 :• 支持政党なし: ・• 世界経済共同体党:• 犬丸勝子と共和党:• 都政を革新する会:• 議員報酬ゼロを実現する会: 議員報酬や政党助成金ゼロ ・幼稚園・保育園の無償化、低所得者の中等教育費無償化• 新党憲法9条:• フェア党 :• 労働の解放をめざす労働者党:• 長野県を日本一好景気にする会:• 日本新党 : キャッチコピー [ ]• 自由民主党 : この国を、守り抜く。 希望の党 : 日本に希望を。 日本にリセット• 公明党 : 教育負担の軽減を。 日本共産党 : 力あわせ、未来ひらく• 立憲民主党 : まっとうな政治。 日本維新の会: 古い政治を壊す。 新しい政治を創る。 社会民主党 : 憲法を活かす政治• 日本のこころ: 次世代へのメッセージ• 新党大地 : 北から! 南から! 日本を再興します! 幸福実現党 : 清潔で、勇断できる政治を。 支持政党なし: ずばり党名が支持政党なし。 この選択肢が欲しくありませんか• 世界経済共同体党: 記載なし• 犬丸勝子と共和党: 不当な選挙を撲滅• 都政を革新する会: この国に革命を。 議員報酬ゼロを実現する会: 公式ホームページなし• 新党憲法9条: 憲法9条それは希望• フェア党 : 日本から世界を変えよう• 労働の解放をめざす労働者党: 軍国主義路線を断固粉砕しよう! 長野県を日本一好景気にする会: 日本の政治を変える• 日本新党 : 記載なし) 参照. 読売新聞. 2017年10月7日. 2017年10月7日閲覧。 情勢・議席予測 [ ] 選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。 10月11日• 讀賣新聞 自公両党で300議席超。 一方、希望は公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩み。 立憲民主党は躍進、自民、希望に続く第3党の座をうかがう。 維新・共産・社民は苦戦。 日本のこころも苦戦が濃厚。 10月12日• 共同通信社 自民は小選挙区、比例代表とも優位に立ち、単独過半数に迫るまたは上回る勢い。 公明と合わせた与党で300議席超をうかがう。 ただし公明は最大でも公示前の35議席となり、割り込む可能性が高い。 希望は60議席前後で伸び悩み。 立憲民主は公示前から倍増の30議席台。 共産は議席減、維新は微増、社民は2議席確保の見通し。 日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。 10月13日• 朝日新聞 自民・公明の与党で300議席をうかがう勢い。 自民は公示前勢力(284議席)を下回る可能性はあるものの、小選挙区では200議席を超え、全体で単独過半数を上回る可能性。 しかし公明は公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか微妙なところ。 希望と維新は失速、それぞれの本拠地・東京と大阪でも苦戦する選挙区が目立つ。 立憲民主は公示前の15議席から倍以上の40議席台もうかがう勢い。 共産は公示前勢力(21議席)を確保できるかどうか微妙な情勢。 社民・新党大地は議席確保の可能性あり。 10月15日• 時事通信社 自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党は公示前の議席を確保できるかは微妙なれど、与党で過半数を上回り、300議席超をうかがう勢いで憲法改正案を発議できる3分の2(310議席)に届く可能性が大となる。 一方、希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通し。 立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。 共産党は議席減とみられる。 日本維新の会は公示前勢力の14議席前後にとどまる。 社民党は2議席確保を視野に入れ、日本のこころは全敗の見通し。 また、新党大地にも議席獲得の可能性がある。 10月16日• 毎日新聞 自民党、立憲民主党は公示前勢力を上回る勢い。 自民は単独で300議席を超える可能性がある。 立憲民主は公示前(15議席)の約3倍に増える可能性があり、比例では自民に次ぐ第2党の可能性もある。 希望の党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は公示前勢力を下回る可能性がある。 産経新聞・フジテレビ 自民党は単独で300議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の3分の2(310議席)を超える見通し。 希望の党は失速、公示前の57議席を下回り40議席台となる可能性。 立憲民主党は公示前(16議席)の3倍以上の50議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢い。 公示前21議席の共産党は比例が伸び悩み、公示前14議席の日本維新の会も地元・大阪で苦戦を強いられ、それぞれ議席を減らす可能性。 社民党は選挙区で1議席を固め、日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。 10月18日• ニコニコ動画 自民は単独で280議席を上回り、公明と合わせると、憲法改正の発議に必要な衆院の3分の2(310議席)を超す勢い。 希望は、公示前勢力の維持が厳しい情勢。 立憲民主は公示前の約3倍に躍進し、野党第一党の座をうかがう勢い。 共産、維新、社民は公示前勢力の維持が厳しい情勢だ。 共同通信社 自民・公明は堅調で公示前勢力に迫る。 与党全体で定数465の3分の2(310議席)をうかがう。 一方、希望は本拠地の東京をはじめ苦戦が続き、公示前勢力(57議席)を下回ることも想定される。 立憲民主は公示前から3倍増の50議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性。 共産は全体で公示前の21議席から10議席台に減らすことも予想され、維新は地元・大阪で苦戦を強いられ厳しい選挙戦。 社民は公示前の2議席を確保できそう。 日本のこころは議席獲得が厳しい。 10月20日• 日テレ・讀賣新聞 自民は序盤からの勢いを維持、小選挙区と比例代表をあわせて、自民単独で衆議院の過半数233議席を大きく上回る勢い。 公明は公示前の34議席に迫る、堅調な戦い。 自公連立与党をあわせると300議席に届く可能性も出てきている。 一方の野党、希望は厳しい戦いを強いられており本拠地・東京でも伸び悩んでいる。 一方の立憲民主は公示前の15議席から大きく議席を伸ばす勢いで、希望と並んで野党第1党もうかがう情勢。 共産は公示前の21議席からは議席を減らす情勢。 維新も苦戦し公示前の14議席を維持できるかどうかは微妙。 社民は公示前の2議席の維持が関の山。 こころは議席獲得は厳しい情勢。 選挙結果 [ ] 党派別獲得議席 [ ]• 第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年)10月22日施行 党派 獲得 議席 増減 小選挙区 比例代表 公示前 議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率 与党 313 006 226 27,333,175. 635 49. 635 47. 000 1. 912. 316 50. 078 8. 615 20. 309 9. 396 3. 000 1. 998 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 920 7. 951 100. また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。 翌日の会見で、安倍総裁は公明党の山口代表と連立合意に署名したと述べた。 公明党 選挙前は35議席を目指していたが、以来9年ぶりに小選挙区で()が落選し小選挙区8議席、比例代表も特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし、21議席の計29議席に終わった。 与党の閣外協力 [ ] 日本のこころ 東北ブロックと東京ブロックの比例代表に1名ずつ立候補したが、ともに落選。 選挙直後こそ日本のこころは存続したものの、翌2018年に党は解党、党首中野は自民党へ復党した。 野党 [ ] 希望の党 選挙前は57議席を目指していたが、本拠地である東京の24の小選挙区のうち21区の長島昭久以外全員落選(重複していた3名が比例復活)し、小池代表の衆議院議員時代の地盤であったで若狭勝が落選する など苦戦が続き、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席に終わった。 小池代表は開票直後、自らの訪問先である・で「非常に厳しい結果だ」と述べ 、細野豪志元も今後の党運営について「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と話していた。 迎えた同月25日の両院議員懇談会で小池代表は「多くの有為な人材を失ったことは残念至極だ。 責任を負わなければならない」と表明。 出席者の意見を聞いた上で自身の進退を判断することとなった が、会合後に「創業者としての責任がある。 続けていきたい」と代表続投を明言した。 日本維新の会 小選挙区では、本拠地の大阪で3議席のみしか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。 松井代表は「地元の大阪においても競り負けたということが今のわれわれの力不足をあらわしている」と敗戦を認めた。 立憲民主党 選挙前の15議席に対し小選挙区18議席(党籍を持つ無所属のを追加公認した1議席を含む)、比例代表37議席で計55議席と飛躍して野党第一党を獲得。 枝野代表は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。 一方で、のの導入以来、比較第二党が獲得した議席数としてはで民主党が獲得した57議席を下回り、史上最小の議席数となる。 日本共産党 21議席を目標としていたが小選挙区1議席、比例代表11議席の12議席と議席を減らし、志位委員長は会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。 結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。 捲土重来を期したい」と話し 、立憲民主党については「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べていた。 社会民主党 小選挙区と比例代表で、それぞれ現職が再選し、現有議席を維持した。 なお、の結果でまで政党要件は維持している。 この結果について吉田党首は「大変厳しい結果になった。 国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」と話し 、野党共闘については「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。 民進党 立憲民主党・希望の党・無所属に分裂し、衆議院民進党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない(参議院民進党は存続している)。 しかし、それにより立憲民主党・希望の党の比例代表での当選議員は、立憲民主党・希望の党が存続したまま民進党に移籍しても議員辞職する必要はなくなった(公職選挙法第99条の2により、所属政党の移籍の制限を受けるのは、比例当選議員が所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合のみだからである)。 希望・立憲のいずれにも加わらなかった民進党籍を持つ無所属候補者は前職20名、元職・新人10名でうち前職ら18名が当選した。 前原は25日の講演で27日に行われる党のなどで党内の意見を聞いたうえで代表を辞任する時期を判断する考えを示し 、迎えた27日の両院議員総会で前原代表はの召集を前に辞任する考えを表明しつつ、党自体の存続が正式に決まり 、同30日に再び行われた両院議員総会で前原の代表辞任を全会一致で了承。 同31日、新代表として大塚耕平が選出された。 また、同党系衆議院議員13人が26日、新会派「」の結成を衆院事務局に届け出た。 が代表を務める。 自由党 民進党と同様に、希望の党・立憲民主党・無所属に分裂し、衆議院の自由党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない。 現職2名(小沢一郎・玉城デニー)は自由党に党籍を残したまま無所属で立候補して当選、自由党は政党要件を満たす見通しとなった。 諸派 [ ] 新党大地 比例北海道ブロックに鈴木宗男代表含めて2名立候補したが、ともに落選。 ちなみに、選挙前に大地を離党し、自民党から比例北海道ブロックに出馬した宗男の実娘・貴子は当選。 父娘で明暗が別れる結果となった。 幸福実現党 小選挙区と比例代表に、党首の釈量子を含め、74名立候補したが、全員落選。 支持政党なし 比例東京ブロックに、代表の佐野秀光を含め、4名立候補したが、全員落選。 世界経済共同体党 東京1区に、代表の又吉光雄が立候補したが、落選。 犬丸勝子と共和党 東京1区に、代表の犬丸光加が立候補したが、落選。 都政を革新する会 東京8区に、党員の齋藤郁真が立候補したが、落選。 議員報酬ゼロを実現する会 東京12区に、代表の中村勝が立候補したが、落選。 新党憲法9条 東京21区に、代表の天木直人が立候補したが、落選。 フェア党 神奈川8区に、代表の大西恒樹が立候補したが、落選。 労働の解放をめざす労働者党 神奈川11区に、代表委員の圷 あくつ 孝行が立候補したが、落選。 長野県を日本一好景気にする会 長野1区に、代表の駒村幸成が立候補したが、落選。 日本新党 大阪1区に、代表の小泉修平が立候補したが、落選。 無所属 [ ] 26名が当選。 内3名は自由民主党が、1名は立憲民主党が追加公認した。 また、上記の通り無所属当選者のうち18名が民進党籍、2名が自由党籍を保有しており純粋な無党籍の当選者はと9月8日付で民進党を離党していたのみ。 小選挙区増減の民進党は、民進党所属で総選挙に立候補しなかった前職。 補欠選挙 [ ] 詳細は「」および「」を参照 年 月日 選挙区 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由 - 実施事由が生じたが、延期 4. 21 大阪12区 維新の会 自民党 2018. 26死去 沖縄3区 無所属 自由党 2018. 13失職 4. 26 静岡4区 自民党 自民党 2019. 19死去• 2019年(平成31年)4月21日の補欠選挙が平成最後の国政選挙となった。 解散がない場合の補欠選挙の最終期限は2021年(令和3年)3月15日(2021年4月の補欠選挙)の見込み。 比例増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数。 比例増減の無所属は、前回選挙後離党し、無所属となった現職の数。 で、立憲民主党の名簿搭載者の数が当選割当数より1人少なかったため、自民党の当選者が割当より1議席多くなった。 繰上当選 [ ] 年 月 ブロック 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由 2018 11 九州 自民党 2018. 11死去 2019 2 近畿 希望の党 2019. 28辞職 東海 自民党 2019. 27失職 3 東海 自民党 2019. 1辞職 南関東 希望の党 2019. 7辞職 4 近畿 共産党 2019. 9失職 7 中国 自民党 2019. 4失職 9 南関東 自民党 2019. 12死去 2020 4 近畿 維新の会 2020. 『』 配信時間:19:45 - 翌0:00予定(出演:、、、)• 『』 配信時間:20:00 - 23:00(司会:、進行:) その他 [ ] 野党勢力分裂の影響 [ ] 今回の総選挙は、今まで野党第一党であった民進党が分裂し、希望の党・立憲民主党の新党や無所属などに分裂。 それに伴い、今まで民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘(いわゆる民共共闘)の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂したが、結果は自民・公明の連立与党に敗北。 この結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力(希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補)の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。 朝日新聞が今回の総選挙で獲得した野党系候補の票数を単純合算して試算したところ、自民・公明の与党系候補に敗戦した選挙区のうち、3割超の63選挙区で勝敗が逆転することが分かった。 産経新聞の試算でも野党一本化が成功していた場合、小選挙区では自民・公明が勝利した223選挙区(自民党の追加公認含まず)のうち64選挙区で野党側が逆転勝利、もし自民が今回の総選挙で比例区において獲得した66議席を合計したとしても217議席で単独過半数を割り込むことになり、公明党の比例獲得議席の21議席と合わせても246議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な3分の2(310議席)には届かなかったことが判明。 さらに、毎日新聞の試算によると、今回総選挙において一本化が成功していた場合、実際には野党分裂により「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の三つ巴の構図となった177選挙区のうち52選挙区で野党系候補が与党系候補の得票を上回った。 野党が実際に制したのは40選挙区にとどまっており、野党が一本化すれば倍増した可能性がある。 また、与党1人に対し野党3人以上が挑む野党乱立型の51選挙区のうち32選挙区で逆転していた可能性があった。 このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。 但し、与党が獲得した議席数は定数削減分を上回って微減ながらも減らしている(実質3減)。 各テレビ局における選挙報道 [ ] 衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、、の過去2回の衆院選を大きく上回った。 選挙期間中の6局 NHK・日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ の放送時間は84時間43分で、14年の38時間21分から急増。 12年の61時間45分も大きく上回った。 主因は民放5局 日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ の情報・ワイドショー系番組の放送時間が前回比で約10倍に増えたため。 教授の(メディア論)は、「ドラマチックな展開が続き、ニュース番組より情報・ワイドショー系の番組で「小池劇場」などを取り上げやすかった面がある。 多様な争点の一層の深掘りに取り組むべきだった」としている。 「疑問票」 [ ] 民進党の分裂や新党結成に伴い、似た名前の党が増えたため、特に党名を記入する比例代表での疑問票を無効にするかどうかの扱いに苦慮する事態が起きている。 総務省は各都道府県の選挙管理委員会に対し、名称が有効か無効かを判断するための「有効投票例」を通知しているが 、最終的な扱いについて総務省は「市町村ごとの開票責任者の判断になる」としている。 立憲民主党については、略称の「民主党」のほか、「立」や「立民」も有効。 ただし、「民主」と書かれた場合は、自民党(正式名・自由民主党)と社民党(正式名・社会民主党)の党名にも含まれる単語のため、どの党の有効例にも挙げられなかった。 また、「民進党」ならびに「民進」は、今回の総選挙において立候補を届け出た政党の名称や略称にない文字であり、無効票になる可能性が高い。 政治団体「支持政党なし」(略称・支持なし)は「支なし」は有効だが、単に「なし」と書かれた場合は無効票になる可能性が高い。 台風21号の影響 [ ] 「」も参照 投票日に当たる10月22日には、が日本列島を直撃。 を中心にが行われたほか、一部の自治体での開票作業が延期され、全議席の確定が翌23日の夜までにずれ込む事態となった。 三重県では、投票日前日の10月21日にの、、、、の、の2市6離島地域で繰り上げ投票を行う、また、では当日の投票時間が予定より繰り上がった。 なお、三重県下で繰り上げ投票が行われるのは、史上初。 鹿児島県では、10月19日に、、の計12投票区。 20日にの、。 21日に瀬戸内町の、ので、それぞれ繰り上げ投票が行われる。 沖縄県では、投票日前日の10月21日に、、、、の県内の離島6地域で繰り上げ投票を行う。 ただし、久高島・・及びの船便が22日に欠航となったため、関連自治体の開票作業は翌23日に繰り下げられた。 他に宮城県の、 、兵庫県の 、徳島県の 、熊本県の 、大分県の、、同県の、 、宮崎県の などの離島で繰り上げ投票を行うほか、山梨県のような投票時間の繰り上げを決めている地域もある。 兵庫県でも、投票時間の繰り上げが行われたが、決定・告知されたのは投票終了1時間前の午後3時という直前であった。 山口県においては、で21日に繰り上げ投票が行われたものの22日朝に定期フェリーで行う予定だった送致が欠航により不可能となり、萩市全体の開票が23日以降に繰り下げられ 、23日に自衛隊ヘリコプターを使用して投票箱を輸送する手段を採った。 佐賀県の離島7島 、宮崎県の、愛知県の 、愛媛県の・、同県の では22日に投票を実施されたが、本土との船便の欠航により、これらの離島が所在する自治体の開票も23日に繰り下げられた。 このうち西尾市では強風・高波で船が利用できず、23日午後2時に予定されていた開票開始が午後6時15分にさらに繰り下げられている。 また、他には三重県・が道路冠水により 、兵庫県が開票所の停電により 、それぞれの自治体の開票作業を23日に延期した。 愛媛県では定期船の点検の長引きと台風の接近による海の荒れにより12日から24日まで本土との連絡手段がなく、18日から予定されていた期日前投票所の設置が中止、22日の選挙当日まで15人の有権者が投票することができなかった。 また、台風の影響も一因となりの人数が大きく増加。 最終的に2137万8400人(総務省発表、速報値)が期日前投票を行い、前回 2014年 の1315万2985人、16年参院選の1598万7581人を大きく上回り最多の投票数となっている。 選挙管理委員会職員の過重労働疑惑 [ ] 選挙前日の21日、所の片付けに向かう途中の・選挙管理委員会の男性職員が公用のワゴン車で正面衝突による死傷事故を起こしてされ、同月26日に川西市役所が家宅された。 職員は事故までの1か月間に200時間以上の残業をしていたことが判明。 当時の上司についても、男性職員が過労状態と知りながら運転を命じたとして違反(過労運転下命)容疑で書類送検された。 開票後の各国の反応 [ ]• - は22日深夜に発表した声明で祝意を表明し、「安倍首相が過去台湾と日本の協力を重視し、台湾の国際活動への参加を支持してくれたことに感謝する」と述べての深化・発展への期待を表明し、対日窓口機関を通じて日本側に伝えた。 - は23日の電話首脳会談で「大勝利おめでとう。 強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要だ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化を確認した。 - 首相は23日のツイッターで「親愛なる友、大勝利を心からお祝い申しあげる。 のさらなる強化のため、共に働き続けることを楽しみにしている」と祝意を送った。 - は23日のツイッターで「あなたはオーストラリアの偉大な友人だ。 厳しい時代にあって、は、これまで以上に重要だ」と祝意を送った。 24日の電話首脳会談でも祝意を伝え 、11月の首脳会合での連携や対北朝鮮での共同歩調を確認した。 - の耿爽・副報道局長は23日の記者会見で「中国はの発展を重視していて、日本が両国の間の政治文書や共通認識を順守し実際の行動をもって両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」と述べた。 その上で「日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の安定に建設的な役割を果たすよう希望する」と述べ、安倍政権が推し進める改憲の動きを牽制した。 - は23日の電話首脳会談で「引き続き安倍総理と協力していくことを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で緊密に連携していくことを確認した。 - は23日に発表した声明で「心から祝福する」と祝意を表明し、「強く安定した日本は価値を共有する重要なにおけるドイツのパートナー」として上の協力を表明したほか、「責任の重い課題での成功を願う」と述べた。 - とは23日に送った書簡で祝意を伝え、の年内最終合意に期待感を示した。 - は24日の電話首脳会談で「今後も引き続き安倍首相と協力していく事を楽しみにしている」と祝意を伝えた。 - は24日の電話首脳会談で「政策を進める原動力を得た。 首相の政策、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で連携することや、未来志向の新たなを構築することを確認した。 - は26日の電話首脳会談で「安倍首相と引き続き仕事ができることを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮対応やカナダを議長国とするについて意見交換した。 選挙後 [ ] 国会 [ ] 政党 [ ]• 希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。 一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの。 、翌2018年に再燃。 同年5月に民進・希望の合流新党「」が結成。 ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党やに 、希望の党も5名が残留することとなり残留組は(新)「 」を結成した。 結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 与党・自民党の議席数には追加公認3名を含むが、得票数・得票率には含まない。 閣外協力• 野党・無所属の議席数には自民党の追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。 立憲民主党の議席数には追加公認1名を含むが、得票数・得票率には含まない。 自民党・立憲民主党の議席数には追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。 当初、の補欠選挙を実施の予定であったが、1票の格差訴訟との関係で次期に延期された。 2018年は国政選挙がなかった。 沖縄県知事選挙立候補のため。 補欠選挙立候補のため。 安城市長選挙立候補のため。 準強制性交容疑等の引責のため。 相模原市長選挙立候補のため。 補欠選挙立候補のため。 参議院議員選挙立候補のため。 病気療養のため。 2019年2月に繰上当選• 2018年11月に繰上当選• 2019年2月に繰上当選• 2019年4月に繰上当選 議員関連 [ ]• 沖縄タイムス. 2017年9月24日. 2020年6月24日閲覧。 時事ドットコム. 時事通信社. 2017年9月25日. 2017年9月25日閲覧。 日本経済新聞 2017年9月25日. 2020年6月28日閲覧。 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2017年9月28日. 2017年9月28日閲覧。 ハフポスト 2017年9月25日• 2017年9月26日朝刊3面社説「衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価」• 2017年9月26日朝刊社説「衆院選 大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ」• テレビ東京 2017年10月10日• テレビ朝日 2017年10月3日. 2017年10月28日閲覧。 総務省. 2017年10月9日閲覧。 読売新聞. 2017年10月7日. 2017年10月7日閲覧。 NHK. 2017年9月28日. 2017年9月30日閲覧。 毎日新聞. 2017年9月24日. 2017年9月30日閲覧。 下野新聞. 2017年9月21日. 2017年9月30日閲覧。 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第48回衆議院議員総選挙

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この節のが望まれています。 今日では 郵政選挙と言われている選挙で、の・が圧勝した。 時の()は、がで否決されれば、自分はを解散しての信を問うと明言していたが、その言葉通り、参議院での郵政民営化法案否決を受けて小泉は衆議院を解散した。 自民党は郵政民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に「」と呼ばれる候補を送り、大半の議員が落選した(この手法により当選した議員を俗に「」と言う)。 これにより、自公両党は合わせて衆参で過半数を制することとなり、のまでこの状態は続いた。 は軒並み議席を減らし、特に結党以来最大の大敗だったはのが即日辞任を表明。 また国政選挙でにが導入されて以降、全ての小選挙区で候補者を擁立してきたは準備不足のため候補者の擁立が間に合わず、25の選挙区で擁立を見送る「」という現象が生じた。 郵政民営化法案 [ ] 詳細は「」を参照 小泉は解散により自民党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強かったことから、国事行為()に関する閣議決定文書への署名を拒否するが出た。 臨時閣議は中断を挟みながら、2時間超に及んだ。 反対閣僚のうち、と行政改革担当大臣は最終的に小泉の説得に応じて署名したものの、は最後まで署名を拒んだため、小泉は島村をした上で自ら農水相を兼務(8月11日まで。 後任は)という形式で閣議決定文書を完成させ、解散に踏み切った。 また、この閣議で参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じたも罷免された。 小泉は、同日夜、解散直後ので、「今回の解散は『』だ。 (郵政民営化に)賛成してくれるのか反対するのか、はっきりに問いたい」と述べ、郵政民営化をになぞらえ、の創作されたの「」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した。 また、恒例となっている解散のネーミングは、総選挙実施日が(2001年)が起きた9月11日であることなどから 自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から やけっぱち解散などとも揶揄されたが、選挙後は 郵政解散が定着した。 刺客 [ ] 詳細は「」を参照 解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。 解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とすためだけの候補者、つまり、刺客であると非難された(女性については候補とも呼ばれた)。 一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位に記載されていた。 一方で、郵政民営化法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。 郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」、「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」、「自民党を離党して無所属で立候補」、「立候補断念」という選択を迫られた。 自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。 ちなみに、自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといったことは一切していない。 一連の自民党の行動をが「刺客」と評し、他党やもそれにならったことによる。 しかし、刺客の一人であるを「自民党の(映画で女刺客「」役を務めた)だからな」と呼んだなど、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。 ところが、、自民党は公式に「刺客」を使わないよう各社に申し入れた。 新党 [ ] こうした状況下で、郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかったは、元、元亀井静香らが綿貫を代表に「」を、元、らは長野県知事を代表に迎え、「」を結党した。 この新党日本は結党時はが4人であったため、上のとして認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党のを名簿上移籍させることでとして認められたが、このことで、新党結成は理念や政策の一致によるものではなく、政党としての権利を得るためだけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。 また、復活を目指す元も北海道で政治団体「」を結成した。 国民新党、新党日本、新党大地の3党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌ができた。 国民新党 - 東北・北陸信越・中国・九州ブロック• 新党日本 - 東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロック• 新党大地 - 北海道ブロック• 空白ブロック - 四国ブロック 選挙データ [ ] 内閣 [ ]• 選挙時:(第88代)• 選挙後:(第89代) 解散日 [ ]• 2005年(平成17年)8月8日 解散名 [ ]• 公示日 [ ]• (平成17年) 投票日 [ ]• 2005年(平成17年)9月11日 改選数 [ ]• 480• :300• :180 選挙制度 [ ]• 地域ブロック:11• : 08• :14• :20• :22• :17• :11• :21• :29• :11• : 06• :21 投票方法 秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表) 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 小選挙区: 102,985,213(男性:49,831,245 女性:53,153,968) 比例代表: 103,067,966(男性:49,873,719 女性:53,194,247) キャンペーン [ ] とは公示日の8月30日から「日本の行き先を決めるのは、あなたです。 」をキャッチフレーズに、サッカー選手のと女優のを投票率が低い20代から30代前半に向けた投票喚起イメージキャラクターとして起用。 新聞、ラジオ、TV、インターネット等の各広告媒体に出稿し、選挙期間中の選挙啓発を行った。 経済波及効果 [ ] 選挙前にが試算した結果によると、この選挙による経済波及効果は2000億円を超えるといわれている。 同日実施の選挙等 [ ] 国民投票• 首長選挙• 長選挙• 長選挙• 長選挙• 長選挙 主な争点 [ ]• の是非 『』編集委員のは、本来、、税制改革、、、小泉がずっと続けてきたといった争点が山ほどありながら、郵政民営化に単一化されてしまったと指摘している。 選挙活動 [ ] 党派別立候補者数 [ ] この節のが望まれています。 党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 復活 前 元 新 男性 女性 自由民主党 346 201 21 124 320 26 290 188 17 188 268 22 336 56 280 39 4 13 52 4 212 民主党 299 175 13 111 275 24 289 102 13 174 266 23 295 10 285 1 0 9 9 1 177 公明党 52 31 2 19 46 6 9 9 0 0 9 0 43 43 0 22 2 19 37 6 34 日本共産党 292 8 5 279 223 69 275 4 3 268 213 62 39 17 22 4 2 11 10 7 9 社会民主党 45 5 12 28 31 14 38 4 8 26 28 10 43 7 36 1 4 2 3 4 5 国民新党 14 4 0 10 14 0 10 4 0 6 10 0 11 4 7 0 0 4 4 0 4 新党日本 8 3 1 4 8 0 6 2 1 3 6 0 8 2 6 1 0 1 2 0 3 新党大地 4 0 1 3 2 2 1 0 0 1 1 0 3 3 - 0 1 2 1 2 0 諸派 1 1 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 1 無所属 70 30 5 35 64 6 70 30 5 35 64 6 - - - - - - - - 32 合計 1,131 457 60 614 984 147 989 415 47 527 866 123 778 142 636 42 13 87 118 24 477 出典:• 公示前の諸派(1)は、()である。 諸派の立候補者(1)は、()である。 党派の動き [ ] 自民党内の話題が一服すると、論争は小泉が主張する郵政民営化一色になった。 は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとした。 郵政については、「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という抽象的な主張であった。 民主党は小泉とのを提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局を満たす全党党首による党首討論が行われた。 普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともやなどを充実させておりに力を入れていた。 自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとしてに通報し、総務省はの文書図画頒布の禁止に触れる恐れがあると警告した。 民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆議院議員統一補欠選挙、同年7月の東京都議会議員選挙の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していたことを質す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。 また、共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補(または推薦候補)を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区でが生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎討ちとなった。 から比例名簿5位候補(比例単独)で立候補した社民党山口県連副代表のが、4月に立候補し落選した議会議員補欠選挙において違反(詐偽投票など)の罪を犯し、6月に有罪が確定し停止状態にある事が公示後に判明。 により比例名簿から抹消される前代未聞の事態が発生した。 国政選挙で公示後に比例名簿から抹消されたのはの選挙期間中に病死した以来2例目であるが 、公民権停止により立候補資格自体が無い事が判明して抹消されたのは羽熊が初めてである。 社民党は幹事長が謝罪談話を発表する等の対応に追われ 、羽熊は選挙後に中央選挙管理会により虚偽宣誓容疑でにされた。 キャッチフレーズ [ ]• 自由民主党:「 改革を止めるな。 民主党 :「 日本を、あきらめない。 公明党 :「 日本を前へ。 改革を前へ。 日本共産党:「 たしかな野党が必要です」• 社会民主党:「 国民を見ずして、改革なし。 国民新党 :「 権力の暴走をとめろ。 新党日本 :「 信じられる日本へ」 選挙結果 [ ] 小選挙区における各党の勝敗を地図にしたもの。 北海道などごく一部地域を除き、自民党が大都市部を含め圧勝したことが一目瞭然である。 投票率は小選挙区が67. また、も8,962,955人(有権者のうち8. は与党が327議席(自民党が296議席・公明党が31議席)と圧倒的勝利を収めた。 比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが小選挙区で当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。 これは1996年衆院選の北関東ブロックで比例下位順位登載者が3人当選して以来である。 特に比例東京ブロック(定数17)において、ドント方式による分配では自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により自民党分の議席は(仮に18人目の議席があれば配分される予定であった)社民党に配分され、社民党のが当選するという、日本の比例代表制で初めての事態が発生した。 なお、この選挙によって自民党には多くの新人議員が誕生したが、当選した自民党新人議員達は社民党の「土井チルドレン」を真似て「 」と呼ばれた(このように、ブームに乗って当選した候補を「コートテール」と呼ぶ)。 (元社長)は広島6区から実質的には自民党候補として応援を受けながら無所属で出馬した。 に反対して国民新党を結成した亀井静香と戦い落選したが、選挙中は観光客にサインするなど多くの話題を振り撒いた。 また、辻演説中に対立候補の亀井静香本人が「応援のため」駆けつけるという(ただし、華やかなものではなく、お互い声を嗄らしてエールを送り合うというものだった)、選挙では珍しいシーンがみられた。 ライブドアのニュースサイトでは公職選挙法に抵触するのを避けるため、選挙関連のニュースの掲載を自粛した。 一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす大敗を喫し、党代表・岡田克也は責任を取って辞任し、後任には民主党内でも最右派といわれるが就任した。 共産党と社民党は現有議席を維持した。 国民新党・新党日本の明暗は分かれ、地方をとする国民新党は公示前勢力の4議席を維持したが、都市部中心の新党日本の獲得議席は1で公示前から2減となった。 郵政造反による自民公認漏れの当選者は14議席と半減した。 ここでも、地方の選挙区では比較的強く、逆に都市部では、ブームに乗った「刺客」によって相次いで落選した。 郵政問題に絡む自民党からの離党者などを除く無所属議員は3名(・・)となり、死票を増やすデメリットと引き換えに安定政権を創出しやすい(わずかな世論の変化が大きな議席数変動をうながす)小選挙区制度の功罪が改めて浮き彫りとなった。 女性当選者数は43人に上り、これまでの記録だった1946年の39人を59年ぶりに更新した。 収賄罪などで中の、収賄罪でが確定し刑期を終えた元、で有罪となった元政策審議会長、の肩代わり問題などで前回衆議院選挙で落選したらが当選するなど「みそぎの選挙」が多く見られた。 党派別獲得議席 [ ]• 2005年(平成17年)9月11日施行 党派 獲得 議席 増減 小選挙区 比例代表 公示前 議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率 与党計 327 081 227 33,499,494. 918 49. 918 47. 000 1. 006 50. 739 36. 030 7. 697 1. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 540 4. 924 100. 80(前回比: 7. 諸派の得票は(・)の得票である。 党派別当選者内訳 [ ] 党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 復活 前 元 新 男性 女性 自由民主党 296 197 16 83 270 26 219 174 9 36 205 14 77 25 48 23 7 47 65 12 民主党 113 96 4 13 106 7 52 50 0 2 49 3 61 2 59 46 4 11 57 4 公明党 31 29 0 2 27 4 8 8 0 0 8 0 23 23 0 21 0 2 19 4 日本共産党 9 8 0 1 7 2 0 0 0 0 0 0 9 5 4 8 0 1 7 2 社会民主党 7 2 5 0 5 2 1 1 0 0 1 0 6 2 4 1 5 0 5 2 国民新党 4 3 0 1 4 0 2 2 0 0 2 0 2 1 1 1 0 1 2 0 新党日本 1 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 新党大地 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 1 0 1 0 無所属 18 14 3 1 16 2 18 14 3 1 16 2 - - - - - - - - 合計 480 350 29 101 437 43 300 249 12 39 281 19 180 63 117 101 17 62 156 24 出典: 各党の獲得議席割合:小選挙区(左)比例代表(右) 都道府県別小選挙区獲得議席 [ ] 都道府県 区数 自民 公明 与党計 民主 社民 国民 諸他 無 造反 野党計 与党計 - 野党計 01 12 4 0 4 8 0 0 0 0 8 -4 02 4 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4 03 4 1 0 1 3 0 0 0 0 3 -2 04 6 5 0 5 1 0 0 0 0 1 4 05 3 1 0 1 1 0 0 0 1 2 -1 06 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3 07 5 3 0 3 2 0 0 0 0 2 1 08 7 5 0 5 1 0 0 1 0 2 3 09 5 5 0 5 0 0 0 0 0 0 5 10 5 5 0 5 0 0 0 0 0 0 5 11 15 12 0 12 3 0 0 0 0 3 9 12 13 12 0 12 1 0 0 0 0 1 11 13 18 16 1 17 0 0 0 1 0 1 16 14 3 0 0 2 1 0 0 0 2 1 1 15 25 23 1 24 1 0 0 0 0 1 23 16 6 2 0 2 3 0 0 1 0 4 -2 17 3 2 0 2 0 0 1 0 0 1 1 18 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3 19 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3 20 5 3 0 3 2 0 0 0 0 2 1 21 5 3 0 3 0 0 0 0 2 2 1 22 8 6 0 6 2 0 0 0 0 2 4 23 15 9 0 9 6 0 0 0 0 6 3 24 5 3 0 3 2 0 0 0 0 2 1 25 4 2 0 2 2 0 0 0 0 2 0 26 6 3 0 3 3 0 0 0 0 3 0 27 19 13 4 17 2 0 0 0 0 2 15 28 12 10 2 12 0 0 0 0 0 0 12 29 4 3 0 3 1 0 0 0 0 1 2 30 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3 31 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 2 32 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 2 33 5 2 0 2 2 0 0 0 1 3 -1 34 7 6 0 6 0 0 1 0 0 1 5 35 4 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4 36 3 1 0 1 1 0 0 0 1 2 -1 37 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3 38 4 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4 39 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3 40 11 9 0 9 1 0 0 0 1 2 7 41 3 1 0 3 0 0 0 0 2 2 -1 42 4 3 0 3 1 0 0 0 0 1 2 43 5 4 0 4 1 0 0 0 0 1 3 44 3 2 0 2 1 0 0 0 0 1 1 45 3 1 0 1 0 0 0 0 2 2 -1 46 5 3 0 3 0 0 0 1 1 2 1 47 4 2 0 2 0 1 0 1 0 2 0 合計 300 219 8 227 52 1 2 5 13 73 154 ブロック別比例代表獲得議席 [ ] ブロック 定数 自民 公明 与党計 民主 国民 社民 共産 諸他 野党計 与党計 - 野党計 01 8 3 1 4 3 0 0 0 1 4 0 02 14 6 1 7 5 0 1 1 0 7 0 03 20 9 2 11 7 0 1 1 0 9 2 04 22 10 3 13 7 0 1 1 0 9 4 05 17 7 2 9 6 0 1 1 0 8 1 06 11 5 1 6 4 1 0 0 0 5 1 07 21 9 3 12 8 0 0 1 0 9 3 08 29 11 4 15 9 0 1 3 1 14 1 09 11 5 2 7 3 1 0 0 0 4 3 10 6 3 1 4 2 0 0 0 0 2 2 11 21 9 3 12 7 0 1 1 0 9 3 合計 77 23 100 61 9 6 2 9 2 80 20 政党 [ ] :296議席 : : : : : : :31議席 代表: 代表代行 : 副代表 : 幹事長 : 政務調査会長 : 国会対策委員長: 参議院議員会長: 最高顧問 : 名誉顧問 : :113議席 : 代表代行 : 副代表 : : : : : 最高顧問 : :9議席 : : 副委員長 : 書記局長 : 政策委員会責任者: 国会対策委員長 : 参議院議員団長 : :7議席 党首: 副党首 : 幹事長 : 政策審議会長 : 国会対策委員長:(空席) 参議院議員会長:渕上貞雄(兼) :4議席 代表: 代表代行 : 副代表 : 幹事長 : 政策委員会責任者:紺谷典子(兼) :1議席 代表: 代表代行: 副代表 : 幹事長 : :1議席• 最年少当選者 :(自民・比例南関東) 26歳• 最高齢当選者 :(自民・) 81歳• 最少得票当選者 :(自民・) 51,242票• 最多得票落選者 :(自民・) 141,099票• 惜敗率最低当選者:(共産・) 24. 惜敗率最高落選者:金田英行(自民・北海道6区) 98. 会期:2005年 -• 衆議院議長選挙(投票者数:479 過半数:240) (自民党): 478票 無効 : 001票• 衆議院副議長選挙(投票者数:479 過半数:240) (民主党): 479票• 内閣総理大臣指名選挙(衆議院議決 投票者数:479 過半数:240) 小泉純一郎(自民党): 340票 前原誠司(民主党) :114票 志位和夫(共産党) : 009票 福島みずほ(社民党): 007票 綿貫民輔(国民新党): 006票 () : 001票 無効 : 002票 自公両党による獲得議席数の効果 [ ] 自民・公明両党で衆議院の3分の2以上の議席を獲得した結果、衆議院を通過し、参議院で否決(を含む)又は修正議決された法律案について、当初の衆議院可決案を法律として成立させることができるようになった。 本選挙による任期中は12回の再議決が行使され、17のが成立した。 なお、懲罰の対象となった議員の、本会議におけるの開会も可能となったが、本選挙による任期中は行使されなかった。 主要な選挙違反とその他の逮捕者 [ ] から立候補し当選した自民党のは、出納責任者が買収により有罪となったことを受け、の対象となる可能性が高いことから翌1月に辞職した。 同年に行われた補欠選挙では民主党のが当選した。 また、選挙違反ではないが、から出馬し落選した元民主党衆議院議員のが、選挙から一週間後のに、私設秘書2名と共に議員時代からを利用し所持していたとして違反でされ、その日に民主党から除名された。 ちなみに、民主党の選挙時のでは覚醒剤の撲滅を記載していた。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 社民党副党首兼国対委員長の横光克彦が解散後の8月9日に離党したため、後任の国対委員長は総選挙後まで空席とした。 引責辞任• 岩手県知事選出馬• 岩国市長選出馬• 公設秘書による公職選挙法違反(買収)の引責。 の引責。 北九州市長選挙に立候補のため。 北海道知事選挙立候補のため• 立候補のため。 衆議院補欠選挙立候補のため。 さいたま市長選挙立候補のため。 奈良市長選挙立候補のため。 前回は比例東北ブロックから単独立候補した。 前回は比例近畿ブロックから単独立候補した。 前回は比例東京ブロックから単独立候補した。 前回は比例北信越ブロックから単独立候補した。 前回は比例東海ブロックから単独立候補した。 前回は比例中国ブロックから単独立候補した。 前回は徳島1区から立候補した。 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。 出典 [ ]• 2005年8月25日. 2010年11月26日閲覧。 2005年9月2日. 2010年11月26日閲覧。 小泉総理の演説・記者会見等. 2005年8月8日. 2009年7月29日閲覧。 2005年9月2日. 2007年8月19日時点の [ ]よりアーカイブ。 2014年12月22日閲覧。 2014年12月22日閲覧。 asahi. com 2005総選挙. 2005年9月10日. 2014年11月19日閲覧。 星浩 Windows Media Video 9. 2009年7月29日閲覧。 2005年8月19日. 2010年11月26日閲覧。 この時点で立候補を表明していた政党・政治団体で、これに該当しないのが・であった。 2014年12月22日閲覧。 2014年12月22日閲覧。 2010年10月7日閲覧。 2010年10月7日閲覧。 2005年9月12日. 2010年11月26日閲覧。 2005年8月19日. 2010年11月26日閲覧。 2005年9月12日. 2010年11月26日閲覧。 2005年8月10日. 2006年10月21日閲覧。 重複立候補なしではの(無所属・) 99. 2006年1月11日. 2010年11月26日閲覧。 [ ]• 2005年9月20日. 2010年11月26日閲覧。 関連項目 [ ]• 、 参考文献 [ ]• ・著『戦後政治史』岩波新書、2010年• 神田広樹 2014年6月. 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 佐藤令 2005年12月. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースには に関連するニュースのカテゴリがあります。

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第49回衆議院議員総選挙

概要 [ ] 2017年9月23日、のは自民党の政調会長と都内の私邸で会い、衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示。 臨時国会冒頭の9月28日に衆議院を解散すると決めた。 同年9月25日、安倍はにて記者会見を行い、「再来年(2019年10月)の消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」()や「」などへの対応について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した。 の成果や森友・加計問題にも言及し、「突破解散」と名付けた。 そして9月28日にでを決定し、同日召集のの本会議においてのが詔書を朗読、衆議院が解散された。 9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。 読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ。 朝日新聞は、「の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「後、での演説に臨んでいない状況での解散は初」として、「個利個略による解散」と批判。 「安倍政治の継続」が争点だとした。 衆議院解散前後に、野党第1党のが事実上分裂し、・が結成された。 自民・公明の、希望・維新の保守系野党、共産・立憲民主・社民の左派リベラル野党による三つ巴の構図での選挙戦となり 、三大政党制への変化の可能性が浮上した。 解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた・・でが2017年10月22日に予定されていたが、総選挙の実施により取り止めとなった。 このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。 においては最後の総選挙になった。 選挙データ [ ] 内閣 [ ]• 選挙時:(第97代)• 選挙後:(第98代) 解散日 [ ]• (平成29年)• 2018年(平成30年)12月(解散がない場合の任期満了) 解散名 [ ]• 国難突破解散 安倍晋三内閣総理大臣が9月25日の会見で命名。 公示日 [ ] ウィキソースに の原文があります。 (平成29年) 投票日 [ ]• 2017年(平成29年)10月22日 改選数 [ ]• 465( 10)• 小選挙区:289( 6)• 比例代表:176( 4) 2017年7月16日にが改正・施行され、衆議院の定数を475から465(小選挙区定数が295から289、比例代表定数が180から176)に削減した。 これに伴い、97小選挙区の区割が見直された(区割変更についてはを参照)。 選挙制度 [ ]• 地域ブロック:11• : 08• :13( 1)• :19( 1)• :22• :17• :11• :22• :28( 1)• :11• : 06• :20( 1) 投票方法 、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表) 選挙権 満18歳以上の日本国民 2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、後、初めての総選挙であった。 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 106,091,229(男性:51,270,982 女性:54,820,247) キャンペーン [ ]• 選挙権が18歳に引き下げられて初めての衆議院議員総選挙であり、若者の選挙に対する動向に注目が集まっているため、は(・タレント)を選挙啓発イメージキャラクターに起用。 また、各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用 例:北海道・ など• キャッチフレーズは、 「日本の明日を、私たちで決めよう。 同日実施の選挙等 [ ] 国民投票• 首長選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 兵庫県議会議員選挙• 奈良県議会議員選挙• 島根県議会議員選挙• 議員補欠選挙 (・選挙区)• 議会議員選挙• 大分県由布市議会議員選挙• 長崎県議会議員選挙• 長崎県議会議員選挙• 熊本県玉名市議会議員選挙• 熊本県議会議員選挙• 鹿児島県いちき串木野市議会議員選挙• 議会議員選挙 以下の選挙は投開票が予定されていたが、となった。 北海道湧別町長選挙• 茨城県長選挙• 埼玉県長選挙• 長野県長選挙• 長野県長選挙• 三重県長選挙• 三重県長選挙• 兵庫県長選挙• 兵庫県長選挙• 兵庫県長選挙• 島根県長選挙• 島根県長選挙• 長崎県長選挙• 熊本県長選挙• 熊本県氷川町議会議員選挙 争点 [ ] 政局 [ ]• 安倍政権の継続の是非 政策 [ ]• の是非• 増税の是非とその使途• ・・管理(脱改竄)• (安保法案、2015年9月に成立)• (法案、2017年6月に成立)• 「」などのエネルギー政策• (北朝鮮)に対する対応 選挙活動 [ ] 小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180名(小選挙区936名、比例代表単独244名)が立候補。 党派別立候補者数 [ ] 党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党 332 275 13 44 307 25 277 259 4 14 257 20 313 55 313 16 9 30 50 5 284 希望の党 235 57 54 124 188 47 198 55 45 98 160 38 234 37 197 2 9 26 28 11 57 公明党 53 33 0 20 48 5 9 9 0 0 9 0 44 44 0 24 0 20 39 5 35 日本共産党 243 21 0 222 185 58 206 11 0 195 158 48 65 37 28 10 0 27 27 10 21 立憲民主党 78 15 21 42 59 19 63 15 16 32 48 15 77 15 62 0 5 10 11 4 15 日本維新の会 52 14 8 30 48 4 47 14 6 27 43 4 52 5 47 0 2 3 5 0 14 社会民主党 21 2 1 18 17 4 19 2 1 16 16 3 21 2 19 0 0 2 1 1 2 日本のこころ 2 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 0 0 2 1 1 0 新党大地 2 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 1 1 0 1 1 0 幸福実現党 41 0 0 41 26 15 0 0 0 0 0 0 41 41 0 0 0 41 26 15 0 支持政党なし 4 0 0 4 3 1 0 0 0 0 0 0 4 4 0 0 0 4 3 1 0 世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 犬丸勝子と共和党 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 1 - - - - - - - - 0 都政を革新する会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 議員報酬ゼロを実現する会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 新党憲法9条 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 フェア党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 労働の解放をめざす労働者党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 長野県を日本一好景気にする会 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 日本新党 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 0 無所属 117 33 2 38 58 15 117 33 2 38 58 15 - - - - - - - - 44 合計 1,180 450 100 630 971 209 936 398 74 464 779 157 855 244 611 52 26 166 192 052 472 出典: 都道府県別小選挙区立候補者数 [ ] 都道府県 区数 自民 公明 無所 与党計 希望 共産 立憲 維新 社民 諸他 野党計 計 01 12 11 1 0 12 4 4 7 1 0 2 18 30 02 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10 03 3 3 0 0 3 2 1 0 0 0 1 4 7 04 6 6 0 0 6 3 3 1 1 0 4 12 18 05 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 0 6 9 06 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10 07 5 5 0 0 5 3 4 0 1 2 2 12 17 08 7 7 0 0 7 15 22 09 5 5 0 0 5 11 16 10 5 5 0 0 5 10 15 11 15 14 0 2 16 38 54 12 13 13 0 0 13 34 47 13 18 17 1 0 18 42 60 14 2 1 0 2 3 6 9 15 25 24 1 0 25 72 97 16 6 6 0 0 6 9 15 17 3 3 0 0 3 5 8 18 3 3 0 0 3 7 10 19 2 2 0 0 2 4 6 20 5 5 0 0 5 13 18 21 5 5 0 0 5 10 15 22 8 8 0 0 8 18 26 23 15 15 0 0 15 29 46 24 4 4 0 0 4 7 11 25 4 4 0 0 4 9 13 26 6 6 0 0 6 17 23 27 19 15 4 0 19 48 67 28 12 10 2 0 12 28 40 29 3 3 0 0 3 7 10 30 3 3 0 0 3 6 9 31 2 2 0 0 2 3 5 32 2 2 0 0 2 3 5 33 5 4 0 2 6 11 17 34 7 7 0 0 7 21 28 35 4 4 0 0 4 5 9 36 2 2 0 0 2 4 6 37 3 3 0 0 3 4 7 38 4 4 0 0 4 10 14 39 2 2 0 0 2 3 5 40 11 11 0 0 11 22 33 41 2 2 0 0 2 4 6 42 4 4 0 0 4 9 13 43 4 4 0 0 4 6 10 44 3 3 0 0 3 5 8 45 3 3 0 0 3 6 9 46 4 4 0 0 4 9 13 47 4 4 0 0 4 8 12 合計 289 277 9 6 292 198 206 63 47 19 111 644 936 比例ブロック別立候補者数 [ ] 合計 党派 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 自由民主党 313 15 27 35 35 28 25 35 40 23 15 35 55 258 4 11 4 23 6 29 5 30 5 23 6 19 5 30 2 38 7 16 4 11 7 28 希望の党 234 6 20 32 32 33 13 25 28 14 10 21 37 197 2 4 3 17 3 29 3 29 10 23 3 10 2 23 5 23 1 13 2 8 3 18 公明党 44 2 3 4 5 4 2 5 8 3 2 6 44 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 2 0 5 0 8 0 3 0 2 0 6 0 日本共産党 65 5 4 5 8 10 5 5 11 4 2 6 37 28 4 1 3 1 2 3 2 6 6 4 4 1 5 0 3 8 3 1 2 0 3 3 立憲民主党 77 7 4 6 13 16 3 6 10 4 1 7 15 62 1 6 3 1 3 3 0 13 0 16 2 1 1 5 1 9 1 3 1 0 2 5 日本維新の会 52 2 2 5 5 3 3 2 22 3 1 4 5 47 1 1 0 2 0 5 0 5 3 0 0 3 1 1 0 22 0 3 0 1 0 4 社会民主党 21 1 3 2 2 1 2 1 2 1 1 5 2 19 1 0 1 2 0 2 0 2 0 1 0 2 0 1 0 2 0 1 0 1 0 5 日本のこころ 2 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党大地 2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 幸福実現党 41 2 3 4 5 4 3 5 6 3 2 4 41 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 3 0 5 0 6 0 3 0 2 0 4 0 支持政党なし 4 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 合計 855 42 67 93 105 104 56 84 127 55 34 88 244 611 19 23 21 46 22 71 20 85 37 67 20 36 24 60 25 102 18 37 13 21 25 63 党派の動き [ ] 与党 [ ] ()と ()は、勝敗ラインとして2党で議席の過半数である233議席を挙げた。 2017年1月に与党化を宣言し 、にの関係にある は、代表が選挙直前に離党してへ加入。 が代表代行に就任し、のちに正式に代表となった。 野党 [ ] (当時・)を中心に、 当時・生活の党 、の系野党で反自民の共闘()を行い、系のが与党に協力的な立場をとっていた。 2016年夏の(6月22日公示、7月10日投開票)では野党四党が候補者調整を行ってでは与党系に11勝21敗と善戦した(前回は2勝29敗)。 当初は4党による共闘の予定であったが、民進党議員の中には連携に否定的な議員も多く、7月2日執行のでは知事与党のへ合流するための離党者が相次ぎ、過去最低の5議席に終わる大敗を喫してが辞任、9月1日のでは保守系のが当選する。 しかし以降も議員の離党が相次いだ。 解散直前の9月25日、が自身に近い議員を中心にを結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党との合流の交渉を始める。 しかし小池は民進党のリベラル系議員などの排除を行うことを宣言し 、一部の議員は無所属での出馬を表明したほか、先の代表選で前原に敗れたが系の受け皿として10月2日に結党したの所属となった。 民進党は今期総選挙において公認候補者を一切出さなかったため、希望の党と立憲民主党に分裂し、事実上の解党と報じられた。 以上の経緯を経て、非自民勢力は二局に収斂された。 保守系では、 (小池百合子代表)と (代表)が候補者調整を行い、両党がお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することに合意した。 リベラル系ではが反故になったが 、4党の内、民進党・自由党(新人候補は希望の党や立憲民主党へ移籍、代表をはじめとする現職議員は無所属で立候補 )が離脱し、代わりに立憲民主党を加えた3党で引き続き反自民勢力を形成した。 ()・ (枝野幸男代表)・ (党首)が共闘で合意。 3党に加え、希望の党に参加しないことを表明した民進党出身の野党系無所属候補も交え、候補者調整を行う。 全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した。 諸派 [ ]• (代表) 鈴木代表他1人が、から党の公認で立候補。 鈴木は公民権停止明けで、選挙出馬は以来3期8年ぶり。 なお、宗男の実娘・は、自民党から立候補するために新党大地の代表代理を辞任した。 (総裁・釈量子党首) 釈党首他73人が、選挙区と比例代表から党の公認で立候補。 (代表) 佐野代表ほか3人が、から党の公認で立候補。 (代表) 又吉代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 犬丸代表が、から党の公認で立候補。 都政を革新する会(代表) 党員のが、から党の公認で立候補。 (代表) 中村代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 天木代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 大西代表が、から党の公認で立候補。 (代表委員会議長) 代表委員の圷(あくつ)孝行が、から党の公認で立候補。 (代表) 駒村代表が、から党の公認で立候補。 (代表) 小泉代表が、から党の公認で立候補。 その他 [ ]• (委員長) 兵庫県本部書記長の菊地憲之が、から立候補 届け出上は無所属。 なお、新社会党は共産党との選挙協力に合意しており、共産党は同じ兵庫9区に擁立予定だった新人候補を取り下げ、菊池の支援にまわった。 公式ウェブサイト [ ]• 自由民主党 :• 希望の党 :• 公明党 :• 日本共産党 :• 立憲民主党 :• 日本維新の会:• 社会民主党 :• 日本のこころ:• 新党大地 :• 幸福実現党 :• 支持政党なし:• 世界経済共同体党:• 犬丸勝子と共和党:• 都政を革新する会:• 議員報酬ゼロを実現する会: 公式ホームページなし• 新党憲法9条:• フェア党 :• 労働の解放をめざす労働者党:• 長野県を日本一好景気にする会:• 日本新党 : 公約 [ ]• 自由民主党 : ・• 希望の党 :• 公明党 : ・• 日本共産党 :• 立憲民主党 :• 日本維新の会:• 社会民主党 :• 日本のこころ:• 新党大地 :• 幸福実現党 :• 支持政党なし: ・• 世界経済共同体党:• 犬丸勝子と共和党:• 都政を革新する会:• 議員報酬ゼロを実現する会: 議員報酬や政党助成金ゼロ ・幼稚園・保育園の無償化、低所得者の中等教育費無償化• 新党憲法9条:• フェア党 :• 労働の解放をめざす労働者党:• 長野県を日本一好景気にする会:• 日本新党 : キャッチコピー [ ]• 自由民主党 : この国を、守り抜く。 希望の党 : 日本に希望を。 日本にリセット• 公明党 : 教育負担の軽減を。 日本共産党 : 力あわせ、未来ひらく• 立憲民主党 : まっとうな政治。 日本維新の会: 古い政治を壊す。 新しい政治を創る。 社会民主党 : 憲法を活かす政治• 日本のこころ: 次世代へのメッセージ• 新党大地 : 北から! 南から! 日本を再興します! 幸福実現党 : 清潔で、勇断できる政治を。 支持政党なし: ずばり党名が支持政党なし。 この選択肢が欲しくありませんか• 世界経済共同体党: 記載なし• 犬丸勝子と共和党: 不当な選挙を撲滅• 都政を革新する会: この国に革命を。 議員報酬ゼロを実現する会: 公式ホームページなし• 新党憲法9条: 憲法9条それは希望• フェア党 : 日本から世界を変えよう• 労働の解放をめざす労働者党: 軍国主義路線を断固粉砕しよう! 長野県を日本一好景気にする会: 日本の政治を変える• 日本新党 : 記載なし) 参照. 読売新聞. 2017年10月7日. 2017年10月7日閲覧。 情勢・議席予測 [ ] 選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。 10月11日• 讀賣新聞 自公両党で300議席超。 一方、希望は公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩み。 立憲民主党は躍進、自民、希望に続く第3党の座をうかがう。 維新・共産・社民は苦戦。 日本のこころも苦戦が濃厚。 10月12日• 共同通信社 自民は小選挙区、比例代表とも優位に立ち、単独過半数に迫るまたは上回る勢い。 公明と合わせた与党で300議席超をうかがう。 ただし公明は最大でも公示前の35議席となり、割り込む可能性が高い。 希望は60議席前後で伸び悩み。 立憲民主は公示前から倍増の30議席台。 共産は議席減、維新は微増、社民は2議席確保の見通し。 日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。 10月13日• 朝日新聞 自民・公明の与党で300議席をうかがう勢い。 自民は公示前勢力(284議席)を下回る可能性はあるものの、小選挙区では200議席を超え、全体で単独過半数を上回る可能性。 しかし公明は公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか微妙なところ。 希望と維新は失速、それぞれの本拠地・東京と大阪でも苦戦する選挙区が目立つ。 立憲民主は公示前の15議席から倍以上の40議席台もうかがう勢い。 共産は公示前勢力(21議席)を確保できるかどうか微妙な情勢。 社民・新党大地は議席確保の可能性あり。 10月15日• 時事通信社 自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党は公示前の議席を確保できるかは微妙なれど、与党で過半数を上回り、300議席超をうかがう勢いで憲法改正案を発議できる3分の2(310議席)に届く可能性が大となる。 一方、希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通し。 立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。 共産党は議席減とみられる。 日本維新の会は公示前勢力の14議席前後にとどまる。 社民党は2議席確保を視野に入れ、日本のこころは全敗の見通し。 また、新党大地にも議席獲得の可能性がある。 10月16日• 毎日新聞 自民党、立憲民主党は公示前勢力を上回る勢い。 自民は単独で300議席を超える可能性がある。 立憲民主は公示前(15議席)の約3倍に増える可能性があり、比例では自民に次ぐ第2党の可能性もある。 希望の党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は公示前勢力を下回る可能性がある。 産経新聞・フジテレビ 自民党は単独で300議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の3分の2(310議席)を超える見通し。 希望の党は失速、公示前の57議席を下回り40議席台となる可能性。 立憲民主党は公示前(16議席)の3倍以上の50議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢い。 公示前21議席の共産党は比例が伸び悩み、公示前14議席の日本維新の会も地元・大阪で苦戦を強いられ、それぞれ議席を減らす可能性。 社民党は選挙区で1議席を固め、日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。 10月18日• ニコニコ動画 自民は単独で280議席を上回り、公明と合わせると、憲法改正の発議に必要な衆院の3分の2(310議席)を超す勢い。 希望は、公示前勢力の維持が厳しい情勢。 立憲民主は公示前の約3倍に躍進し、野党第一党の座をうかがう勢い。 共産、維新、社民は公示前勢力の維持が厳しい情勢だ。 共同通信社 自民・公明は堅調で公示前勢力に迫る。 与党全体で定数465の3分の2(310議席)をうかがう。 一方、希望は本拠地の東京をはじめ苦戦が続き、公示前勢力(57議席)を下回ることも想定される。 立憲民主は公示前から3倍増の50議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性。 共産は全体で公示前の21議席から10議席台に減らすことも予想され、維新は地元・大阪で苦戦を強いられ厳しい選挙戦。 社民は公示前の2議席を確保できそう。 日本のこころは議席獲得が厳しい。 10月20日• 日テレ・讀賣新聞 自民は序盤からの勢いを維持、小選挙区と比例代表をあわせて、自民単独で衆議院の過半数233議席を大きく上回る勢い。 公明は公示前の34議席に迫る、堅調な戦い。 自公連立与党をあわせると300議席に届く可能性も出てきている。 一方の野党、希望は厳しい戦いを強いられており本拠地・東京でも伸び悩んでいる。 一方の立憲民主は公示前の15議席から大きく議席を伸ばす勢いで、希望と並んで野党第1党もうかがう情勢。 共産は公示前の21議席からは議席を減らす情勢。 維新も苦戦し公示前の14議席を維持できるかどうかは微妙。 社民は公示前の2議席の維持が関の山。 こころは議席獲得は厳しい情勢。 選挙結果 [ ] 党派別獲得議席 [ ]• 第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年)10月22日施行 党派 獲得 議席 増減 小選挙区 比例代表 公示前 議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率 与党 313 006 226 27,333,175. 635 49. 635 47. 000 1. 912. 316 50. 078 8. 615 20. 309 9. 396 3. 000 1. 998 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 920 7. 951 100. また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。 翌日の会見で、安倍総裁は公明党の山口代表と連立合意に署名したと述べた。 公明党 選挙前は35議席を目指していたが、以来9年ぶりに小選挙区で()が落選し小選挙区8議席、比例代表も特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし、21議席の計29議席に終わった。 与党の閣外協力 [ ] 日本のこころ 東北ブロックと東京ブロックの比例代表に1名ずつ立候補したが、ともに落選。 選挙直後こそ日本のこころは存続したものの、翌2018年に党は解党、党首中野は自民党へ復党した。 野党 [ ] 希望の党 選挙前は57議席を目指していたが、本拠地である東京の24の小選挙区のうち21区の長島昭久以外全員落選(重複していた3名が比例復活)し、小池代表の衆議院議員時代の地盤であったで若狭勝が落選する など苦戦が続き、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席に終わった。 小池代表は開票直後、自らの訪問先である・で「非常に厳しい結果だ」と述べ 、細野豪志元も今後の党運営について「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と話していた。 迎えた同月25日の両院議員懇談会で小池代表は「多くの有為な人材を失ったことは残念至極だ。 責任を負わなければならない」と表明。 出席者の意見を聞いた上で自身の進退を判断することとなった が、会合後に「創業者としての責任がある。 続けていきたい」と代表続投を明言した。 日本維新の会 小選挙区では、本拠地の大阪で3議席のみしか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。 松井代表は「地元の大阪においても競り負けたということが今のわれわれの力不足をあらわしている」と敗戦を認めた。 立憲民主党 選挙前の15議席に対し小選挙区18議席(党籍を持つ無所属のを追加公認した1議席を含む)、比例代表37議席で計55議席と飛躍して野党第一党を獲得。 枝野代表は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。 一方で、のの導入以来、比較第二党が獲得した議席数としてはで民主党が獲得した57議席を下回り、史上最小の議席数となる。 日本共産党 21議席を目標としていたが小選挙区1議席、比例代表11議席の12議席と議席を減らし、志位委員長は会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。 結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。 捲土重来を期したい」と話し 、立憲民主党については「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べていた。 社会民主党 小選挙区と比例代表で、それぞれ現職が再選し、現有議席を維持した。 なお、の結果でまで政党要件は維持している。 この結果について吉田党首は「大変厳しい結果になった。 国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」と話し 、野党共闘については「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。 民進党 立憲民主党・希望の党・無所属に分裂し、衆議院民進党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない(参議院民進党は存続している)。 しかし、それにより立憲民主党・希望の党の比例代表での当選議員は、立憲民主党・希望の党が存続したまま民進党に移籍しても議員辞職する必要はなくなった(公職選挙法第99条の2により、所属政党の移籍の制限を受けるのは、比例当選議員が所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合のみだからである)。 希望・立憲のいずれにも加わらなかった民進党籍を持つ無所属候補者は前職20名、元職・新人10名でうち前職ら18名が当選した。 前原は25日の講演で27日に行われる党のなどで党内の意見を聞いたうえで代表を辞任する時期を判断する考えを示し 、迎えた27日の両院議員総会で前原代表はの召集を前に辞任する考えを表明しつつ、党自体の存続が正式に決まり 、同30日に再び行われた両院議員総会で前原の代表辞任を全会一致で了承。 同31日、新代表として大塚耕平が選出された。 また、同党系衆議院議員13人が26日、新会派「」の結成を衆院事務局に届け出た。 が代表を務める。 自由党 民進党と同様に、希望の党・立憲民主党・無所属に分裂し、衆議院の自由党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない。 現職2名(小沢一郎・玉城デニー)は自由党に党籍を残したまま無所属で立候補して当選、自由党は政党要件を満たす見通しとなった。 諸派 [ ] 新党大地 比例北海道ブロックに鈴木宗男代表含めて2名立候補したが、ともに落選。 ちなみに、選挙前に大地を離党し、自民党から比例北海道ブロックに出馬した宗男の実娘・貴子は当選。 父娘で明暗が別れる結果となった。 幸福実現党 小選挙区と比例代表に、党首の釈量子を含め、74名立候補したが、全員落選。 支持政党なし 比例東京ブロックに、代表の佐野秀光を含め、4名立候補したが、全員落選。 世界経済共同体党 東京1区に、代表の又吉光雄が立候補したが、落選。 犬丸勝子と共和党 東京1区に、代表の犬丸光加が立候補したが、落選。 都政を革新する会 東京8区に、党員の齋藤郁真が立候補したが、落選。 議員報酬ゼロを実現する会 東京12区に、代表の中村勝が立候補したが、落選。 新党憲法9条 東京21区に、代表の天木直人が立候補したが、落選。 フェア党 神奈川8区に、代表の大西恒樹が立候補したが、落選。 労働の解放をめざす労働者党 神奈川11区に、代表委員の圷 あくつ 孝行が立候補したが、落選。 長野県を日本一好景気にする会 長野1区に、代表の駒村幸成が立候補したが、落選。 日本新党 大阪1区に、代表の小泉修平が立候補したが、落選。 無所属 [ ] 26名が当選。 内3名は自由民主党が、1名は立憲民主党が追加公認した。 また、上記の通り無所属当選者のうち18名が民進党籍、2名が自由党籍を保有しており純粋な無党籍の当選者はと9月8日付で民進党を離党していたのみ。 小選挙区増減の民進党は、民進党所属で総選挙に立候補しなかった前職。 補欠選挙 [ ] 詳細は「」および「」を参照 年 月日 選挙区 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由 - 実施事由が生じたが、延期 4. 21 大阪12区 維新の会 自民党 2018. 26死去 沖縄3区 無所属 自由党 2018. 13失職 4. 26 静岡4区 自民党 自民党 2019. 19死去• 2019年(平成31年)4月21日の補欠選挙が平成最後の国政選挙となった。 解散がない場合の補欠選挙の最終期限は2021年(令和3年)3月15日(2021年4月の補欠選挙)の見込み。 比例増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数。 比例増減の無所属は、前回選挙後離党し、無所属となった現職の数。 で、立憲民主党の名簿搭載者の数が当選割当数より1人少なかったため、自民党の当選者が割当より1議席多くなった。 繰上当選 [ ] 年 月 ブロック 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由 2018 11 九州 自民党 2018. 11死去 2019 2 近畿 希望の党 2019. 28辞職 東海 自民党 2019. 27失職 3 東海 自民党 2019. 1辞職 南関東 希望の党 2019. 7辞職 4 近畿 共産党 2019. 9失職 7 中国 自民党 2019. 4失職 9 南関東 自民党 2019. 12死去 2020 4 近畿 維新の会 2020. 『』 配信時間:19:45 - 翌0:00予定(出演:、、、)• 『』 配信時間:20:00 - 23:00(司会:、進行:) その他 [ ] 野党勢力分裂の影響 [ ] 今回の総選挙は、今まで野党第一党であった民進党が分裂し、希望の党・立憲民主党の新党や無所属などに分裂。 それに伴い、今まで民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘(いわゆる民共共闘)の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂したが、結果は自民・公明の連立与党に敗北。 この結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力(希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補)の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。 朝日新聞が今回の総選挙で獲得した野党系候補の票数を単純合算して試算したところ、自民・公明の与党系候補に敗戦した選挙区のうち、3割超の63選挙区で勝敗が逆転することが分かった。 産経新聞の試算でも野党一本化が成功していた場合、小選挙区では自民・公明が勝利した223選挙区(自民党の追加公認含まず)のうち64選挙区で野党側が逆転勝利、もし自民が今回の総選挙で比例区において獲得した66議席を合計したとしても217議席で単独過半数を割り込むことになり、公明党の比例獲得議席の21議席と合わせても246議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な3分の2(310議席)には届かなかったことが判明。 さらに、毎日新聞の試算によると、今回総選挙において一本化が成功していた場合、実際には野党分裂により「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の三つ巴の構図となった177選挙区のうち52選挙区で野党系候補が与党系候補の得票を上回った。 野党が実際に制したのは40選挙区にとどまっており、野党が一本化すれば倍増した可能性がある。 また、与党1人に対し野党3人以上が挑む野党乱立型の51選挙区のうち32選挙区で逆転していた可能性があった。 このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。 但し、与党が獲得した議席数は定数削減分を上回って微減ながらも減らしている(実質3減)。 各テレビ局における選挙報道 [ ] 衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、、の過去2回の衆院選を大きく上回った。 選挙期間中の6局 NHK・日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ の放送時間は84時間43分で、14年の38時間21分から急増。 12年の61時間45分も大きく上回った。 主因は民放5局 日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ の情報・ワイドショー系番組の放送時間が前回比で約10倍に増えたため。 教授の(メディア論)は、「ドラマチックな展開が続き、ニュース番組より情報・ワイドショー系の番組で「小池劇場」などを取り上げやすかった面がある。 多様な争点の一層の深掘りに取り組むべきだった」としている。 「疑問票」 [ ] 民進党の分裂や新党結成に伴い、似た名前の党が増えたため、特に党名を記入する比例代表での疑問票を無効にするかどうかの扱いに苦慮する事態が起きている。 総務省は各都道府県の選挙管理委員会に対し、名称が有効か無効かを判断するための「有効投票例」を通知しているが 、最終的な扱いについて総務省は「市町村ごとの開票責任者の判断になる」としている。 立憲民主党については、略称の「民主党」のほか、「立」や「立民」も有効。 ただし、「民主」と書かれた場合は、自民党(正式名・自由民主党)と社民党(正式名・社会民主党)の党名にも含まれる単語のため、どの党の有効例にも挙げられなかった。 また、「民進党」ならびに「民進」は、今回の総選挙において立候補を届け出た政党の名称や略称にない文字であり、無効票になる可能性が高い。 政治団体「支持政党なし」(略称・支持なし)は「支なし」は有効だが、単に「なし」と書かれた場合は無効票になる可能性が高い。 台風21号の影響 [ ] 「」も参照 投票日に当たる10月22日には、が日本列島を直撃。 を中心にが行われたほか、一部の自治体での開票作業が延期され、全議席の確定が翌23日の夜までにずれ込む事態となった。 三重県では、投票日前日の10月21日にの、、、、の、の2市6離島地域で繰り上げ投票を行う、また、では当日の投票時間が予定より繰り上がった。 なお、三重県下で繰り上げ投票が行われるのは、史上初。 鹿児島県では、10月19日に、、の計12投票区。 20日にの、。 21日に瀬戸内町の、ので、それぞれ繰り上げ投票が行われる。 沖縄県では、投票日前日の10月21日に、、、、の県内の離島6地域で繰り上げ投票を行う。 ただし、久高島・・及びの船便が22日に欠航となったため、関連自治体の開票作業は翌23日に繰り下げられた。 他に宮城県の、 、兵庫県の 、徳島県の 、熊本県の 、大分県の、、同県の、 、宮崎県の などの離島で繰り上げ投票を行うほか、山梨県のような投票時間の繰り上げを決めている地域もある。 兵庫県でも、投票時間の繰り上げが行われたが、決定・告知されたのは投票終了1時間前の午後3時という直前であった。 山口県においては、で21日に繰り上げ投票が行われたものの22日朝に定期フェリーで行う予定だった送致が欠航により不可能となり、萩市全体の開票が23日以降に繰り下げられ 、23日に自衛隊ヘリコプターを使用して投票箱を輸送する手段を採った。 佐賀県の離島7島 、宮崎県の、愛知県の 、愛媛県の・、同県の では22日に投票を実施されたが、本土との船便の欠航により、これらの離島が所在する自治体の開票も23日に繰り下げられた。 このうち西尾市では強風・高波で船が利用できず、23日午後2時に予定されていた開票開始が午後6時15分にさらに繰り下げられている。 また、他には三重県・が道路冠水により 、兵庫県が開票所の停電により 、それぞれの自治体の開票作業を23日に延期した。 愛媛県では定期船の点検の長引きと台風の接近による海の荒れにより12日から24日まで本土との連絡手段がなく、18日から予定されていた期日前投票所の設置が中止、22日の選挙当日まで15人の有権者が投票することができなかった。 また、台風の影響も一因となりの人数が大きく増加。 最終的に2137万8400人(総務省発表、速報値)が期日前投票を行い、前回 2014年 の1315万2985人、16年参院選の1598万7581人を大きく上回り最多の投票数となっている。 選挙管理委員会職員の過重労働疑惑 [ ] 選挙前日の21日、所の片付けに向かう途中の・選挙管理委員会の男性職員が公用のワゴン車で正面衝突による死傷事故を起こしてされ、同月26日に川西市役所が家宅された。 職員は事故までの1か月間に200時間以上の残業をしていたことが判明。 当時の上司についても、男性職員が過労状態と知りながら運転を命じたとして違反(過労運転下命)容疑で書類送検された。 開票後の各国の反応 [ ]• - は22日深夜に発表した声明で祝意を表明し、「安倍首相が過去台湾と日本の協力を重視し、台湾の国際活動への参加を支持してくれたことに感謝する」と述べての深化・発展への期待を表明し、対日窓口機関を通じて日本側に伝えた。 - は23日の電話首脳会談で「大勝利おめでとう。 強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要だ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化を確認した。 - 首相は23日のツイッターで「親愛なる友、大勝利を心からお祝い申しあげる。 のさらなる強化のため、共に働き続けることを楽しみにしている」と祝意を送った。 - は23日のツイッターで「あなたはオーストラリアの偉大な友人だ。 厳しい時代にあって、は、これまで以上に重要だ」と祝意を送った。 24日の電話首脳会談でも祝意を伝え 、11月の首脳会合での連携や対北朝鮮での共同歩調を確認した。 - の耿爽・副報道局長は23日の記者会見で「中国はの発展を重視していて、日本が両国の間の政治文書や共通認識を順守し実際の行動をもって両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」と述べた。 その上で「日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の安定に建設的な役割を果たすよう希望する」と述べ、安倍政権が推し進める改憲の動きを牽制した。 - は23日の電話首脳会談で「引き続き安倍総理と協力していくことを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で緊密に連携していくことを確認した。 - は23日に発表した声明で「心から祝福する」と祝意を表明し、「強く安定した日本は価値を共有する重要なにおけるドイツのパートナー」として上の協力を表明したほか、「責任の重い課題での成功を願う」と述べた。 - とは23日に送った書簡で祝意を伝え、の年内最終合意に期待感を示した。 - は24日の電話首脳会談で「今後も引き続き安倍首相と協力していく事を楽しみにしている」と祝意を伝えた。 - は24日の電話首脳会談で「政策を進める原動力を得た。 首相の政策、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で連携することや、未来志向の新たなを構築することを確認した。 - は26日の電話首脳会談で「安倍首相と引き続き仕事ができることを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮対応やカナダを議長国とするについて意見交換した。 選挙後 [ ] 国会 [ ] 政党 [ ]• 希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。 一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの。 、翌2018年に再燃。 同年5月に民進・希望の合流新党「」が結成。 ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党やに 、希望の党も5名が残留することとなり残留組は(新)「 」を結成した。 結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 与党・自民党の議席数には追加公認3名を含むが、得票数・得票率には含まない。 閣外協力• 野党・無所属の議席数には自民党の追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。 立憲民主党の議席数には追加公認1名を含むが、得票数・得票率には含まない。 自民党・立憲民主党の議席数には追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。 当初、の補欠選挙を実施の予定であったが、1票の格差訴訟との関係で次期に延期された。 2018年は国政選挙がなかった。 沖縄県知事選挙立候補のため。 補欠選挙立候補のため。 安城市長選挙立候補のため。 準強制性交容疑等の引責のため。 相模原市長選挙立候補のため。 補欠選挙立候補のため。 参議院議員選挙立候補のため。 病気療養のため。 2019年2月に繰上当選• 2018年11月に繰上当選• 2019年2月に繰上当選• 2019年4月に繰上当選 議員関連 [ ]• 沖縄タイムス. 2017年9月24日. 2020年6月24日閲覧。 時事ドットコム. 時事通信社. 2017年9月25日. 2017年9月25日閲覧。 日本経済新聞 2017年9月25日. 2020年6月28日閲覧。 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2017年9月28日. 2017年9月28日閲覧。 ハフポスト 2017年9月25日• 2017年9月26日朝刊3面社説「衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価」• 2017年9月26日朝刊社説「衆院選 大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ」• テレビ東京 2017年10月10日• テレビ朝日 2017年10月3日. 2017年10月28日閲覧。 総務省. 2017年10月9日閲覧。 読売新聞. 2017年10月7日. 2017年10月7日閲覧。 NHK. 2017年9月28日. 2017年9月30日閲覧。 毎日新聞. 2017年9月24日. 2017年9月30日閲覧。 下野新聞. 2017年9月21日. 2017年9月30日閲覧。 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